本県の地域特性や生物資源を生かした医薬品、機能性食品等の研究開発を推進し、バイオ・医療分野の高度化・多様化するニーズに対応するバイオベンチャー企業等の集積に取り組みます。
・本県の地域特性や生物資源を生かした医薬品、機能性食品等の研究開発を推進し、バイオ・医療分野の高度化・多様化するニーズに対応するバイオベンチャー企業等の集積に取り組みます。 ・県内において、バイオ関連企業や研究機関等とのネットワークを構築し、地域一体となった研究成果等の情報発信を行い、活動の見える化・ブランド化に取り組みます。国内外のバイオ関連ネットワークと連携を図ることで、人材及び民間投資を誘引するとともに、研究開発から事業化まで一連の流れの中で価値を生み出すバリューチェーンの構築に取り組みます。 ・大学等と連携して講座や技術研修等を実施し、バイオ・医療関連産業等において求められる研究人材や事業化を担う人材等の育成に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 120.7%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
バイオベンチャー企業数が令和７年度の目標値「76社」に対し、令和７年度の実績値「82社」であることから、目標達成の見込みと判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 47社 | 76社 | 82社 R7年度 | 120.7% | 90社 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 47社 | 53社 | 79社 | 533.3% | 53社 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 47社 | 51社 | 71社 | 600% | 53社 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 47社 | 49社 | 60社 R4年度 | 650% | 53社 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 9 100.0% | 0 0.0% | 9 |
| R5 | 9 100.0% | 0 0.0% | 9 |
| R6 | 9 100.0% | 0 0.0% | 9 |
| R7 | 7 87.5% | 1 12.5% | 8 |
県内バイオ関連企業が実施する製品化・事業化等に向けた技術開発等7件の事業を補助金で支援した。
認証制度申請および機能性表示食品届出に関する支援において、本事業で作成したエビデンスを１件活用した。
バイオセンターは研究機器購入、計２件（15,884千円）、施設修繕等、計８件（14,773千円）、相談対応186件を実施。振興センターは施設修繕等、計５件（7,466千円）、相談対応232件を実施。
全国バイオコミュニティ関係者会議および県外関係機関との意見交換会議の計１５件に参加し、沖縄バイオコミュニティ参画機関の情報発信および関係機関と連携を強化した。
展示会９件、ピッチコンテスト等６件など、県内外の関係機関に対して合計１５件の情報発信を行った。
企業11社に対して企業マッチング支援、事業・資金計画作成支援等を実施し、企業経営の改善に取り組んだ。
受講者は延べ384名であった。入門コースは179名、活用事例紹介コースは125名、資格試験挑戦コースは65名、実践研修コースは15名であった。
支援企業に対して、経営に関するテーマのセミナーを３回実施し、41名が受講した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
ヒト介入試験の実証に必要な連携体制の構築を行うため、県産健康食品を選定し、県内大学等を中心としたヒト介入試験を１件実施した。
全国のバイオコミュニティ関係者の会議および県外の関係機関との意見交換会議の計10件に参加し、沖縄バイオコミュニティ参画機関の情報発信および関係機関との連携を強化した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 県内食資源等を扱う企業の商品を用いたヒト介入試験の実証件数 | １件 | １件 |
R6の予算額 2,849万円、執行済額 2,736万円（執行率 96%）、うち交付金 2,189万円
事業概要: 小規模かつ単発的にヒト介入試験を行っている県内大学等を核とし、県内の健康食品系企業が恒常的にそれを利用できる体制を構築する。
今後の取り組み方針: 当初の目的を達成した。今後はプラットフォームの活用を希望する企業等との調整を行ったうえで要望を把握し、必要に応じて外部機関との連携も行 いながら、案件ごとにヒト介入試験を行っていく。また、構築したプラットフォームの利活用に向けた活動を行っていく。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 10ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 認証商品の売上げの前年比の平均値の増 | ５％増 | ６％増 |
R6の予算額 2,087万円、執行済額 2,086万円（執行率 99.9%）、うち交付金 1,669万円
事業概要: 健康食品の沖縄ブランドを確立・強化し、他地域との差別化により販路拡大を図るため、業界団体と支援機関で構築したブランド化推進体制による総合的な支援を実施する。（１）健康食品業界団体が行うブランド認証制度のプロモーション活動（２）健康食品の開発から販売までのハンズオン支援（３）ブランド確立のために必要な県産機能性素材のエビデンス調査（ヒト介入試験・文献調査等）及び活用支援
今後の取り組み方針: ・効果的な認証制度のプロモーション活動を実施するためにアンケート分析を行う。 ・認証商品数増加のため、食品開発のハンズオン支援、県産素材のエビデンスの調査及び活用支援を行う必要がある。 ・県内健康食品製造企業と流通企業の共同で商品開発を行うことに対し、補助支援を行う。 ・県内健康食品等製造企業へ製造工程に係る品質管理点検・指導を行う。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 12ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 講座終了時の測定で技術レベルが向上した割合 | ６割以上 | 92.7% |
