県内大学等における「知」の創出及び活用を促進するため、OIST、琉球大学、名桜大学、沖縄高専、うるま市州崎地区等にイノベーション創出拠点の形成を促し、共同研究等の継続的かつ弾力的な支援や、県内大学等と公的研究機関の研究ネットワークの充実・強化を図るとともに、異なる分野間のマッチングや産学連携等を推進することで、オープンイノベーションの促進に取り組みます。
・県内大学等における「知」の創出及び活用を促進するため、OIST、琉球大学、名桜大学、沖縄高専、うるま市州崎地区等にイノベーション創出拠点の形成を促し、共同研究等の継続的かつ弾力的な支援や、県内大学等と公的研究機関の研究ネットワークの充実・強化を図るとともに、異なる分野間のマッチングや産学連携等を推進することで、オープンイノベーションの促進に取り組みます。また、国内外にある大学等との研究ネットワーク基盤の構築や沖縄健康医療拠点との連携、県民に向けたOISTの研究内容や成果の普及啓発等に取り組みます。 ・県内大学等、研究機関、支援機関、企業、金融機関等の産学官金が連携して、イノベーション創出拠点等で生み出された「知」や、OISTを核として国内外から本県に集積 した「知」を活用し、産業振興や社会課題の解決につなげる共同研究等の推進に取り組みます。 ・県内大学等が進める感染症対策・創薬・ワクチン開発分野の研究、先端医療や健康・長寿分野の研究など、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、更なる支援が求められている分野の共同研究等の推進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 131.2%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
大学等が民間企業から受け入れた共同研究費は、R7年度の計画値285百万に対して、324百万の実績となっており順調に増加している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 160百万円 | 285百万円 | 324百万円 R6年度 | 131.2% | 347百万円 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 188百万円 | 237百万円 | 303百万円 R5年度 | 234.7% | 237百万円 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 188百万円 | 221百万円 | 324百万円 R4年度 | 412.1% | 237百万円 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 188百万円 | 204百万円 | 160百万円 R3年度 | -175% | 237百万円 R6年度 | 達成は困難 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 7 100.0% | 0 0.0% | 7 |
| R5 | 7 100.0% | 0 0.0% | 7 |
| R6 | 7 100.0% | 0 0.0% | 7 |
| R7 | 5 83.3% | 1 16.7% | 6 |
ハワイの研究機関とは災害時看護の研究者間の情報共有体制について、台湾の研究機関とはトランスディシプリナリー手法の実用化について、それぞれ研究交流を実施した。
「ＯＩＳＴサイエンストーク」、「スコア！」、「ハイサイラボ」、「昆虫展」「SHIMA」において、支援を行った。
入居企業等利用者に対し、共用機器操作指導等の技術支援や、事業化に向けた支援するなど、指定管理者によるサービスや利便性の向上を図っている。県内外のイベント等に出展するなどの広報活動を行っている。
支援機関（（公財）沖縄科学技術振興センター）にコーディネーターを配置し、県内大学等研究シーズと企業ニーズをマッチングし、企業ニーズを踏まえた大学等の共同研究を15件支援した。
アクセラレータープログラムでは、OISTが、世界中から研究開発型起業を目指す起業家チームを公募して２件程度選定し、約１年間、起業に向けた一連のサポートを提供する。沖縄県は経費の一部を補助している。
産業化等に向け、より一層の支援が求められている健康・長寿分野および海洋分野において、それぞれ１件（計２件）の共同研究を支援した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
県内大学等が中心となって実施する企業や研究機関との共同研究を４件支援した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 県内大学等による共同研究等実施 | 共同研究等実施 | 共同研究等実施（4件） |
| 大学等と企業の共同研究等実施（出口志向型）大学等と企業の共同研究等の成果を踏まえた事業化に向けた企業の研究開発支援 | 共同研究等実施 | 共同研究等実施（21件） |
| 重点的な支援が求められている分野の共同研究等実施 | 共同研究等実施 | 共同研究等実施（4件） |
R6の予算額 3.6億円、執行済額 3.5億円（執行率 96.6%）、うち交付金 2.8億円
事業概要: イノベーション・エコシステムの構築を目指し、オープンイノベーションを促進しイノベーションの創出を推進するため、大学・研究機関を核とした共同研究等に対し、基礎研究から事業化研究まで、段階に応じた支援を行う。産業化等に向け先端医療や感染症の分野については、重点的に支援を行う。
今後の取り組み方針: ・イノベーション・エコシステム推進に向け、県内大学等と県内で事業化に向けた共同研究を実施する企業を引き続き支援する。 ・県内大学等の研究成果を社会実装に繋げるためには、これまで一部の事業のみコーディネート業務の対象としてきたが、R7年度以降は 細事業全てにおいてコーディネーターによる一貫した支援として強化する必要がある。
