県内大学等や研究機関が持つ研究成果や技術等を社会課題解決や社会実装につなげるため、社会課題解決に向けた科学技術プロジェクトの創出支援に取り組みます。
・県内大学等や研究機関が持つ研究成果や技術等を社会課題解決や社会実装につなげるため、社会課題解決に向けた科学技術プロジェクトの創出支援に取り組みます。 ・県内大学等の人文、社会科学と自然科学の融合による「総合知」を活用し、科学技術による社会課題解決に向けた体制の構築の取組を促進するとともに、「沖縄の社会課題」を提示する仕組みを確立し、県内企業や地域と連携するなど、SDGsの観点を踏まえた新しい形の産学官金連携による社会課題解決に向けた体制の構築に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 56.2%R7の計画値にまだ届いていません
将来的な産業振興や社会課題解決を目指した大学等の研究13件に対して支援を行った。計画値20件に対してR7実績値は13件（達成率56.2％）となっているが、R8年度は12件の支援を予定しており、同年度の計画値（累計24件）を達成できる見込みである。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 4件 | 20件 | 13件 R7年度 | 56.2% | 28件 R9年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 485.7%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
大学発社会課題解決型の科学技術プロジェクトの応募件数は令和６年度までの３年間で累計45件を目標としており、令和６年度は29件であった。これにより令和４年度から６年度までの３年間での累計は99件となり目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 31件 | 45件 | 99件 | 485.7% | 45件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 31件 | 40件 | 70件 | 433.3% | 45件 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 31件 | 36件 | 31件 | -% | 45件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R5 | 1 50.0% | 1 50.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
県内大学等や研究機関が持つ研究成果や技術等を社会課題解決や社会実装につなげるため、大学等の研究成果を活用した社会課題解決型の科学技術プロジェクトに係るセミナー等の開催
科学技術による社会課題解決に向けた体制の構築を図るため、産学官金の連携促進を図る人材（３名）を配置した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
社会課題解決型の科学技術プロジェクトに係る異分野研究交流の取り組みとして研究者等交流会をを１回開催した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 試験的社会課題解決型プロジェクトを通して、今後の持続的な取組への展開意欲を示す研究者数 | 4 人 | 7 人 |
R6の予算額 2,120万円、執行済額 1,755万円（執行率 82.8%）、うち交付金 1,404万円
事業概要: 沖縄の社会的特殊事情等に対応した、大学発の社会課題解決型科学技術プロジェクト創出に向けた取組を実施する。
今後の取り組み方針: 令和7年度からは、沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業に本事業を再編することにより、社会課題だけでなく産学連携の取組などと一 体的に支援する体制へと移行し、沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業で培ってきた産学官金のネットワークやノウハウを活用する。ま た、大学の研究成果を活用した社会課題の解決に向け、研究者間及びステークホルダーとの連携方法などを含めた効果的な体制を検討する。
出典: 総括表 26ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(5) 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興 8ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・科学技術による社会課題解決に向けた体制の構築については、研究成果を事業化や社会実装に結び付けるまでには相応の時間を要することから、研究段階に応じた切れ目のない継続的な支援が必要となる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、現在は初期段階の研究が多く、これらを次段階へ引き上げるためには、単なる情報提供以上に、各フェーズの課題に即したきめ細やかな支援が必要であることが判明した。
①計画通りの進捗(内部要因) ・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト実施件数（累計）については、令和７年度からコーディネーターによる支援の対象を拡大したことにより、基礎研究から事業化まで各段階に応じた切れ目のない支援を受けられるようなったことで、R8年度の支援件数の維持につながり「概ね計画通り」の進捗となった。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、整理したステークスに基づき、事業化の可能性や意欲が一定水準に達した案件を厳選して支援する体制を整える。 ⑧その他 ・科学技術による社会課題解決に向けた体制の構築については、引き続き、産学官金の連携促進を図る人材を配置し、研究段階に応じた切れ目のない継続的な支援を行う。
