通信基盤の利用促進（首都圏－沖縄－アジア間を結ぶ海底光ケーブルの利用促進）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。 ○首都圏向け海外向けの需要を把握するため、運営事業者のNTTとソフトバンクに需要見込みの聞き取りを行う。
     反映〇県内データセンター事業者等と連携し企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対し、本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用の周知を行い、認知度の向上と利用促進に取り組んだ。 〇首都圏向け海外向けの需要を把握するため、運営事業者等に需要見込みの聞き取りを行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。

   進捗の判定の根拠 未着手

   新規利用容量について、目標20Gbpsに対して0Gbpsだったことから、大幅遅れと判断した。国際海底ケーブル接続地域の国際情勢の影響を受けていると考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によって具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国際情勢の変化に伴い、国際海底ケーブル接続地域において、企業の撤退等、経済活動が縮小傾向にあり、新規の利用者開拓を行うのが難しい状況になってきている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善首都圏向けの利用の増を図るため、運営事業者において営業活動強化に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組む。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
     反映企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。
2. D

   令和5年度にやったこと

   企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組んだ。

   進捗の判定の根拠 順調

   本ネットワークサービスの新規利用容量は目標値を達成しており順調である。今後も引き続き運営事業者と連携の上、首都圏向け及び海外向けの活用事例や県内クラウド環境の優位性等とあわせた周知活動を展開する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)本ネットワーク接続先の県内データセンター等との一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。また、首都圏と海外では需要は異なるため、それぞれの需要に合わせた利用促進を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
   • ⑥変化に対応した取組の改善首都圏向け海外向けの需要を把握するため、運営事業者のNTTとソフトバンクに需要見込みの聞き取りを行う。

   令和6年度の活動計画

   企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組む。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案沖縄国際情報通信ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用提案やユースケースの周知によって、認知度向上、利用促進を図るため、ネットワークの運営事業者や県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。
     反映運営事業者（NTTリミテッド・ジャパン、ソフトバンク）より聞き取りした今後の需要見込みに基づき、2者に割り当てられた帯域のうち、香港向け回線の余剰容量100ギガ分をソフトバンク側の首都圏向け回線に振り替える手続きを行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   運営事業者より聞き取りした今後の需要見込みに基づき、割当帯域のうち、香港向け回線の余剰容量を首都圏向け回線に振り替える手続きを行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   本ネットワークサービスの新規利用容量は目標値を達成しており順調である。今後も引き続き運営事業者と連携の上、首都圏向け及び海外向けの活用事例や県内クラウド環境の優位性等とあわせた周知活動を展開する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄のクラウド環境に対する認知度向上が必要である。沖縄国際情報通信ネットワーク単体での活用提案が主流であり、ITインフラの理解度によっては具体的な利用方法をイメージしづらい企業がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大規模災害の多発や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、多くの企業においてクラウド環境を活用したBCPの見直し等を検討する機運が高まっている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)本ネットワーク接続先の県内データセンター等との一体的かつ具体的な活用提案を継続して取り組む必要がある。また、首都圏と海外では需要は異なるため、それぞれの需要に合わせた利用促進を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善本ネットワークと県内データセンター等との一体的な活用や首都圏と海外の各需要に合わせた活用事例の周知により認知度向上及び利用促進を図るため、県内データセンター事業者等との連携に引き続き取り組む。

   令和5年度の活動計画

   企業誘致セミナー等を活用して、国内外の企業に対する本ネットワーク認知度の向上と利用促進に取り組む。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 20ページ）（別のタブで開きます）