出典: 総括表 25ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、OIST発スタートアップは堅調に増えてきている。沖縄への定着と事業拡大に向けて、資金調達のサポートや、外国人事業者においては、言語のサポートが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・産学連携共同研究等の推進については、研究成果を持続的に創出していくためには、既存シーズの事業化支援に加え、その基盤となる新たなシーズを育成する必要がある。令和７年度に開始したシーズ育成に対する支援には募集の３倍の応募があった。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、近年、ブルーエコノミーに対する注目が高まっている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、引き続き国際的な共同研究および産学連携等の創出を目指し研究交流を通した新たなネットワークの構築を図る。 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、OISTの県内での知名度は定着してきているものの、引き続き県民の理解を深める必要がある。普及啓発強化の一環として、研究体験など、より深く科学技術を理解できるような取組みを実施する必要がある。 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言および企業や大学等の研究機関とのマッチング機会を提供する必要がある。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、入居企業等利用者に支障が出ないよう速やかに対応する。また、創薬や健康食品分野の企業に対し、沖縄ライフサイエンス研究センター内の施設、設備、共用機器等の利用を促進するための広報活動を促進する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、関連する主な取組において、研究成果の普及啓発、企業と大学等のマッチング機会の提供、産学連携共同研究への支援等を着実に推進した結果、県内大学等の有する「知」が周知され、目標達成に至ったと考えられる。 ②関係機関の調整進展(内部要因) ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、コーディネーターによる大学と企業とのマッチングを強化したことで、産学連携が促進された。
②連携の強化・改善 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、引き続き、OISTへの支援及び、県が実施する事業と連携し、OISTの活動紹介とともに、産業化が期待できる研究成果等についても情報発信をさらに強化していく。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業したチームが沖縄に定着し、事業拡大のための資金調達等について、OISTと連携し事務的なサポートについても支援する。また、ＯＩＳＴの活動について情報発信に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・産学連携共同研究等の推進については、令和８年度も「シーズ育成」に対する支援を継続して実施する。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、海洋分野に対する更なる支援の必要性を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言および企業や大学等の研究機関とのマッチング機会を提供し、支援の充実を図る。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕を発注する。また、ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知し、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。 ⑧その他 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、ハワイを含むアジア太平洋島嶼地域の研究者と科学技術及び産業振興分野に係る相互の研究について研究交流を引き続き実施し、国際的な共同研究の推進及び研究ネットワーク構築を図る。
・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、イノベーション・エコシステムの構築には、既存シーズの事業化・社会実装化に加え、その基盤となる新たな研究シーズの育成を並行して促進する必要があることから、引き続き、県内大学等を核とした共同研究に対し、基礎研究から事業化研究まで研究段階に応じた支援を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大学等が行う共同研究等の推進については、大学等を中心としたイノベーション創出拠点の形成を推進するため、引き続き、大学等研究シーズを活かした共同研究を支援する必要がある。 ・産学連携共同研究等の推進については、支援対象の共同研究は、数年間にわたる研究期間を前提とした計画であるため、年度ごとの進捗状況や産業化・社会実装への期待を踏まえ、有識者を交えて継続の可否を判断する必要がある。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、産業振興や社会課題の解決に向け、一層の支援が求められる研究分野において、重点的な支援を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、OISTは徐々に知名度も高まりつつあるが、まだOISTの活動に対する県民の理解度については十分とは言えないことから、引き続き情報発信を充実させる必要がある。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業支援の拡充により、起業家チームが順調に起業できている。ＯＩＳＴにインキュベーター施設が新設されることからイノベーション創出拠点形成に向けて、当該チームの沖縄への定着と事業拡大が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、対象地域をアジア太平洋地域に拡大したことでオーストラリアとの新たなネットワークができた。引き続き国際的な共同研究および産学連携等の創出を目指し研究交流を通した新たなネットワークの構築を図る。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居している11企業のうち７企業は入居から３年以上経過していることから、必要とする支援が変化している可能性がある。
