ビジネスモデルの国内外への展開（沖縄県投資環境プロモーション事業）
- R4R4: 順調
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 報告なし
国内外企業の沖縄県への立地を促進するため、税制優遇制度等の本県の投資環境をPRするための広報活動等を実施する。
R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。
関係がありそうな取組（同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります）:
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
展示会等の実施数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 概ね順調 | ４回（12回） | 3回 | 75.0% |
| R5 | 大幅遅れ | ４回（８回） | 2回 | 50.0% |
| R4 | 順調 | ４回 | 4回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4,882万円
- R4決算額4,491万円
- R5決算額4,032万円
- R6決算見込額6,356万円
- R7当初予算額6,025万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R6 | 沖縄県投資環境プロモーション事業 | 一括交付金（ソフト） | 4,032万円 R5 | 6,356万円 R6 | 6,025万円 R7 |
| R5 | 沖縄県投資環境プロモーション事業 翌年度: ― | 一括交付金（ソフト） | 4,491万円 R4 | 4,142万円 R5 | — R6 |
| R4 | 沖縄県投資環境プロモーション事業 | 一括交付金（ソフト） | 4,882万円 R3 | 4,491万円 R4 | 4,142万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和6年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○沖縄ITイノベーション戦略センター、県内市町村、県内教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションを実施するため、ResorTechEXPO等の施策と連動させたイベント出展等を行う。反映〇イベント出展の県ブースにおいては、立地企業・県内市町村に共同出展いただき、県・立地企業・市町村が一体となって、沖縄のビジネス環境をＰＲし、新規リード獲得に取り組んだ。
令和6年度にやったこと
展示会に３回出展（国内２回、国外１回）した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
目標値4回に対し、実績3回となったことから、「概ね順調」と判定した。当該年度については展示会出展以降に県内・外で実施しているプロモーション（セミナー・視察ツアー）に重点を置き、展示会出展４回→３回、セミナー・視察ツアー３回→６回への事業計画の一部見直しを図った。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)企業誘致の際、豊富な若い労働力をＰＲポイントとしていたが、県内においても全国同様、人材不足がより顕在化しており、県内企業における人手不足感は年々高まっている。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善これまでの企業誘致は雇用創出・企業集積に重きを置いてきたが、人手不足の昨今の状況を踏まえ、企業誘致の範囲を立地に限定せず、新たな企業活動の呼び込みも誘致対象とし、プロモーションを実施する。
令和7年度の活動計画
展示会に２回出展する予定。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。反映沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、県内市町村、立地企業と連携し展示会に出展し、沖縄県における投資環境のPRを行った。ブース出展の集客に関してはSNS・WEB広告にて事前告知を行い、会期中はSNSにブースの状況を掲載するなどしオンラインでのPRを行った。
令和5年度にやったこと
展示会出展２回（国内１回、国外１回）を実施した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
これまでの継続した取組により情報通信関連企業５０１社（令和３年度末時点）、臨空・臨港型産業関連企業２５１社（令和３年度末時点）の立地につながっている。なお、当該年度については展示会出展以降に県内・外で実施しているセミナー・視察ツアーへの企業誘導に重点を置き、展示会出展４回→２回、セミナー・視察ツアー３回→６回への事業計画の一部見直しを図った。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内企業のDXの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善沖縄ITイノベーション戦略センター、県内市町村、県内教育研究機関、立地企業等と連携し、効果的なプロモーションを実施するため、ResorTechEXPO等の施策と連動させたイベント出展等を行う。
令和6年度の活動計画
展示会出展３回（国内２回、国外１回）を実施予定。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体や県が取り組む各種施策と連動し、国内外へ向けてより効果的なプロモーションを実施する。リアルの場におけるプロモーション活動と併せて、オンラインを活用した効果的なプロモーションを実施する。反映沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、展示会に出展した。沖縄県や県内市町村、県内立地企業のブース出展を通して沖縄県における投資環境のＰＲを行った。また、当課で運営する特設サイト等を活用してブース出展の事前告知を行い、会期中はＳＮＳにブースの状況を掲載するなど、オンラインでのＰＲを行った。
令和4年度にやったこと
展示会出展４回（国内３回、国外１回）を実施。
進捗の判定の根拠 順調
これまでの継続した取組により、情報通信関連企業501社（令和３年度末時点）、旧うるま地区への製造・物流関連企業84社（令和４年度末時点）の立地につながっている。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内企業のＤＸの底上げや新ビジネスにつながる取組を展開する企業の誘致を行い、県内企業との連携・共創を促進するため、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を行う必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善引き続き、沖縄ITイノベーション戦略センターをはじめとする関係団体と連携し、ResorTech EXPO等の各種施策と連動したプロモーションを展開する。
令和5年度の活動計画
展示会出展２回（国内１回、国外１回）を実施予定。
出典
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の101ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 28ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 97ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 28ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の85ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 産業のDXを牽引する情報通信関連産業の高度化 28ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(3)-ア-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。