この取組が入っている施策施策 3-(5)-ア-②将来像3研究成果等の知的財産化・技術移転の推進R7の県の判定 A 順調

科学技術振興総合推進事業

所管: 企画部科学技術振興課実施主体: 県・大学等・公設試等テーマ大学・研究
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内産業ニーズに応じ、県立試験研究機関の研究員のキャリアやスキルを向上させるため、研究機関への派遣研修、国際学会への派遣などを行う。試験研究機関の研究成果を県内産業界において戦略的に活用するために特許等の知的財産権の獲得を行う。

(R7)
県立試験研究機関研究員の研修等への派遣者数(累計)
計画 5人 → 実績 14人
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
346万円
予算事業: 科学技術振興総合推進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 89.3%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県立試験研究機関研究員の研修等への派遣者数(累計)(人)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
県立試験研究機関研究員の研修等への派遣者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから5人(15人)——
R8
年度別計画
これから5人(10人)——
R7順調5人14人100.0%
R6順調5人(15人)9人100.0%
R5順調5人(10人)16人100.0%
R4順調5人8人100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額275万円
  • R4決算額391万円
  • R5決算額701万円
  • R6決算額449万円
  • R7決算見込額346万円
  • R8当初予算額697万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7科学技術振興総合推進事業県単等449万円
R6
346万円
R7
697万円
R8
R6科学技術振興総合推進事業県単等701万円
R5
449万円
R6
693万円
R7
R5科学技術振興総合推進事業県単等391万円
R4
701万円
R5
701万円
R6
R4科学技術振興総合推進事業県単等275万円
R3
391万円
R4
701万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。研究員のスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。
      反映外部専門家(弁理士等)との相談体制を関係機関を通じて周知するとともに、2月にセミナー開催し、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進した。国内外への14人派遣研修を行い研究員のスキルを向上させた。
  2. 令和7年度にやったこと

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行った。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続した。

    進捗の判定の根拠 順調

    取組の効果として、派遣した研究員が自身の研究課題に資する研修を自ら計画し、研修において知見を習得することで研究開発レベルの向上に寄与した。令和7年度の県立試験研究機関研究員の研修等への派遣者数は14人であり、目標値5人を大幅に上回ることができたため「順調」と判定した。外部専門家を活用した取組については、知的財産に係る相談が7件あり、適宜助言を行うなど有効に活用されている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)研究員の質の向上及び研究成果の権利化を図るため、知的財産のさらなる効果的な活用を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善試験研究機関の研究開発成果を戦略的に県内産業振興へと繋げていくため、知的財産のさらなる効果的な活用を図る必要がある。

    令和8年度の活動計画

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行う。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続する。

主な取組検証票(ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 20ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。研究員のスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。
      反映外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進した。研究員のスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行った。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続した。

    進捗の判定の根拠 順調

    取組の効果として、派遣した研究員が自身の研究課題に資する研修を自ら計画し、研修において知見を習得することで研究開発レベルの向上に寄与した。外部専門家を活用した取組については、知的財産に係る相談が9件あり、適宜助言を行うなど有効に活用されている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)技術開発の高度化等による産業振興に向けて関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善研究員の資質向上のため県外等への派遣研修を引き続き実施するとともに、知的財産権を取得し活用できる体制を構築するため、研究員に向けたセミナーを開催する。

    令和7年度の活動計画

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行う。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続する。

主な取組検証票(ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 23ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。 ○ 研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。
      反映○ 外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進した。 ○ 研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行う。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続した。

    進捗の判定の根拠 順調

    取組の効果として、派遣した研究員が自身の研究課題に資する研修を自ら計画し、研修において知見を習得することで研究開発レベルの向上に寄与した。外部専門家を活用した取組については、知的財産に係る相談が4件有り、適切な助言を行うなど有効に活用されている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)付加価値の高い製品及び技術の開発等にあたって、関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。
    • ②連携の強化・改善研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。

    令和6年度の活動計画

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行う。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続する。

主な取組検証票(ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 23ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・知的財産に関するセミナーの実施や、外部専門家(弁理士等)との相談体制の構築及び周知を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の活用を促進する。 ・研究員のキャリアやスキルを向上させるため、新型コロナウイルスの影響も注視しながら、国内外への派遣研修を引き続き行う。
      反映・知的財産に関するセミナー、外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知を行った。 ・研究員のキャリアやスキルを向上のため、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、国内研修に8名派遣した。
  2. 令和4年度にやったこと

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進、知的財産関連の講習会を行った。また、外部専門家を活用した知的財産相談体制を継続した。

    進捗の判定の根拠 順調

    取組の効果として、派遣した研究員が自身の研究課題に資する研修を自ら計画し、研修において知見を習得することで研究開発レベルの向上に寄与した。外部専門家を活用した取組については、知的財産に係る相談が4件有り、適切な助言を行うなど有効に活用されている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)付加価値の高い製品及び技術の開発等にあたって、関係部署の研究員を対象とした派遣研修を行い、知識の習得を図る必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善外部専門家(弁理士等)との相談体制の周知、セミナー開催等を行うことにより、沖縄県試験研究機関における知的財産の知識の習得と活用を促進する。
    • ②連携の強化・改善研究員のキャリアやスキルを向上させるため、国内外への派遣研修を引き続き行う。

    令和5年度の活動計画

    研究員育成事業、研究開発成果の権利化推進を行う。また、外部専門家を活用した知的財産関連の講習会、知的財産相談体制を継続する。

主な取組検証票(ア.OIST等を核としたイノベーション・エコシステムの構築 主な取組検証票 23ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(5)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「研究成果等の知的財産化・技術移転の推進」の主な取組の一覧