県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・科学技術振興総合推進事業については、研究員の質の向上及び研究成果の権利化を図るため、知的財産のさらなる効果的な活用を図る必要がある。
・工業研究の推進については、県内企業が高付加価値製品を製造できるための基礎研究を実施していく上で、さらなる研究員の資質向上が必要である。また、大学や産総研と連携したより高度な研究に取り組む必要がある。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、県の９試験研究機関が実施する研究課題に対し、研究推進の方向性を評価するとともに、試験研究評価システムの効率的な運用を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・知的財産保護支援については、県内事業者の知的財産に関する認識は少しづつ広がっているものの、優先度については高いとは言えない状況となっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・工業研究の推進については、人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・知的財産保護支援については、知的財産への関心を高めるため、経営陣などの上層部への理解促進を図る必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・県内からの特許等出願件数（累計）については、沖縄県内企業は、知的財産に対する関心や優先度が高くないこと等から、全国と比べると特許出願の出願数が伸びていない。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・知的財産保護支援については、県内事情社に対し、問題を身近に感じてもらうため、知的財産を守るためのセミナー開催や関係職員での勉強会、トラブル事例の共有を行う。
・科学技術振興総合推進事業については、試験研究機関の研究開発成果を戦略的に県内産業振興へと繋げていくため、知的財産のさらなる効果的な活用を図る必要がある。
・工業研究の推進については、技術開発の高度化と市場投入の迅速化を図るため、大学や産総研等が持つ専門知識や設備を活用した共同研究・人材交流を活性化させ、イノベーション創出のサイクルを加速させる必要がある。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、引き続き、各研究機関と連携して、県の課題解決や産業振興につながる方向で評価するとともに、審査プロセスやデータの一元管理など、効率的に運用を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・知的財産保護支援については、経営陣などの上層部へ、知的財産に関する取組の必要性を伝えるため、トラブル事例集の作成に向けた情報収集を行う。
・工業研究の推進については、企業の生産性向上を目的とし、IoT導入を促進する。そのために、導入支援だけでなく、関連する人材を育成するための研究会や講習会も実施する必要がある。
成果指標
・県内からの特許等出願件数（累計）については、特許を出したい企業（特に中小企業）や大学などに対し、特許出願プロセスの簡素化、費用負担軽減策（補助金）、専門家によるコンサルティング、知的財産戦略策定支援などを強化することが考えられます
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・知的財産保護支援については、県内企業や支援機関にとって、経営課題における知的財産に関する優先度は高いとはいえず、周知をしたものの支援が活用されないケースもある。
・科学技術振興総合推進事業については、技術開発の高度化等による産業振興に向けて関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
・工業研究の推進については、県内企業が高付加価値製品を製造できるための基礎研究を実施していく上で、さらなる研究員の資質向上が必要である。また、大学や産総研と連携したより高度な研究に取り組む必要がある。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、県の９試験研究機関が実施する研究課題に対し、基本計画と研究事業体系の整合性及び研究推進の方向性を評価する必要があるため、当システムを効率的に運用する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・工業研究の推進については、人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・県内からの特許等出願件数（累計）については、沖縄県内の企業は、知的財産に対する関心や優先度が高くないことから、全国と比べると低い水準となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・工業研究の推進については、研究員の研修への派遣など継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携体制を引き続き強化する。
②連携の強化・改善
・科学技術振興総合推進事業については、研究員の資質向上のため県外等への派遣研修を引き続き実施するとともに、知的財産権を取得し活用できる体制を構築するため、研究員に向けたセミナーを開催する。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、引き続き、各研究機関と連携して試験研究評価システムを効率的に運用する。
⑤情報発信等の強化・改善
・知的財産保護支援については、直近では自社商標の未権利化に伴う企業間トラブルが表面化するなどしている。このような事例を各企業に情報共有し知的財産を守るためのセミナーや勉強会を積極的に提案していく。
⑥変化に対応した取組の改善
・工業研究の推進については、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施し、企業へのIoT導入を促す。
成果指標
・県内からの特許等出願件数（累計）については、県内企業に対して、知的財産を守るためのセミナーや勉強会を積極的に提案し、支援が必要な企業に対しては専門家への橋渡しや弁理士の派遣等を行う。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・知的財産保護支援については、スタートアップコミュニティに対し、セミナーを実施できなかった。セミナーを開催するには受講者からの企画提案が必要であり、応募への難易度が高かったことが原因だと考えられる。
・科学技術振興総合推進事業については、付加価値の高い製品及び技術の開発等にあたって、関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
・工業研究の推進については、IoT、AIなどデジタル技術の利用が急速に普及してきており、県内企業のデジタル技術活用への関心が一層高まってきている。それに対応できる人材の確保・育成、及び設備の充実が必要である。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、当システムは、県立試験研究機関が実施する研究課題を評価対象としており、予算についても国等によるものなど複雑化しているが、研究課題を適切に評価する必要があるため、当システムを効率的に運用する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・工業研究の推進については、人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
成果指標
⑥その他個別要因
・県内からの特許等出願件数（累計）については、特許、実用新案及び意匠の出願件数については、県内製造業事業者が少ないこと等から全国的に低い水準となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・知的財産保護支援については、セミナー実施への応募を待つだけでなく、県側でセミナーを企画・開催することで、県内のスタートアップコミュニティに対し、知的財産に関する課題の掘り起こしや保護支援を実施する。
・工業研究の推進については、研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。
②連携の強化・改善
・科学技術振興総合推進事業については、外部専門家（弁理士等）との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。また、研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、引き続き、各研究機関と連携して試験研究評価システムを効率的に運用する。
⑥変化に対応した取組の改善
・工業研究の推進については、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施する。
成果指標
・県内からの特許等出願件数（累計）については、特許、実用新案及び意匠の出願について、県内の製造業や研究機関等に対する支援を実施し、県内の出願件数増加を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・科学技術振興総合推進事業については、付加価値の高い製品及び技術の開発等にあたって、関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
・工業研究の推進については、IoT、AIなどデジタル技術の利用が急速に普及してきており、県内企業のデジタル技術活用への関心が一層高まってきている。それに対応できる人材の確保・育成、及び設備の充実が必要である。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、当システムは、県立試験研究機関が実施する研究課題を評価対象としており、予算についても国等によるものなど複雑化しているが、研究課題を適切に評価する必要があるため、当システムを効率的に運用する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・工業研究の推進については、人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
改善余地の検証等
⑦その他
・知的財産保護支援については、産業活性化のためのイノベーション創出においては、スタートアップが大きな役割を担っていることから、創業まもないスタートアップに対し知的財産に関する課題の掘り起こしや保護支援を実施する必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・県内からの特許等出願件数（累計）については、特許、実用新案及び意匠の出願件数については、県内製造業事業者が少ないこと等から全国的に低い水準となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・工業研究の推進については、研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。
②連携の強化・改善
・科学技術振興総合推進事業については、外部専門家（弁理士等）との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。また、研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。
・沖縄県産業振興重点研究推進事業については、引き続き、各研究機関と連携して試験研究評価システムを効率的に運用する。
⑥変化に対応した取組の改善
・工業研究の推進については、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を強化して実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・知的財産保護支援については、県内のスタートアップコミュニティに対し、知的財産に関する重要性の周知や専門家を活用したセミナー等を実施する。
成果指標
・県内からの特許等出願件数（累計）については、特許、実用新案及び意匠の出願について、県内の製造業や研究機関等に対する支援を実施し、県内の出願件数増加を図る。