情報通信産業振興地域・特別地区制度
- R4R4: 大幅遅れ
- R5R5: 順調
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 順調
設備投資を行う情報通信関連企業に対する投資税額控除や地方税の課税免除などの税制特例措置や、特定情報通信事業の集積を促進するための課税の特例措置により、本県への情報通信関連企業の立地促進を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
情報通信産業振興地域・特別地区制度認定件数（累計）（件）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 12件（36件） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 12件（24件） | — | — |
| R7 | 順調 | 12件 | 12件 | 100.0% |
| R6 | 大幅遅れ | 21件（63件） | 12件（41件） | 57.1% |
| R5 | 順調 | 21件（42件） | 24件（29件） | 100.0% |
| R4 | 大幅遅れ | 21件 | 5件 | 23.8% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | - | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | - 翌年度: － | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | - | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | - | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、県外事務所と連携しながら見本市などで制度周知を図り、制度の利活用を促進する。反映○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進した。
令和7年度にやったこと
引き続き、制度活用に向けた周知および支援を行うほか、令和７年度末に終期を迎える本制度の延長に向け、関係機関との調整を実施する。
進捗の判定の根拠 順調
相談対応や制度周知を実施したところ、12件の活用があった。情報通信産業振興地域・特別地区制度認定件数について、目標12件に対し実績12件であったことから「順調」と判定した。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)目標は達成したものの、引き続き制度の利活用に向けた情報発信や周知を継続する必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善制度の周知にあたり、ホームページやパンフレットの内容を更新し、分かりやすい説明に努めていく。また、ISCOや相談窓口と連携し、見本市やセミナー等を通じて周知を図っていく。
令和8年度の活動計画
引き続き、制度活用に向けた周知および支援を行うほか、令和９年度末に終期を迎える本制度の延長に向け、関係機関との調整を実施する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、県外事務所と連携しながら見本市などで制度周知を図り、制度の利活用を促進する。反映○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進した。
令和6年度にやったこと
引き続き、制度活用に向けた周知および支援を行うほか、令和７年度末に終期を迎える本制度の延長に向け、関係機関との調整を実施する。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
相談対応や制度周知を実施したところ、12件の活用があった。情報通信産業振興地域・特別地区制度認定件数について、目標21件に対し実績12件であったことから「大幅遅れ」と判定した。目標値に届かなかった要因としては、制度の周知不足が考えられる。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)県内事業者への調査の結果、約４分の１が制度について知らないという回答結果があることから、周知を図っていく必要があると考えられる。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善制度の周知にあたり、ホームページやパンフレットの内容を更新し、分かりやすい説明に努めていく。また、見本市やセミナー等を通じて周知を図っていく。
令和7年度の活動計画
引き続き、制度活用に向けた周知および支援を行う。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。反映○業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進した。
令和5年度にやったこと
制度活用に向けた周知および支援をするほか、制度の延長に向け、関係機関との調整を実施した。
進捗の判定の根拠 順調
相談対応や制度周知を実施したところ、目標値の２１件に対し、２９件となり活用が増加したことから、順調とした。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)引き続き、制度の利活用に向けた事業者への情報発信及びアプローチの方法を検討する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、県外事務所と連携しながら見本市などで制度周知を図り、制度の利活用を促進する。
令和6年度の活動計画
引き続き、制度活用に向けた周知および支援を行うほか、令和７年度末に終期を迎える本制度の延長に向け、関係機関との調整を実施する。
令和4年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案改正された税制について事業者へ周知するとともに、税制を活用した情報通信産業の高度化に向けた取組や他産業のDXを促進する企業の誘致について取り組む。反映情報通信産業振興地域および情報通信産業特別地区の利活用を促進するため、国内外で開催された企業誘致セミナーや展示会において制度を周知した。
令和4年度にやったこと
制度活用に向けた周知および支援を実施する。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
令和４年度の税制改正により県による措置実施計画の認定および国の確認が必要となったことから、改正後の制度内容などの周知をしているが、事業者の認知が十分ではなく、活用に遅れが生じている。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)制度の利活用に向けた事業者への情報発信およびアプローチの方法を検討する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。
令和5年度の活動計画
制度活用に向けた周知および支援をするほか、制度の延長に向け、関係機関との調整を実施する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 103ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の104ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 100ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の88ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(3)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。