①計画通りの進捗 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、基礎研究から事業化まで段階に応じた産学共同研究を幅広く支援したことで、共同研究体制が構築された。 ②関係機関の調整進展 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、コーディネーターによる大学と企業とのマッチングを強化したことで、産学連携が促進された。
①執行体制の改善 ・大学等が行う共同研究等の推進については、大学等を中心としたイノベーション創出拠点の形成を推進するため、引き続き、大学等研究シーズを活かした共同研究を支援する。 ②連携の強化・改善 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、引き続き、OISTへの支援及びOISTと連携し、OISTの活動紹介とともに、産業化が期待できる研究成果等についても情報発信をさらに強化していく。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業したチームが沖縄に定着し、事業拡大のための資金調達等について、包括的支援を得られるよう、OISTおよび関係機関等との連携を促進する。また、ＯＩＳＴの活動・成果について情報発信に取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、令和７年度中に指定管理者等と協力して入居企業のニーズを確認し、ニーズを踏まえた支援を検討する。 ⑧その他 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、引き続き、ハワイを含むアジア太平洋島嶼地域の研究者と同分野に係る相互の研究について研究交流を実施し、共同研究等の可能性について検討する。 ・産学連携共同研究等の推進については、期末には有識者からなる評価委員会を開催し、共同研究の継続可否を判断するとともに、産業化や社会実装に向けた助言を行う。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、産業振興や社会課題の解決に向け、一層の支援が求められる研究分野において、重点的な支援を行う。
・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、引き続き、産学連携の共同研究支援およびコーディネーターによる研究マネジメント支援等を実施し、県内大学等におけるイノベーション創出拠点の形成を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大学等が行う共同研究等の推進については、研究成果の展開が期待できる県内大学等の研究シーズに対する事業化支援が必要である。また、学術研究が効果的、効率的に事業化へ発展し、地域経済へ波及するまでには、研究開発の発展・拡大、企業参画等の段階が必要であり、時間とコストがかかる。 ・産学連携共同研究等の推進については、目標値の達成にはコーディネーターによる、研究シーズと企業ニーズのマッチング、研究マネジメント支援等が重要である。 ②他の実施主体の状況 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、OISTは令和4年度にノーベル受賞者を輩出するなど、知名度も高まりつつあるが、いまだOISTの活動に対する県民の理解度については十分とは言えないことから、引き続き周知を充実させる必要がある。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業に向けた支援の拡充により、起業家チームが順調に起業することができているが、イノベーション創出拠点形成のためには、引き続き当該チームの沖縄への定着と事業拡大が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、アジア・太平洋島嶼地域に範囲を拡大し研究交流を実施したが、本県と地理的・自然的特性で多くの共通点を有する地域が多くあるため、引き続き同地域との研究交流を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行う必要がある。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、利用者に支障が出ないよう速やかに修繕を行う必要がある。また、創薬や健康食品分野の企業に対し、沖縄ライフサイエンス研究センター内の施設、設備、共用機器等の利用を促進するための広報活動を促進する必要がある。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、産業化等に向け、より一層の支援が求められている感染症分野及び先端医療分野の共同研究については、引き続き基礎研究から応用まで幅広い段階における研究開発を推進する必要がある。
①計画通りの進捗 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、民間との共同研究の件数は、前年度に比べ増加（150件⇒156件）している。 ⑥その他個別要因 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、民間との共同研究の金額のうち、300万円以上の件数が増加（13件⇒27件）している。
①執行体制の改善 ・大学等が行う共同研究等の推進については、各研究分野の専門家や企業支援系の有識者により研究テーマの評価や助言を行い、有望シーズの事業化促進を図る。また、共同研究、企業連携等のさらなる展開のため、継続して研究開発を支援する。 ②連携の強化・改善 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、引き続き、OISTと連携し、OISTの活動紹介とともに、産業化が期待できる研究成果等についても情報発信をさらに強化していく。 ・産学連携共同研究等の推進については、引き続き、コーディネーターによる支援に取り組む必要がある。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業したチームが沖縄に定着し、事業拡大のための資金調達等について、包括的支援を得られるよう、引き続きOISTおよび関係機関等との連携を促進する。 ⑧その他 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、ハワイを含むアジア・太平洋島嶼地域の研究者と本県研究者との研究交流等を引き続き実施し、国際的な共同研究の推進及び研究ネットワークの構築を図る。 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。また、ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、産業化等に向け、より一層の支援が求められている感染症分野及び先端医療分野の共同研究について、基礎研究から応用まで幅広い段階における研究開発を推進する。
