科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興

科学技術を活用し、産学官金の有機的連携による相乗効果の発揮により、新たな付加価値を創造するイノベーション型の経済成長への転換を図るため、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 県内大学等を中心としたイノベーション創出拠点の形成に向けて、県内大学と企業との共同研究等に対する研究段階に応じた支援(令和4~6年度累計 64件)に取り組んだ。これら取組により、産学連携が促進され共同研究の件数や規模が拡大し、大学等が民間企業から受け入れる共同研究費は、令和5年度実績で 3 億 300 万円と順調に推移し、現時点で成果指標の目標値を達成している。また、新たな技術をもとに沖縄県内での事業化を目指す人材等を世界中から募集し起業家の育成につなげる OIST のアクセラレーター・プログラムへの支援(令和4~6年度累計 6 件)を通じて、県内スタートアップの創出に取り組んだ。
• バイオテクノロジーを活用した産業化の促進を図るため、県内バイオ関連企業における製品開発・技術開発等の実用化に向けた取組を支援したほか、大学や研究機関、企業等により構成される「沖縄バイオコミュニティ」を活用したバイオ関連ネットワークの構築に取り組んだ。これら取組を通じて、県内のバイオベンチャー企業数は、令和6年度時点で79 社と、目標値の達成に至っている。

主な課題

OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築

• 産学連携による共同研究等は増加しているものの、絶え間なくイノベーションが創出される環境を構築し着実な産業振興へとつなげていくためには、事業化や企業ニーズを見据えた新たな研究シーズの創出や、実用化に向けた橋渡し研究を担う大学発ベンチャー等の研究開発型企業の集積に向けた支援が不可欠となっている。
• 加えて、多額の費用を要する研究開発等の継続的な推進にあたっては、特許権実施許諾等による企業等への研究成果の技術移転や国内外研究機関・企業・ファンド等との連携の促進が一層求められている。
• OISTが実施するアクセラレーター・プログラムにより外国人等によるスタートアップが輩出されているものの、これらスタートアップが県内に定着し、経済活動を展開していくためには、人材確保や行政手続きの支援、規制緩和などきめ細やかな支援の充実が求められる。

バイオテクノロジーを活用した産業化の促進

• バイオ分野における技術の実用化にあたっては、その過程における研究開発に多くの費用と時間を要することから、企業等に対しては資金面や経営面での継続的な支援が求められる。