県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、補助事業では、一部プロジェクトで企業側の主体的なコミットメントが不足する課題が見られた。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、県内ＩＴ事業者の多くは一定の技術力や開発能力は有しているものの、市場を拡大するための企画力や現場ニーズの把握等に課題がある。
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、協働・共創事業では実証に向けたインキュベーション期間の短さが課題となった。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、見本市を通じて多くの商談機会が生まれ、継続的なビジネス関係を築く成果が出た一方で、企業によって獲得できた商談の数にばらつきがあるため、今後はより的確に商談機会を創出する支援が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、売上高について、増加したと回答した企業が41%で、ほぼ変わらないと回答した企業が31％となっており、業界全体として好調な事業環境にあるとみられ、アウトソーシングやDX需要の高まりを反映していると考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、審査の段階で各社の役割分担や想定工数をあらかじめ確認する仕組みを取り入れ、企業がより主体的にプロジェクトへ参画し、相互に協力し合える体制を整える。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、企業の悩みや目的に合わせた出展配置の工夫や、課題を相談できる仕組みを強化し、新たな商談機会を創出する。また、生まれた繋がりを継続的な交流の場として定着させ、ビジネスの創出を後押ししていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、事業計画の策定や、市場ニーズに基づく出口戦略の立案等、市場を切り開くための支援を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・県内企業等の高度化につながるイノベーション創出の促進については、協働・共創事業では、プロジェクトの特性に応じた柔軟なスケジュール設計へと見直し、十分な仮説検証期間を確保する。
成果指標
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、引き続き、情報通信産業が労働生産性の高い産業へ変革していけるよう、商品・サービスの高付加価値化や人材の高度化、先端技術の活用などにより、産業全体の競争力を強化していく施策を展開する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、事業の過年度採択者へ聞き取り調査をした結果、県外や国外への展開に関する支援についてもニーズがあることが分かった。
改善余地の検証等
⑦その他
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、オープンイノベーションによる新規事業開発を検討している県内企業の掘り起こしに課題が残った。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取組の強化が必要である。また、県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。また、県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、売上高について、増加したと回答した企業が45%で、ほぼ変わらないと回答した企業が36％となっており、業界全体として好調な事業環境にあるとみられ、アウトソーシングやDX需要の高まりを反映していると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、県外展開を希望している過年度の補助事業者に対し、県外支援機関との連携等を行いつつ、支援を実施する。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和７年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。また、WEBサイトの改修を行い、県内企業における情報閲覧の利便性向上を図るとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。また、海外で開催されるIT関連イベント（香港、台湾、韓国等）に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、県内関係機関及び関連事業等と連携した情報発信に取り組むとともに、県内企業へ出向き本事業の説明を行い応募者増加を図る。
成果指標
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、引き続き、情報通信産業が労働生産性の高い産業へ変革していけるよう、商品・サービスの高付加価値化や人材の高度化、先端技術の活用などにより、産業全体の競争力を強化していく施策を展開する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、Ｒ５年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、県内企業の商品、サービスをより高付加価値化するために、県内の企業やユーザーを対象とした取組のみではなく、県外や国外の販路を拡大する取組について、掘り起こしを強化する必要がある。
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、ハッカソンイベントの参加者について、高専の学生がメインとなり、大学生や社会人の参加者が少なかった。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、県内の全産業のＤＸを進めて行くため、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
成果指標
⑧他の事業主体の取組進展
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、おきなわITセンサスにおいて、調査対象企業に売上の増加要因について調査したところ、県外からの受注量増加や取引先の増加が挙げられている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、企業との事前相談において、県外で展開が見込まれる取組に関しては、県外事務所等と連携し、県外企業等との協働の可能性を確認する。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、非ＩＴ企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、関係機関と連携した情報発信に取組み、多様な参加者によるオープンイノベーションを促進する。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
成果指標
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、引き続き、情報通信産業が労働生産性の高い産業へ変革していけるよう、商品・サービスの高付加価値化や人材の高度化、先端技術の活用などにより、産業全体の競争力を強化していく施策を展開する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、ハッカソンを開催していく中で、ビジネスモデル構築やプロトタイプ作成の課程において、一部で進捗の遅れが見られた。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、ＩＴ見本市を今後も持続的に発展させていくためには、ＩＴ見本市の認知度を高め、出展・参加のメリットを向上させ、民間収入の増加を図ることで県負担金を削減していく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、実証事業等において、コンソーシアムを組む等企業間で連携することで効果的な事業実施が可能な案件があるが、他IT企業の情報が分からず連携先を探しきれない為、小規模な取組となっている案件がある。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、ＩＴ見本市の開催内容の充実やＷebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減少していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
成果指標
⑧他の事業主体の取組進展
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、おきなわITセンサスにおいて、調査対象企業に売上の増加要因について調査したところ、県外からの受注量増加や業務サービスの拡充等が挙げられている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・デジタルによるオープンイノベーションの促進については、進捗遅れの原因となった運営側のフォロー体制および開催方法の見直および変更を行う。
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、これまでのような単年度収支計画に基づくものではなく、自走化に向けて、県負担金を段階的に削減し、民間収入で賄っていくための中期的な計画の策定に取り組む。
②連携の強化・改善
・付加価値の高いICTビジネスへの支援については、支援前に実施する事前相談において、取組の規模や企業が有する技術力を踏まえ、他企業との連携が可能か検討し、必要が認められる取組については、関連企業・団体の紹介等により連携を促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やＷebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。
⑧その他
・ＩＴ見本市の開催支援（商談機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
成果指標
・情報通信産業における従業者１人当たりの売上額については、引き続き、情報通信産業が労働生産性の高い産業へ変革していけるよう、商品・サービスの高付加価値化や人材の高度化、先端技術の活用などにより、産業全体の競争力を強化していく施策を展開する。