| 講座終了時のアンケートで「現場で役立っている」と回答した割合 | ８割以上 | 96.3% |
R6の予算額 2,091万円、執行済額 2,045万円（執行率 97.8%）、うち交付金 1,636万円
事業概要: 沖縄特有の生物資源等、有望なバイオデータ等の産業利用を促進するため、健康・医療産業で必要なバイオデータの解析・加工等ができる人材育成プログラムを開発し、技術者を育成する。・人材育成プログラムによる講座の実施・課題研究による研修の実施
今後の取り組み方針: ①体制構築に向けたアンケート調査や企業ヒアリングを行い、持続的な人材輩出の体制構築を検討する。 ②分野ごとの情報収集場所を把握し、効果的な周知を行う。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 14ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 企業の課題解決件数（共同研究、事業化、販路拡大等） | 10件 | 11件 |
| 実証試験実施件数 | １件 | ３件 |
| 資金調達件数 | ２件 | ５件 |
R6の予算額 3,422万円、執行済額 3,274万円（執行率 95.7%）、うち交付金 2,619万円
事業概要: 県内バイオ関連産業の持続可能な発展を実現するため、県内外のバイオ関連ネットワークを強化し、地域一体となった研究成果の情報発信等を行い、バイオ関連産業の振興に繋げるほか、バイオ関連企業の事業化、研究開発を推進するため、バイオテクノロジーを活用した付加価値の高い製品やサービスの事業化に取り組む企業等への経営支援を行う。
今後の取り組み方針: ①支援機関向けのセミナーや勉強会を開催し、支援者のレベル向上を図るとともに、支援機関同士の連携を強化し、地域一体となった支 援体制を構築する。 ②ハンズオン支援の開始前に、支援企業に丁寧にヒアリングを行い、短期ゴールを定めた上で(共有)、目標達成に向けて実施する。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 18ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 資金計画作成等各社の課題解決 | 10社 | 14社 |
R5の予算額 3,506万円、執行済額 3,375万円（執行率 96.3%）、うち交付金 2,700万円
事業概要: 県内バイオ関連企業等の研究成果の事業化、販路開拓・事業拡大等を行うため、資金調達、販路開拓、人材の確保及び育成等の課題解決支援を行う。
今後の取り組み方針: ①事業実施計画を修正する必要がある企業に対して、専門家による指導をもとに適正な事業計画の策定を支援する。 ②個社の成長段階等に合わせたセミナーを企画し、企業の課題解決につながる支援を実施する。
出典: 総括表 25ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 17ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| バイオインフォマティクス技術者認定試験の合格者数：８名 | バイオインフォマティクス技術者認定試験の合格者数：５名 |
R4の予算額 1,980万円、執行済額 1,876万円（執行率 94.8%）、うち交付金 1,501万円
事業概要: バイオデータの解析・加工等ができる人材育成プログラムを開発し、技術者を育成する。
今後の取り組み方針: ①受講者のアンケート調査などを参考にフォローアップ対応を検討する。 ②バイオインフォマティクスの活用事例や必要性を様々な業種の方に周知し、本講座の受講に繋げる。 技術者認定試験の合格者を増やすため、試験合格を目標にした少人数のコースを新たに設置する。
出典: 総括表 25ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 13ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、バイオ関連企業の研究開発推進および集積に取り組むため、設備の修繕や照明設備のLED化を行った。企業支援として、水回りが整備されていない居室を整備し、研究開発に必要な機器の購入をする。 ③他地域等との比較 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、島嶼県であるため、他地域のバイオコミュニティと比較して企業紹介等の機会創出が課題である。そのため、継続的に展示会への出展など情報発信を実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製品・技術開発による事業化支援については、事業実施期間が限られるため、効率的に製品の試作品開発やサービスの実証等を行う必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・健康食品ブランド力強化については、県内健康食品産業の持続的成長のため、認証商品の認知度向上と販路拡大を一層強化する必要がある。また、国の安全性基準の厳格化に伴い、製造工程における品質管理体制の高度化への対応が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ネットワークの強化については、多くのバイオ関連企業は、経営基盤が脆弱であるため、アンケート調査等を実施し、ニーズに応じたサポートとして、マッチング以外に何ができるか検討する必要がある。 ・経営のハンズオン支援については、経営のハンズオン支援等は短期で解決するものではないため、継続的にアドバイスを受けられる体制を維持することや、バイオ関連企業へのアドバイザー活用の周知を図る必要がある。