・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、引き続き、大学と企業とのマッチングを行うなど、共同研究を促進していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大学等が行う共同研究等の推進については、研究成果が見込める高いポテンシャルを持った県内大学等の研究シーズの掘り起こしと、当研究シーズを活かした事業化支援が必要である。また、学術研究が効果的、効率的に事業化へ発展し、地域経済へ波及するまでには、研究開発の発展・拡大、企業参画等の段階が必要であり、時間とコストがかかる。 ・産学連携共同研究等の推進については、目標値の達成にはコーディネーターによる、研究シーズと企業ニーズのマッチング、研究マネジメント支援等が重要である。 ②他の実施主体の状況 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、OISTは令和4年度にノーベル受賞者を輩出するなど、知名度も高まりつつあるが、未だOISTの活動に対する県民の理解度については充分とは言えないことから、周知を充実させる必要がある。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業に向けた支援の拡充により、起業家チームが外部専門家の助言を得る等して、順調に起業することができたが、イノベーション創出拠点形成のためには、当該チームの沖縄への定着と事業拡大が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、アジア・太平洋島嶼地域に範囲を拡大し研究交流を実施したが、本県と地理的・自然的特性で多くの共通点を有する地域が多くあるため、引き続き同地域との研究交流を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行う必要がある。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、利用者に支障が出ないよう速やかに修繕を行う必要がある。また、創薬や健康食品分野の企業に対し、沖縄ライフサイエンス研究センター内の施設、設備、共用機器等の利用を促進するための広報活動を促進する必要がある。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、支援している共同研究が、産業化や社会実装に結びつくものかどうか有識者等に評価してもらう必要がある。
①計画通りの進捗 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、産学連携共同研究等の推進等や一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進に取り組んだ結果、民間との共同研究の件数は増加（138件⇒150件）している。 ⑥その他個別要因 ・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、共同研究の金額のうち100万円未満の件数は増加（78件⇒103件）しているが、100万円以上の件数が減少（60件⇒47件）している。
①執行体制の改善 ・大学等が行う共同研究等の推進については、シーズの目利きや企業支援系の有識者により、研究シーズの選定や事業評価等を行い、有望なシーズの採択と事業化促進を図る。また、共同研究、企業連携等の更なる展開のため、継続して研究開発を支援する。 ・一層の支援が求められている分野の共同研究等の推進については、より一層の支援が求められている先端医療分野及び感染症分野の共同研究について、基礎から応用まで幅広い段階を対象に支援する。また、支援している共同研究に対し、期末に有識者等からなる評価委員会を開催し、共同研究の継続可否等について意見を聴取し、反映する。 ②連携の強化・改善 ・県民に向けたOIST の研究内容や成果の普及啓発については、引き続き、OISTと連携し、OISTの活動紹介とともに、産業化が期待できる研究成果等についても情報発信を強化していく。 ・産学連携共同研究等の推進については、引き続き、コーディネーターによる支援を強化する必要がある。 ・沖縄科学技術大学院大学SDGs社会課題解決型起業促進事業については、起業したチームが沖縄に定着し、事業拡大のための資金調達等について、包括的支援を得られるようOIST、関係部局及び関係機関等との連携を促進する。 ⑧その他 ・ハワイを含むアジア・太平洋島しょ国等との研究ネットワーク基盤構築については、ハワイを含むアジア・太平洋島嶼地域の研究者と本県研究者との研究交流等を引き続き実施し、国際的な視点を有する共同研究の推進及び研究ネットワークの構築を図る。 ・沖縄ライフサイエンス研究センターの管理運営については、ホームページ、各種セミナー、県内外展示会等で広く周知を行い、施設、設備、共用機器等の利用の促進に向け、研究開発型企業等への積極的な広報活動に取り組む。また、施設、設備、共用機器等に不具合が生じた際は、速やかに業者に修繕の発注を行う。また、入居企業の事業化を促進するため、ビジネスプランに関する助言及び企業や大学等の研究機関とのマッチングの機会の提供を行い、支援の充実を図る。
・大学等が共同研究費として民間企業から受け入れた金額については、共同研究の金額が減少していることから、大学と企業とのマッチングを引き続き行うなど、共同研究を促進していく。
県の報告書での番号は施策 3-(5)-ア-①（基本施策 3-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。