投資環境等PR（沖縄県投資環境プロモーション事業）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、市町村、教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションに向け、実施するセミナーおよび視察ツアーについてはResorTECH EXPO等と連動させる。
     反映〇立地企業、県内市町村、県内教育研究機関等と連携し、セミナー・視察ツアー（IT企業向け視察ツアーについては例年通り、ResorTech Expoに併せて実施）を行った。これまで県内市町村との連携はセミナーへのブース出展が主であったが、今年度は県内市町村の情報発信を強化するため、セミナープログラムに県内市町村のプレゼンを組み込んだ。
2. D

   令和6年度にやったこと

   企業誘致セミナー４回（国内）、投資環境視察ツアーを２回を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度については、セミナー・誘致ツアーにおけるプロモーションに力をいれて実施し、結果として、目標値３回を大きく上回る６回となっている。令和6年度の臨空・臨港型産業の新規立地数については、令和7年度に調査を行うため集計できていないが、情報通信関連企業は3月31日時点で23社の新規立地を確認しており、目標数値である20社を達成していることから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)企業誘致の際、豊富な若い労働力をＰＲポイントとしていたが、県内においても全国同様、人材不足がより顕在化しており、県内企業における人手不足感は年々高まっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善これまでの企業誘致は雇用創出・企業集積に重きを置いてきたが、人手不足の昨今の状況を踏まえ、企業誘致の範囲を立地に限定せず、新たな企業活動の呼び込みも誘致対象とし、プロモーションを実施する。

   令和7年度の活動計画

   企業誘致セミナー２回（国内）、投資環境視察ツアーを２回を実施。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。
     反映沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、県内市町村（名護市、宜野座村、うるま市、沖縄市、那覇市）、県内教育研究機関及び立地企業と連携し、ResorTech EXPO(リゾテックエキスポ)に併せた視察ツアーを実施した。本視察ツアーにおいてはツアー参加者に向けて県内各施設の紹介、沖縄県の投資環境説明会、および意見交換会を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   企業誘致セミナー４回（国内）、投資環境視察ツアーを２回を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   これまでの継続した取り組みにより情報通信関連企業５０１社（令和３年度末時点）、臨空・臨港型産業関連企業２５１社（令和３年度末時点）の立地につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を実施する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、市町村、教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションに向け、実施するセミナー及び視察ツアーについてはResorTECHEXPO等と連動させる。

   令和6年度の活動計画

   企業誘致セミナー４回（国内）、投資環境視察ツアーを２回を実施予定。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体や県が取り組む各種施策と連動し、国内外へ向けてより効果的なプロモーションを実施する。リアルの場におけるプロモーション活動と併せて、オンラインを活用した効果的なプロモーションを実施する。
     反映沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO（リゾテックエキスポ）に合わせた視察ツアーを実施した。県内各施設の視察を行うとともに、沖縄県や県内市町村、県内立地企業のプレゼンテーションを含めた交流会等を通して沖縄県における投資環境のＰＲを行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   企業誘致セミナー２回（国内）、投資環境視察ツアー１回を実施。

   進捗の判定の根拠 順調

   これまでの継続した取組により、情報通信関連企業501社（令和３年度末時点）、旧うるま地区への製造・物流関連企業84社（令和４年度末時点）の立地につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。

   令和5年度の活動計画

   企業誘致セミナー２回（国内）、投資環境視察ツアーを２回を実施予定。

主な取組検証票（イ 国際的な情報通信拠点の形成 11ページ）（別のタブで開きます）