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、自走化に向けて、ニーズに応じた実践的な人材育成を推進することを視野に入れる必要がある。また、大学等でのバイオインフォマティクス解析・データ解析需要の調査、掘り起しも検討していく必要がある。 ⑧その他外部要因 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、バイオ関連企業の多くが少人数のベンチャー企業であるため、研究開発と経営の両面を担う人材の不足が、事業推進の制約要因となっている。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・バイオベンチャー企業数については、バイオコミュニティ等を活用した企業等の研究成果の情報発信や経営課題解決のための経営支援、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組んだことが、バイオベンチャー企業数の増加に寄与していると考えられる。
①執行体制の改善 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、国庫補助金を活用することで財源を確保し、水回りの整備や必要な機器の購入する。 ②連携の強化・改善 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、引き続き、他地域のバイオコミュニティ関係者と情報交換等を実施し、展示会等での共同出展など情報発信を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、バイオ関連企業へのアンケート等を参考にしながら、企業ニーズが高いテーマを対象に講座や研修等を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・経営のハンズオン支援については、バイオ関連企業に対して専門アドバイザー制度の周知を行うとともに、課題解決に向けて、専門アドバイザー相談と委託事業者によるハンズオン支援を連携して実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・製品・技術開発による事業化支援については、委託事業者による補助事業者の進捗管理やハンズオン支援を行い、補助事業者が円滑に実験等が実施できるようにする。 ・健康食品ブランド力強化については、市場動向に即した商品開発への補助や、新制度に対応したエビデンス活用・認証普及を支援する。さらに、実地での品質管理点検・指導を強化し、県産健康食品の安全性を担保する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ネットワークの強化については、バイオコミュニティを通じて、アンケート結果等を踏まえ、優先度の高い要望についてサポートを実施する。 ⑧その他 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、事業終了後の自走化に向けて、バイオインフォマティクス分野で特にニーズの高い解析等について調査等を実施する。
・バイオベンチャー企業数については、令和８年度も引き続き、情報発信や経営支援等の側面的な支援に加え、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組む等、バイオベンチャー企業の創出を推進するほか、県内外のバイオ関連拠点等との連携を強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、バイオ関連企業の研究開発推進および集積に取り組むため、水回りが整備されていない居室には、研究開発を行うために必要な水回り整備が整った。企業支援として、照明設備をＬＥＤ化する必要がある。 ・経営のハンズオン支援については、県内にアドバイスやハンズオン支援する専門人材が不足しているため、支援内容および課題をとらえた支援方法を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、国等においても県内バイオ関連企業への支援を実施していることから、お互いに情報交換をし、より効果的な支援となるようにする必要がある。 ③他地域等との比較 ・ネットワークの構築については、県外バイオコミュニティと比較すると県内企業とVCとのマッチングや専門家によるビジネスモデル検証などの相談が行いにくい状況にある。 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、県外と比較して、各事業拡大フェーズに対応した専門家が不足していることや、ほか地域のコミュニティや国等と連携を強化して、支援の充実を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・製品・技術開発による事業化支援については、健康・医療以外の分野において技術を開発する県内バイオ企業も製品化や事業化に向けて取り組んでいる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・健康食品ブランド力強化については、県内健康食品産業の発展のため、ブランド認証商品の売り上げの増加、販路拡大のさらなる強化をする必要がある。また、健康食品の品質管理について重要視されていることから対応が必要となっている。 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、食品の機能性分野におけるヒト介入試験プラットフォームを構築することができた。今後は、当プラットフォームの維持が求められる。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、アンケートやヒアリングの結果から企業の要望する人材レベルが幅広く、ニーズに合った講座が必要である。また、自走化に向けて、どのような方法があるか模索する必要がある。
①計画通りの進捗 ・バイオベンチャー企業数については、バイオコミュニティ等を活用した企業等の研究成果の情報発信や経営課題解決のための経営支援、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組んだことで、バイオベンチャー企業数の増加に寄与した。
