通信基盤の利用促進（県内主要データセンター等拠点を結ぶ通信ネットワークの利用促進）
- R4R4: 大幅遅れ
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 順調
- R7R7: 大幅遅れ
県内主要データセンターと沖縄IT津梁パーク等主要拠点を高速回線でリング状に接続し、新たな高付加価値クラウドサービスの創出や、国内外バックアップとリスク分散拠点の形成を図り、企業誘致の促進や県内情報通信関連産業の振興につなげる。
- 沖縄IT津梁パーク入居企業数 達成率 60%（R7）
- 沖縄IT津梁パーク就業者数 達成率 107.9%（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
新規利用容量（累計）（Gbps）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ２Gbps（６Gbps） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ２Gbps（４Gbps） | — | — |
| R7 | 大幅遅れ | ２Gbps | 0Gbps | 0.0% |
| R6 | 順調 | ２Gbps（６Gbps） | 10Gbps | 100.0% |
| R5 | 大幅遅れ | ２Gbps（４Gbps） | 1Gbps | 50.0% |
| R4 | 大幅遅れ | ２Gbps | 1Gbps | 50.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | ー | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | ー | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | － 翌年度: ー | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | － | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う。反映○ クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行った。
令和7年度にやったこと
企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
クラウドサーバーの普及により沖縄情報通信センターのサーバー利用が伸び悩み、データセンター間を繋いでいる沖縄クラウドネットワークの新規利用容量の実績値が目標値を下回り大幅遅れとなった。沖縄クラウドネットワークの利用促進のため今後も引き続きネットワークの運営事業者や県内データセンター事業者等と連携した活用提案やユースケースの周知に取り組む。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知することで、国内外企業にクラウドデータセンターの利用を促す必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善国が実施する県内クラウド環境を活用した実証事業に協力し、その実証結果と併せ県内クラウド環境等を周知することにより、企業の利用を促す。
令和8年度の活動計画
県内データセンター事業者等と連携して沖縄クラウドネットワークと県内データセンターとの一体的な活用提案を行い、認知度向上及び利用促進を図る。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。 ○沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低くBCPへのメリットがあることを企業に周知していく。 ○沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低いことから、NWとDCの一体的な活用提案を行う。反映〇県内データセンター事業者等と連携し、企業誘致セミナー等において、沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知を行い、認知度の向上及び利用促進に努めた。 〇沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低くBCPへのメリットがあることを企業誘致セミナー等を活用して周知した。 〇沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低いことから、NWとDCの一体的な活用提案を企業誘致セミナー等を活用して行った。
令和6年度にやったこと
企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
進捗の判定の根拠 順調
沖縄クラウドネットワークの新規利用容量の実績値が目標値に達しており順調である。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)感染症まん延防止のため営業活動を縮小していたため、IT津梁パーク入居企業の沖縄クラウドネットワークに対する認知度が低い状況となっている。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善クラウドデータセンターを含む県内クラウド環境や県の施策を周知するため、国内外企業が入居しているIT津梁パークに対してセールス活動を行う。
令和7年度の活動計画
県内データセンター事業者等と連携して沖縄クラウドネットワークと県内データセンターとの一体的な活用提案を行い、認知度向上及び利用促進を図る。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。反映企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
令和5年度にやったこと
企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
クラウドサーバーの普及により沖縄情報通信センターのサーバー利用が伸び悩み、データセンター間を繋いでいる沖縄クラウドネットワークの新規利用容量の実績値が目標値を下回り大幅遅れとなった。沖縄クラウドネットワークの利用促進のため今後も引き続きネットワークの運営事業者や県内データセンター事業者等と連携した活用提案やユースケースの周知に取り組む。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。また、沖縄クラウドネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラへの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)クラウド環境構築を検討する企業の周知活動について、本ネットワーク単体の提案ではなく、本ネットワークの接続先となる県内データセンターとの一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低くBCPへのメリットがあることを企業に周知していく。
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄クラウドネットワークはDC間をループ構成で接続しているため冗長性が高いこと、また沖縄県内のDCは本土との距離があるため同時被災リスクが低いことから、NWとDCの一体的な活用提案を行う。
令和6年度の活動計画
県内データセンター事業者等と連携して沖縄クラウドネットワークと県内データセンターとの一体的な活用提案を行い、認知度向上及び利用促進を図る。
令和4年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案市町村に対しても沖縄クラウドネットワークに関する周知活動を展開し、市町村が整備したIT企業入居施設での利用拡大に向けた取組を行う必要がある。反映IT企業入居施設を所管する市町村のうち、５市町村（那覇市、浦添市、うるま市、嘉手納町、北谷町）の担当者と沖縄クラウドネットワークの利用拡大に関する意見交換を行った。
令和4年度にやったこと
市町村（那覇市、浦添市、うるま市、嘉手納町、北谷町）のIT企業入居施設担当者と沖縄クラウドネットワークの利用拡大に関する意見交換を行った。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
新規利用容量の実績値が目標値を下回っており大幅遅れとなっている。沖縄クラウドネットワークの利用促進のため今後も引き続きネットワークの運営事業者や県内データセンター事業者等と連携した活用提案やユースケースの周知に取り組む。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。また、沖縄クラウドネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラへの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。
- ⑦その他(改善余地の検証等)クラウド環境構築を検討する企業の周知活動について、本ネットワーク単体の提案ではなく、本ネットワークの接続先となる県内データセンターとの一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄クラウドネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって認知度の向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
令和5年度の活動計画
県内データセンター事業者等と連携して沖縄クラウドネットワークと県内データセンターとの一体的な活用提案を行い、認知度向上及び利用促進を図る。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 105ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の106ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 103ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の91ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 22ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(3)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。