情報通信関連産業の振興施策や民間主体の先進的なDXの取組等についての普及啓発に取り組むとともに、IT見本市等を通じて‘リゾテックおきなわ’のコンセプトを広く県内外に発信し、県内全産業にＤＸやデジタル分野への投資を促進することで、県内情報通信関連産業における新たなマーケットの創出を図ります。
・情報通信関連産業の振興施策や民間主体の先進的なDXの取組等についての普及啓発に取り組むとともに、IT見本市等を通じて‘リゾテックおきなわ’のコンセプトを広く県内外に発信し、県内全産業にＤＸやデジタル分野への投資を促進することで、県内情報通信関連産業における新たなマーケットの創出を図ります。 ・県内製造業による生産制御システムの開発や、中小企業の経営・販売・業務管理に係るソフトウェア開発、ＥＣ（電子商取引）事業者による販売サイト構築など、県内事業者の幅広い開発需要に対し、県内ＩＴ事業者が必要な技術・サービス・ソリューションを提供できるよう、技術力の高度化や異業種マッチング等により県内需要の取り込みを促進します。 ・県外から、より高度なソフトウェア開発や映像コンテンツ制作等の業務が獲得できるよう、企画力・技術力・マネジメント力の向上を支援するとともに、企業連携による共同受託開発を促進します。 ・アジアをはじめ海外向けのＩＣＴビジネスの開発や事業化に向けた県内ＩＴ事業者の実証事業等を支援するとともに、県内で開発・導入されたＩＣＴ技術・サービスやＤＸ関連ビジネスモデルを国内外にも展開できるよう民間企業等による販路拡大やプロモーション活動を促進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 813.6%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
成果指標「IT見本市への参加企業数」は、実績286社となり最終目標140社を大幅に上回って達成した。IT見本市への来場者数増加 （約2.1万人）、IT事業者の高度化支援（13件）、企業連携の促進、海外展開支援（8件）など各取組が順調に推移した。県内外における市場開拓とビジネス交流機会の創出を強力に後押ししたことが、目標の達成に大きく寄与した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 107社 | 129社 | 286社 | 813.6% | 140社 R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
〇コロナの影響が和らぎ、令和５年度より、ようやく国際IT見本市として本格始動したことで、出展企業は目標値を大きく上回る実績となった。 〇国内外の３つのイベントへ出展し、目標値であった県外・国外展示会等への出展企業数6社を上回る9社との結果になった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 76社 | 95社 | 255社 | 達成 | 95社 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 76社 | 89社 | 208社 | 1015.4% | 95社 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 76社 | 82社 | 132社 | 達成 | 95社 R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
〇コロナの影響が和らぎ、令和５年度より、ようやく国際IT見本市として本格始動したことで、出展企業は目標値を大きく上回る実績となった。 〇国内外の３つのイベントへ出展し、目標値であった県外・国外展示会等への出展企業数6社を上回る9社との結果になった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 6社 | 6社 | 9社 | 達成 | 6社 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 6社 | 6社 | 7社 | 116.6% | 6社 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 6社 | 6社 | 15社 | 達成 | 6社 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
情報通信関連産業と各産業とのビジネス交流の機会を創出を図り、12,000人の来場者目標を達成できるよう、ＩＴ見本市の開催支援を行った。
県内IT事業者が保有する製品やサービス等の高度化・高付加価値化に向けた取組を実施し、13件の支援を実施した。
企業情報に関するデータベース及び公開Webシステムについて、登録企業数の増等に取り組んだ。
県内IT人材の海外派遣を８件実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
Japan IT Week春、九州半導体産業展、および台湾で開催されたInnoVEXに出展し、沖縄におけるビジネス環境をPRした。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 商談成約率（実績は商談成約見込含む） | 8% | 5.2% |
R6の予算額 4,760万円、執行済額 4,709万円（執行率 98.9%）、うち交付金 3,767万円
事業概要: ResorTech EXPO in Okinawa（見本市）の開催（ハイブリッド開催）に向けた準備活動を実施するとともに、IT導入・DXに関する事例や支援施策、セミナー等の情報をWebサイトへ集約し県内企業へ発信する。
今後の取り組み方針: ①経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業、自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進に向け、周知を図っていく。 ②DXに資する情報が容易に入手できる環境を整え、県全体のDXに向けた機運醸成を図るとともに、他産業団体等と連携した県内企業の課 題・ニーズの把握やEXPOへの来場案内を実施することで来場者数と商談件数の増加に取り組む。 ③海外で開催されるIT関連イベント(香港、台湾、韓国等)に積極的に出展し、国際IT見本市としての魅力を発信することで、海外からの出展・ 参加の創出を図る。