①執行体制の改善 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、管財課実施の、県有施設照明ＬＥＤ化工事を利用し、財源確保し、照明設備の整備を進める。 ②連携の強化・改善 ・ネットワークの構築については、年２回以上展示会等へ参画機関や関連企業が参加することでVCや専門家とのマッチング機会を図る。 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、「お互いに情報交換を行い、より効果的な支援」となるよう、年４回程度、国等と情報交換をする。 ・経営のハンズオン支援については、国等のバイオコミュニティ支援事業を活用し、専門人材の派遣やオンライン相談ができるようにする。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、構築したプラットフォームが利活用されるよう周知していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、ほか地域のコミュニティとの情報交換や国等の事業を活用しながら、企業が求める専門人材との相談回数の増加や企業向けセミナー等の回数増加に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・製品・技術開発による事業化支援については、令和７年度事業では、補助事業の支援対象とする分野を拡充し、県内バイオ企業の製品化や事業化に向けた取組みを支援する。 ・健康食品ブランド力強化については、市場ニーズを汲んだ県産健康食品開発に係る補助支援を実施する。また認証制度の普及強化やエビデンス活用支援を実施する。加えて、県内製造企業への製造工程に係る品質管理点検を実施する。 ⑧その他 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、事業内の委員会において、自走化に向けてどのようなことが必要であるか検討する。また、先行事例の調査や産業界のニーズ調査するなど、体制構築に向けて、足掛かりを模索し取り組む。
・バイオベンチャー企業数については、令和７年度も情報発信や経営支援等の側面的な支援に加え、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組む等、バイオベンチャー企業の産業化を推進するほか、県内外のバイオ関連拠点等との連携を強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、バイオ関連企業の研究開発推進および集積に取り組むため、水回りが整備されていない居室には、研究開発を行うために必要な水回り整備を進める必要がある。 ・ネットワークの構築については、沖縄バイオコミュニティ参画機関の連携強化を図るためのコミュニティ連絡会議等を継続して実施する必要がある。 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、バイオコミュニティ参画企業の情報を効果的に発信するため、企業ごとの共通課題の把握が必要である。 ・経営のハンズオン支援については、支援企業の成長段階に応じた支援内容および課題に応じた支援方法を検討する必要がある。 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、企業の要望や関心にばらつきがあるため、経営支援プログラムにおけるセミナー等の内容について検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・製品・技術開発による事業化支援については、支援する企業の製品化および事業化のための技術開発上の課題に対し、適切な助言等を行い、製品化および事業化を加速させる支援が必要である。 ・健康食品ブランド力強化については、プロモーション方法の改善や一体となった取組を進めるために認証企業間の情報共有や連携が必要である。また、商品開発のハンズオン支援により認証商品を増やす必要がある。 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、プラットフォーム構築に向けて、県内企業が経済的・恒常的に当プラットフォームを利用できるようコストの低減について検証する必要がある。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、アンケートやヒアリングの結果から企業の要望する人材レベルが幅広く、ニーズに合った講座が必要である。
①計画通りの進捗 ・バイオベンチャー企業数については、バイオコミュニティ等を活用した企業等の研究成果の情報発信や経営課題解決のための経営支援、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組んだことで、バイオベンチャー企業数の増加に寄与した。
①執行体制の改善 ・製品・技術開発による事業化支援については、支援する企業の製品化および事業化のための技術開発上の課題を整理し、有識者による必要な助言等を行い、製品化および事業化を加速させる取組を行う。 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、先進地調査や有識者へのヒアリングを通して、コスト低減やプラットフォーム構築に向けての改善点等を聴取し、実施内容に反映する。 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、県債を活用するなど、財源確保に工夫を図りながら、水回り整備を進める。 ②連携の強化・改善 ・ネットワークの構築については、沖縄バイオコミュニティ参画機関の連携強化、課題解決および事業化促進のため、毎年１回以上連絡会議等を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・経営のハンズオン支援については、支援開始時に、ヒアリングや面談を実施し、支援企業の課題等を抽出し、成長段階に応じた効果的な支援の実施に取り組む。 