この取組が入っている施策施策 3-(5)-ア-②将来像3研究成果等の知的財産化・技術移転の推進R7の県の判定 A 順調

工業研究の推進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県工業技術センターにおいて県内製造業における技術的課題を解決するための開発支援的な研究をする。

(R7)
県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数(累計)
計画 5件 → 実績 8件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
393万円
予算事業: 工業研究費(単独)(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 89.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから5件(15件)——
R8
年度別計画
これから5件(10件)——
R7順調5件8件100.0%
R6順調5件(15件)15件100.0%
R5順調5件(10件)17件100.0%
R4順調5件19件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額310万円
  • R4決算額310万円
  • R5決算額334万円
  • R6決算額379万円
  • R7決算見込額393万円
  • R8当初予算額393万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7工業研究費(単独)県単等379万円
R6
393万円
R7
393万円
R8
R6工業研究費(単独)県単等334万円
R5
365万円
R6
393万円
R7
R5工業研究費(単独)県単等310万円
R4
334万円
R5
365万円
R6
R4工業研究費(単独)県単等310万円
R3
310万円
R4
334万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○研究員の研修派遣などを通じて、継続的な技術レベルの向上を図る。また、大学や産業技術総合研究所(産総研)との連携体制を引き続き強化する。 ○企業の生産性向上を目的とした研究会や講習会を実施し、各社へのIoT導入を促進する。
      反映○研究員の資質向上を目的として、モノづくりの設計工程における自動化技術の研修へ研究員を派遣した。また、産業技術総合研究所(産総研)とは、連携アドバイザー活動を通して協力関係を構築した。 ○企業の生産性向上を支援するため、IoT導入に関する研究会と技術講習会を各1回、さらに生産性向上をテーマとしたセミナーを1回開催した。
  2. 令和7年度にやったこと

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究8件を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数」の目標値「5件」に対し実績値「8件」であることから、「順調」と判断した。研究で得られた成果は、今後の技術支援業務等で活用される予定。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県内企業が高付加価値製品を製造できるための基礎研究を実施していく上で、さらなる研究員の資質向上が必要である。また、大学や産総研と連携したより高度な研究に取り組む必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善技術開発の高度化と市場投入の迅速化を図るため、大学や産総研等が持つ専門知識や設備を活用した共同研究・人材交流を活性化させ、イノベーション創出のサイクルを加速させる必要がある。
    • ⑤情報発信等の強化・改善企業の生産性向上を目的とし、IoT導入を促進する。そのために、導入支援だけでなく、関連する人材を育成するための研究会や講習会も実施する必要がある。

    令和8年度の活動計画

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究6件を実施する。

主な取組検証票(ア OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。 ○生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施する。
      反映○研究員の資質向上のため、モノづくりの設計工程における自動化に関する研修に研究員を派遣したほか、産総研連携アドバイザー活動を通して産総研と連携している。 ○生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会を1回、生産性向上セミナーを1回実施した。
  2. 令和6年度にやったこと

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究14件を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数」の目標値「5件」に対し実績値「15件」であることから、「順調」と判断した。研究で得られた成果は、今後の技術支援業務等で活用される予定。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)県内企業が高付加価値製品を製造できるための基礎研究を実施していく上で、さらなる研究員の資質向上が必要である。また、大学や産総研と連携したより高度な研究に取り組む必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善研究員の研修への派遣など継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携体制を引き続き強化する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施し、企業へのIoT導入を促す。

    令和7年度の活動計画

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究5件を実施する。

主な取組検証票(ア OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。 ○ 生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を強化して実施する。
      反映○ 研究員の資質向上のため生活習慣病予防の新たな機能性評価技術に関する研修に研究員を派遣したほか、産総研イノベ―ションコーディネーター活動を通して産総研と連携している。 ○ 生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会を3回実施した。
  2. 令和5年度にやったこと

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究17件を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数」の目標値「5件」に対し実績値「17件」であることから、「順調」と判断した。研究で得られた成果は、今後の技術支援業等で活用される予定。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)IoT、AIなどデジタル技術の利用が急速に普及してきており、県内企業のデジタル技術活用への関心が一層高まってきている。それに対応できる人材の確保・育成、及び設備の充実が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。
    • ⑥変化に対応した取組の改善生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施する。

    令和6年度の活動計画

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究5件を実施する。

主な取組検証票(ア OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図るとともに、生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を実施する。研究会等はオンライン開催なども検討する。
      反映研究員の資質向上のため生活習慣病予防の新たな機能性評価技術に関する研修に研究員を派遣したほか、産総研イノベ―ションコーディネーター活動を通して産総研と連携している。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されてきたこともあり、研究会は企業等が集まってのリアル開催となった。
  2. 令和4年度にやったこと

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究19件を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    「県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究件数」の目標値「5件」に対し実績値「19件」であることから、「順調」と判断した。研究で得られた成果は、今後の技術支援業等で活用される予定。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)IoT、AIなどデジタル技術の利用が急速に普及してきており、県内企業のデジタル技術活用への関心が一層高まってきている。それに対応できる人材の確保・育成、及び設備の充実が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人材不足への対応として、製造現場へのデジタル技術導入による生産性向上の動きが活発化している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善研究員の継続的な技術レベルの向上と、大学や産総研との連携による体制の強化を図る。
    • ⑥変化に対応した取組の改善生産性向上のための企業へのIoT導入に係る研究会・講習会等を強化して実施する。

    令和5年度の活動計画

    県内企業が製品製造に必要となる基礎技術に関する研究17件を実施する。

主な取組検証票(ア OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 5ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(5)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「研究成果等の知的財産化・技術移転の推進」の主な取組の一覧