出典: 総括表 24ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(3) デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化 5ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ビジネスモデルの国内外への展開については、相手国の情勢や文化の相違により一部招聘を断念したこともあり、不確実性を織り込んだ計画策定が、事業をより強固にするための課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、目標を大幅に超える約2万1千人が来場し、新たな顧客層への情報発信がでた一方で、来場者の急増により受付や駐車場で混雑が発生したため、今後はスムーズに案内できる受入体制の改善が必要である。 ・ICTビジネス高度化支援については、県内ＩＴ事業者の多くは一定の技術力や開発能力は有しているものの、既存技術の深化に長けた事業者と新技術の導入を模索する事業者では現場ニーズの吸い上げ手法や事業化へのアプローチに差異が見られた。 ・企業連携による共同受託開発については、連携ビジネスのさらなる活発化に向け、今後は本体制のメリットを広く周知し、公開Webシステム登録企業のさらなる獲得とネットワークの拡大に取り組む必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・IT見本市への参加企業数については、見本市の周知強化や海外出展等により、参加企業が大幅に増加したことが要因である。また、ITビジネスの高度化に向けた伴走支援や、海外派遣を通じたマッチング強化、企業連携システムの活用等、市場開拓支援が成果を後押しした。
②連携の強化・改善 ・企業連携による共同受託開発については、構築したデータベース及び公開Webシステムについて、更なる利用が促進されるよう、見本市において紹介のパンフレットを作成するなどして、周知を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、混雑する時間帯の人員配置の見直しや案内表示の強化により、快適な来場環境を整えるとともに、多様な来場者の悩みに合わせた情報発信や継続的な交流の場を定着させ、新たなビジネス創出を後押しする。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ICTビジネス高度化支援については、技術の成熟度や段階に応じて、よりきめ細かな伴走支援を図るなど、取組みの検討をしていく。 ・ビジネスモデルの国内外への展開については、相手国の情勢等を反映した余裕のあるスケジュール管理を行うとともに、現地団体等との状況共有を強化し、対応できる体制を整える。
・IT見本市への参加企業数については、目標達成後も新たなビジネス創出の更なる促進に向け以下の対応を行う。 ・市場開拓の支援：市場ニーズに基づく事業計画や出口戦略の立案を支援する。 ・連携と受入体制の整備：見本市の混雑緩和等を図り、情報発信や継続的な交流の場を定着させる。 ・グローバル展開：海外派遣等で展開のハードルを下げ、人材交流を通じた海外企業との連携を後押しする。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・ICTビジネス高度化支援については、県内企業の商品、サービスをより高付加価値化するために、県内の企業やユーザーを対象とした取組のみではなく、県外や国外への展開に関する支援についても強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、企業誘致の際、豊富な若い労働力をＰＲポイントとしていたが、県内においても全国同様、人材不足がより顕在化しており、県内企業における人手不足感は年々高まっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取り組みの強化が必要である。また、県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。また、県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。 ・企業連携による共同受託開発については、更なるIT企業間の連携ビジネスの促進に向け、周知に取り組む必要がある。
①計画通りの進捗 ・国内外展示会等への出展企業数については、海外事務所等との連携により、海外からの出展や来場者の増加を図ることができた。また、各イベントにて、各企業と連携し、沖縄PRを実施することができた。
②連携の強化・改善 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和７年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。また、WEBサイトの改修を行い、DXに資する情報に容易にアクセスできる環境を整えるとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。また、海外で開催されるIT関連イベント（香港、台湾、韓国等）に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。 ・ICTビジネス高度化支援については、県外展開を希望している過年度の補助事業者に対し、県外支援機関との連携等を行いつつ、支援を実施する。 ・企業連携による共同受託開発については、構築したデータベース及び公開Webシステムについて、更なる利用が促進されるよう、見本市において紹介のパンフレットを作成するなどして、周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、これまでの企業誘致は雇用創出・企業集積に重きを置いてきたが、人手不足の昨今の状況を踏まえ、企業誘致の範囲を立地に限定せず、新たな企業活動の呼び込みも誘致対象とし、プロモーションを実施する。