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、個社の成長段階等に合わせたセミナーを企画し、企業の課題解決につながる支援を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、参画企業にアンケートを行い、企業の成長段階・分野ごとに情報を収集・整理することで情報発信に係る取り組みを改善する。 ⑧その他 ・健康食品ブランド力強化については、業界・消費者等へ認知度普及率や年代別普及率などを調査し、より効果の高いプロモーションを検討し、実施する。また、WOJ認証制度申請や県産素材のエビデンス活用支援を強化する。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、これまでに集積したコンテンツを活用・発展して、受講者レベルに合わせた講座内容展開、実技講習の多様化に取り組む。
・バイオベンチャー企業数については、令和６年度も情報発信や経営支援等の側面的な支援に加え、インキュベーション施設の水回り整備実施等に取り組む等、バイオベンチャー企業の産業化を推進するほか、県内外のバイオ関連拠点等との連携を強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、バイオ関連企業の研究開発推進及び集積に取り組むため、水回りが整備されていない居室には、研究開発を行うために必要な水回り整備を進める必要がある。 ・ネットワークの構築については、沖縄バイオコミュニティ参画機関の連携強化を図るためのコミュニティ連絡会議等を開催する必要がある。 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、バイオコミュニティ参画企業における効果的な情報発信を支援するため、共通課題の把握が必要である。 ・経営のハンズオン支援については、支援企業の要望と支援内容にずれが生じたため、企業の要望に応じた支援方法を検討する必要がある。 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、企業の理解度や要望にばらつきがあるため、経営支援プログラムや企業の要望に対応する支援体制の検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・製品・技術開発による事業化支援については、支援事業の進捗状況から製品化・事業化のために必要な支援を検討し、資金などの資源配分や支援の継続等を判断する必要がある。 ・健康食品ブランド力強化については、ブランド認証制度の安定した運用のため、商品開発等のハンズオン支援により認証商品を増やす必要がある。 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、委託している共同研究について、プラットフォーム構築に向けて外部有識者からの意見を取り込む必要がある。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、令和２年度及び令和３年度と比較して、講座受講者数は減少傾向にある。令和6年度の目標である累計90名を達成するためには、受講者数を維持・増加させる取組が必要である。
⑥その他個別要因 ・バイオベンチャー企業数については、令和４年度より実績値の集計方法を見直したことも増加の要因としてあったが、県内外への情報発信やバイオ関連ネットワークの構築に取り組み、バイオベンチャー企業の新規参入を促進することができた。
①執行体制の改善 ・製品・技術開発による事業化支援については、外部有識者等から構成される評価委員会において、必要な支援内容（資金などの配分）や事業の継続等について評価した上で事業を実施する。 ・ヒト介入試験プラットフォームの構築については、委託している共同研究に対し、年度末に外部有識者等からなる評価委員会を開催し、改善点等について意見を聴取し、研究内容に反映する。 ・沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター及び沖縄バイオ産業振興センターの運営については、県債を活用するなど、財源確保に工夫を図りながら、水回り整備を進める。 ②連携の強化・改善 ・ネットワークの構築については、沖縄バイオコミュニティの連携強化、課題解決の促進のため、毎年１回以上連絡会議等を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・経営のハンズオン支援については、令和５年度の支援開始時に、ヒアリングや面談等を行い、支援企業の要望等を把握し、効果的な支援の実施に取り組む。 ・事業化を担う人材育成の講座・研修等については、各支援企業の要望に合わせた支援について検討するほか、支援企業の要望を確認し、課題解決につながるセミナーを実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域一体となった研究成果等の情報発信については、参画企業にアンケートや聞き取りを行い、課題や企業の成長段階・分野ごとに情報を収集・整理することで、情報発信に係る取り組みの改善を図る。 ⑧その他 ・健康食品ブランド力強化については、展示会出展や健康関連団体との連携等を実施し認証制度のプロモーション活動を強化する。引き続き、認証制度申請及び機能性表示食品届出に関する支援、県産素材のエビデンス活用支援を実施する。 ・研究開発を担う人材育成の講座・研修等については、事業の取組について周知活動を行う。受講者へのアンケート調査を引き続き実施し、本講座への要望や課題を抽出し、今後の講座の改善に取り組む。
・バイオベンチャー企業数については、令和４年度において、県内外のバイオ関連ネットワーク構築に取り組み、地域一体となった情報発信を実施したことでバイオベンチャー企業数の増加が見られた。今後も継続してバイオ関連企業の技術や研究成果の情報発信に取り組み、企業の事業化・研究開発の推進を図る。
県の報告書での番号は施策 3-(5)-イ-①（基本施策 3-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。