・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト実施件数（累計）については、引き続き、県内大学等や研究機関が持つ研究成果や技術等を社会課題解決や社会実装につなげるため、社会課題解決に向けた科学技術プロジェクトの創出支援に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、科学技術プロジェクトについて、社会課題解決に向けた研究及び社会実装等を目指すため、効果的な事業実施体制を検討する必要がある。 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、広報等の取組によって研究者の関心喚起に繋がっている一方で、科学技術による社会課題解決に向けた取組を促すためには、大学等の研究者のみでなく社会課題に関係する様々な主体との関わりが必要となる。
①計画通りの進捗 ・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、試験的科学技術プロジェクトの支援や研究者交流会当を通して県内大学等の研究者等への周知・啓発を実施した結果、大学等発社会課題解決型科学技術プロジェクトの応募件数は計画通りの進捗となった。
①執行体制の改善 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、大学間連携や大学等と企業間の連携など、研究のステージに応じた社会課題解決に向けた取組を支援するため、事業再編によって別事業の枠組みにおいて実施することで、社会解決に向けた多様な取組を支援する。 ⑧その他 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、科学技術による社会課題解決に向けた体制構築を模索するため、研究者・学生がステークホルダー等と交流し、社会課題について議論する機会を設けるなどし、効果的な連携方法等のあり方を検討する。
・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、社会課題に関心を示し、課題解決に向けて主体的に取り組む研究者を増やすため、引き続きセミナーやワークショップ等を通して周知・啓発を進める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、試験的科学技術プロジェクトについて、令和４年度よりも委託期間を長く設けたが、プロジェクト内容の更なる充実のため、より委託期間を確保できる取組が必要である。 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、ワークショップやシンポジウムの取組により、研究者等の興味関心を誘発する一定の効果は期待される一方、主体的な取組にまでは至っていない可能性がある。
①計画通りの進捗 ・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、試験的科学技術プロジェクトの支援やセミナー等を通した県内大学等の研究者等への周知・啓発を実施した結果、大学等発社会課題解決型科学技術プロジェクトの応募件数は、計画通りの進捗となった。
①執行体制の改善 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、試験的科学技術プロジェクトの委託期間を十分に確保できるよう、早期に公募を開始する体制等を構築する。 ⑧その他 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、社会課題解決型の科学技術プロジェクトに係るセミナー等に加え、研究者等が社会課題について情報共有・交流できる体制の構築を模索する。
・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、引き続き、試験的科学技術プロジェクトの支援を行うとともに、社会課題に興味関心を示し、主体的に取り組む研究者を増やすため、セミナーやワークショップ等を通して周知・啓発に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、令和４年度から開始された事業であったため、具体的事業スキームの構築に時間を要し、試験的科学技術プロジェクトの委託調査期間が３ヶ月程度と十分に確保できなかった。 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、令和４年度のセミナー等は主に先進事例の報告等による情報伝達にとどまり、研究者等の興味関心を誘発する一定の効果は期待される一方、主体的な取組にまでは至っていない可能性がある。
①計画通りの進捗 ・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、試験的科学技術プロジェクトの支援やセミナー等を通した県内大学等の研究者等への周知・啓発を実施した結果、大学等発社会課題解決型科学技術プロジェクトの応募件数は、計画通りの進捗となった。
①執行体制の改善 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクト創出支援については、試験的科学技術プロジェクトの委託調査期間等を確保できるように、早期に公募を開始する体制を構築する。 ・社会課題解決型の科学技術プロジェクトの周知・啓発については、先進事例の報告等による情報伝達を引き続き行い、興味関心を示す研究者の裾野を広げつつ、研究者が主体的取組を始めるきっかけをつくれるよう、ワークショップ等の対話型の取組を追加する。
・大学等発社会課題解決型の科学技術プロジェクト応募件数（累計）については、引き続き、試験的科学技術プロジェクトの支援を行うとともに、社会課題に興味関心を示し、主体的に取り組む研究者を増やすため、セミナーやワークショップ等を通して周知・啓発に努める。
県の報告書での番号は施策 3-(5)-ア-④（基本施策 3-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。