・国内外展示会等への出展企業数については、引き続き、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る。また、県外事務所や海外事務所等との連携を強化し、国内外からの参加企業を増やしていく。 ・今後もイベント出展については各企業と連携し、沖縄PRを共同で実施する予定である。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、Ｒ５年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、県内企業のDXの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、県内の全産業のＤＸを進めて行くため、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。 ・ICTビジネス高度化支援については、県内企業の商品、サービスをより高付加価値化するために、県内の企業やユーザーを対象とした取組のみではなく、県外や国外の販路を拡大する取組について、掘り起こしを強化する必要がある。 ・企業連携による共同受託開発については、収集した企業ニーズの分析をもとに、効果的なビジネスマッチングができる環境を構築する必要がある。
①計画通りの進捗 ・国内外展示会等への出展企業数については、出展者が増えた要因としては、早割を設定したことで、申し込みが全体的に早まったことや、台湾のIT展示会に出展するなど積極的に国際化を進めたこと等により、目標達成となった。また、企業誘致プロモーションの一環で、実際に沖縄でビジネスを展開する企業と展示会に共同出展を行っている。展示会への出展回数を前年度の４回から２回に減らしたことで、共同出展企業数は減ったが、計画を上回った。
②連携の強化・改善 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。 ・ICTビジネス高度化支援については、企業との事前相談において、県外で展開が見込まれる取組に関しては、県外事務所等と連携し、県外企業等との協働の可能性を確認する。 ・企業連携による共同受託開発については、構築したデータベース及び公開Webシステムについて、企業間の連携や交渉がスムーズに行うことができるよう、随時、機能追加や連携方法を改善していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、非ＩＴ企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、沖縄ITイノベーション戦略センター、県内市町村、県内教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションを実施するため、ResorTechEXPO等の施策と連動させたイベント出展等を行う。
・国内外展示会等への出展企業数については、引き続き、県内企業とともに県外・国外展示会等への共同出展を行い、県内のビジネスモデルの国内外への展開を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、ＩＴ見本市を今後も持続的に発展させていくためには、ＩＴ見本市の認知度を高め、出展・参加のメリットを向上させ、民間収入の増加を図ることで県負担金を削減していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・企業連携による共同受託開発については、効果的な企業マッチングを行うため、より多くの企業に対するヒアリングを実施し、効果的な仕組みの構築を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、県内でＤＸに取り組む企業はまだ少ないことから、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る必要がある。また、ＩＴ見本市を「国際ＩＴ見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減少していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。 ・ICTビジネス高度化支援については、実証事業等において、コンソーシアムを組む等企業間で連携することで効果的な事業実施が可能な案件があるが、他IT企業の情報が分からず連携先を探しきれない為、小規模な取組となっている案件がある。
①計画通りの進捗 ・国内外展示会等への出展企業数については、Ｒ４年度実績値は、基準値に対して①ＩＴ見本市への出展企業数56社増となっており、Ｒ４年度計画値に対して47社の増となっている。コロナが比較的落ち着き、リアルでの展示会需要が高まったこと等により目標達成となった。また、企業誘致プロモーションの一環で、実際に沖縄でビジネスを展開する企業と展示会に共同出展を行っている。コロナが落ち着いたことから、展示会への出展回数を前年度の２回から４回に増やしたため、共同出展企業数も増え、計画を上回った。
①執行体制の改善 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、これまでのような単年度収支計画に基づくものではなく、自走化に向けて、県負担金を段階的に削減し、民間収入で賄っていくための中期的な計画の策定に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・ICTビジネス高度化支援については、支援前に実施する事前相談において、取組の規模や企業が有する技術力を踏まえ、他企業との連携が可能か検討し、必要が認められる取組については、関連企業・団体の紹介等により連携を促進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、引き続き、ＩＴ見本市の開催内容の充実やウWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やＤＸへの機運醸成等を図る。 ・企業連携による共同受託開発については、県内外の企業に対し、取組の紹介等を行うとともにヒアリングを実施し、多様な企業ニーズの収集と分析を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）については、引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。 ⑧その他 ・ＩＴ見本市の開催支援（新たな顧客層への情報発信機会の創出）については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
・国内外展示会等への出展企業数については、①引き続きＩＴ見本市の開催支援により、ビジネス交流機会の創出に取り組む。 ②引き続き、県内企業と共に県外・国外展示会等への共同出展を行い、県内のビジネスモデルの国内外への展開を促進する。
県の報告書での番号は施策 3-(3)-ア-③（基本施策 3-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。