県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、目標は達成したものの、引き続き制度の利活用に向けた情報発信や周知を継続する必要がある。
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、県外や海外からの来場者は目標には届いておらず、県外・海外の企業にイベントの魅力を確実に届け、さらに来場者を増やす工夫が必要である。
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、製造業、情報通信を中心に誘致活動を行ってきたが、既存のビジネスモデルが複雑化・多様化しており、また沖縄のビジネス環境も変化していることから、現状に併せて誘致活動もアップデートする必要がある。
・実証実験の誘致については、これまでは沖縄の地域課題解決をフックに案件の誘致を行っていたが、それだけではなく実証実験実施を沖縄においてどのようにビジネスに繋げるかを念頭に各案件を支援する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、IT見本市の開催や国内外への出展、県外事務所を通じた特区制度の周知を実施したが、目標値には僅かに及ばなかった。依然として認知度不足の面があると考えられ、さらなる周知活動の強化が必要である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・実証実験の誘致については、実証実験を支援する上で、地域課題解決とともに、県内企業や自治体との連携を見据えた支援を行う
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、県外・海外企業の関心を惹く事例や動画を戦略的に発信し、新たな来場者を獲得する。また、イベントで生まれた企業同士のつながりを継続的な交流の場として定着させ、ビジネス創出を後押ししていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、制度の周知にあたり、ホームページやパンフレットの内容を更新し、分かりやすい説明に努めていく。また、ISCOや相談窓口と連携し、見本市やセミナー等を通じて周知を図っていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、ビジネス誘致を軸としたPRを実施するため、展示会の選定、展示内容、セミナープログラム等の見直しを行う。
成果指標
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、引き続き、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、企業誘致の際、豊富な若い労働力をＰＲポイントとしていたが、県内においても全国同様、人材不足がより顕在化しており、県内企業における人手不足感は年々高まっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、県内事業者への調査の結果、約４分の１が制度について知らないという回答結果があることから、周知を図っていく必要があると考えられる。
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取り組みの強化が必要である。また、県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。また、県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、交流をきっかけとした立地・創業には、地元企業等とのネットワーク構築が必要となることから、継続的な交流機会の創出や開催イベントの周知を行う必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、ＩＴ見本市の開催や国内外のイベントへの出展、県外事務所等を活用した情報通信産業振興地域・特区制度の周知活動を実施したことにより目標を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和７年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。また、WEBサイトの改修を行い、DXに資する情報に容易にアクセスできる環境を整えるとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。また、海外で開催されるIT関連イベント（香港、台湾、韓国等）に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、これまでの企業誘致は雇用創出・企業集積に重きを置いてきたが、人手不足の昨今の状況を踏まえ、企業誘致の範囲を立地に限定せず、新たな企業活動の呼び込みも誘致対象とし、プロモーションを実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、制度の周知にあたり、ホームページやパンフレットの内容を更新し、分かりやすい説明に努めていく。また、見本市やセミナー等を通じて周知を図っていく。
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、事業者において自主的に開催される交流イベントついて、引き続き観光関係の行政機関や業界団体等との連携による周知・情報発信を行う。
成果指標
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、引き続き、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、Ｒ５年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を実施する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、引き続き、制度の利活用に向けた事業者への情報発信及びアプローチの方法を検討する必要がある。
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、県内の全産業のＤＸを進めて行くため、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、事業者によるイベント実施の周知活動が十分でなかったため、参加者数の目標を達成できなかった。
成果指標
③周知・啓発の効果
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、ＩＴ見本市の開催や国内外のイベントへの出展、県外事務所等を活用した情報通信産業振興地域・特区制度の周知活動を実施したことによる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、観光関係の行政機関や業界団体等との連携による事業の周知・情報発信を行い、集客の強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、非ＩＴ企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、県外事務所と連携しながら見本市などで制度周知を図り、制度の利活用を促進する。
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、市町村、教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションに向け、実施するセミナー及び視察ツアーについてはResorTECH EXPO等と連動させる。
成果指標
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、引き続き、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、制度の利活用に向けた事業者への情報発信およびアプローチの方法を検討する必要がある。
②他の実施主体の状況
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、ＩＴ見本市を今後も持続的に発展させていくためにはＩＴ見本市の認知度を高め、出展・参加のメリットを向上させ、民間収入の増加を図ることで、県負担金を削減していく必要がある。
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、交流をきっかけに新たなビジネスの創出や県外からの企業誘致を行うためには、事業後も交流を継続させる必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減少していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、ＩＴ見本市の開催や国内外のイベントへの出展、県外事務所等を活用した情報通信産業振興地域・特区制度の周知活動を実施したことによる。
⑤周知・啓発不足等
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、令和４年度に情報通信産業振興地域・特区制度に変更があったため、変更後の制度の内容を事業者に周知していく必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、これまでのような単年度収支計画に基づくものではなく、自走化に向けて、県負担金を段階的に削減し、民間収入で賄っていくための中期的な計画の策定に取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・国内外の企業や技術者等によるビジネス交流機会の創出については、継続した取組となるように事業の自走化に向けた計画を事業者に策定させる。また、参加者にアンケートを実施させ、それを参考に、参加者の増加につながるよう取組の改善を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報通信産業振興地域・特別地区制度については、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。
⑧その他
・ＩＴ見本市の開催支援（交流機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
成果指標
・情報通信産業振興地域・特区内で新たに立地・創業したIT企業数（累計）については、業界・団体等に対して周知の協力を依頼するほか、本県に新たに立地した企業や、おきなわＩＴセンサスで把握した特区認定要件に合致する企業への訪問により、制度の利活用を促進する。