沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。 ○ 施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。 ○ ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。
     反映・ 入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言を個別に行い、県内外展示会等で企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会を提供した。 ・ 指定管理者と連携し必要な修繕を速やかに発注した。 ・ 県内外の展示会等に出展し、パネルおよびパンフレット等を活用してレンタルラボや共用機器を紹介するなどの広報活動を積極的に行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   センター指定管理による入居企業等への技術支援を78件実施し、研究開発型企業等に対し、施設概要等の広報活動を30回実施した。 施設の維持管理を図るため、施設の修繕や指定管理者制度運用委員会の開催により適正な維持管理を図った。施設概要等の広報活動を４回実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度は入居企業等への共用機器操作指導等の技術支援等を計画値80件に対し78件実施しており、令和４年度からの累計は計画値240件に対し251件となった。また、県内外展示会等を含む広報活動を計画値３回に対し4回実施していることから、順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)入居している11企業のうち７企業は入居から３年以上経過していることから、必要とする支援が変化している可能性がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善令和７年度中に指定管理者等と協力して入居企業のニーズを確認し、ニーズを踏まえた支援を検討する。

   令和7年度の活動計画

   センター指定管理による入居企業等へ技術支援（実験機部操作指導、セミナー等）を80件以上実施する。 施設の維持管理を図るため、施設の修繕や指定管理者制度運用委員会の開催により適正な維持管理を図る。施設概要等の広報活動を３回以上実施する。

主な取組検証票（ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。 ○ 施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。 ○ ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。
     反映・入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言を個別に行い、県内外展示会等で企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行った。 ・指定管理者と連携し必要な修繕を速やかに発注した。 ・県内外の展示会等に出展し、パネル及びパンフレット等を活用した、レンタルラボや共用機器の紹介を行うなどの広報活動を積極的に行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   センター指定管理による入居企業等への技術支援を84件実施し、研究開発型企業等に対し、施設概要等の広報活動を34回実施した。 施設の魅力・機能維持を図るため、雨漏り対策工事や指定管理者制度運用委員会の開催等により適正な維持管理を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   入居企業等への共用機器操作指導等の技術支援等を計画値80件に対し84件実施するとともに、研究開発型企業や研究機関等の集積を促すため、県内外展示会等を含む広報活動を計画値３回に対し34回実施し、令和６年３月末現在で入居率が100％となっていることから、順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行う必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、利用者に支障が出ないよう速やかに修繕を行う必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)創薬や健康食品分野の企業に対し、沖縄ライフサイエンス研究センター内の施設、設備、共用機器等の利用を促進するための広報活動を促進する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。
   • ⑧その他施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。
   • ⑧その他ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。

   令和6年度の活動計画

   センター指定管理による入居企業等への技術支援等を80件以上実施する。 施設の維持管理を図るため、施設の修繕や指定管理者制度運用委員会の開催により適正な維持管理を図る。施設概要等の広報活動を３回以上実施する。

主な取組検証票（ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。 ・施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。 ・ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。
     反映・入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言を個別に行い、県内外展示会等で企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行った。 ・指定管理者と連携し必要な修繕を速やかに発注した。 ・県内外の展示会等に出展し、パネル及びパンフレット等を活用した、レンタルラボや共用機器の紹介を行うなどの広報活動を積極的に行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   センター指定管理による入居企業等への技術支援を89件実施し、研究開発型企業等に対し、施設概要等の広報活動を39回実施した。 施設の魅力・機能維持を図るため、雨漏り対策工事や指定管理者制度運用委員会の開催等により適正な維持管理を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   入居企業等への共用機器操作指導等の技術支援等を計画値80件に対し89件実施するとともに、研究開発型企業や研究機関等の集積を促すため、県内外展示会等を含む広報活動を計画値３回に対し39回実施し、令和５年度３月末現在で入居率が100％となっていることから、順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行う必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、利用者に支障が出ないよう速やかに修繕を行う必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)創薬や健康食品分野の企業に対し、沖縄ライフサイエンス研究センター内の施設、設備、共用機器等の利用を促進するための広報活動を促進する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。
   • ⑧その他施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。
   • ⑧その他ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   センター指定管理による入居企業等への技術支援等を５件以上実施する。 施設の維持管理を図るため、施設の修繕や指定管理者制度運用委員会の開催により適正な維持管理を図る。施設概要等の広報活動を３回以上実施する。

主な取組検証票（ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 11ページ）（別のタブで開きます）