農地利用集積事業費
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
市町村において策定された「地域計画」の実現に向けて、目標地図のブラッシュアップや農業を担う者の変更等、地域計画の変更・更新について、市町村へのフォローアップを行う。また、農業を担う者の多様な相談に対応する農業経営・就農支援センターを整備する。
R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。
関係がありそうな取組（同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります）:
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
人・農地プランの実行及び地域計画策定支援回数（累計）（回）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 順調 | 10回（30回） | 32回 | 100.0% |
| R5 | 順調 | 10回（20回） | 23回 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 10回 | 36回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額1,001万円
- R4決算額1,539万円
- R5決算額3,107万円
- R6決算見込額5,308万円
- R7当初予算額3,140万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R6 | 農地利用集積事業費 | 各省計上 | 3,107万円 R5 | 5,308万円 R6 | 3,140万円 R7 |
| R5 | 農地利用集積事業費 | 各省計上 | 1,539万円 R4 | 3,107万円 R5 | 8,143万円 R6 |
| R4 | 農地利用集積事業費 | 各省計上 | 1,001万円 R3 | 1,539万円 R4 | 6,754万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○関係機関と連携し、市町村に向けた研修会・意見交換会等を開催する。また補助事業による経費の補助等を実施する。 ○事業説明会等により、市町村に向けた周知活動を実施する。また、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し、市町村との連携を強化する。反映〇沖縄総合事務局と連携し、県内５地区で意見交換会を開催した。また市町村ごとの意見交換における助言を27回行ったほか、19市町村に対し補助事業による経費の補助等を行った。 〇市町村担当者向けの事業説明会を1回実施し、地域計画策定に活用できる事業や農業経営・就農支援センターの周知を行った。また、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し、市町村との連携体制を強化した。
令和6年度にやったこと
各市町村における「地域計画」策定に係る取組を支援する。また、農業経営・就農支援センターにて多様な経営体の相談に対応した。
進捗の判定の根拠 順調
活動指標としている人・農地プランの実行及び地域計画策定支援について、目標値の10回に対し32回の実績となったことから、「順調」と判定した。基本構想を策定している３６市町村全てで令和７年３月末までに地域計画が策定され、担い手へ農地集積を推進するための体制が整った。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)基本構想を策定している３６市町村全てで令和７年３月末までに地域計画が策定されたため、今後はその実現に向けた取組のフォローアップが必要である。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、引き続き関係機関との連携が必要である。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善市町村において策定された「地域計画」の実現に向けて、目標地図のブラッシュアップや農業を担う者の変更等、地域計画の変更・更新について、市町村へのフォローアップを行う。
- ②連携の強化・改善担い手の育成支援のため、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し市町村との連携を深めるとともに、事業説明会等の実施により市町村に対し農業経営・就農支援センターについて周知する。
令和7年度の活動計画
各市町村における「地域計画」の変更・更新に係るフォローアップを行う。また、農業経営・就農支援センターにて多様な経営体の相談に対応する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を改正し、関係機関との役割分担を明確化し、内容を周知することで円滑な連携体制を構築する。反映〇令和５年４月に県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を改正し、関係機関との役割分担を明確化した。また基本方針の改正に伴い、各市町村の基本構想の改正を支援した。 〇基本方針の改正に伴い、農業経営・就農支援センターの構成機関および役割分担をみなおし、円滑な連携体制を構築した。
令和5年度にやったこと
各市町村における「地域計画」策定に係る取組を支援する。また、農業経営・就農支援センターにて多様な経営体の相談に対応した。
進捗の判定の根拠 順調
実質化した人・農地プラン実現に向けた取組および地域計画策定に向けた取組をとおして、担い手への農地集積が図られた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)地域計画策定は基盤法において令和７年３月までの策定期間が定められているため、遅延なく取組を推進する必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、関係機関との連携が必要である。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善関係機関と連携し、市町村に向けた研修会・意見交換会等を開催する。また補助事業による経費の補助等を実施する。
- ②連携の強化・改善事業説明会等により、市町村に向けた周知活動を実施する。また、重点支援農家の経営改善支援状況を共有し、市町村との連携を強化する。
令和6年度の活動計画
各市町村における「地域計画」策定に係る取組を支援する。また、農業経営・就農支援センターにて多様な経営体の相談に対応する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・市町村内の関係者間での役割分担を明確化することで、課題に対する早急な対応を実現する。 ・農業経営・就農支援センターの運営方法について関係機関と役割分担を明確にし、農家経営相談を円滑に進める。反映・地域計画策定に取り組む同意市町村（36市町村）の農政担当課、農業委員会等の関係者へ向けた事業説明および意見交換を実施し、役割分担の明確化を図った。 ・農業経営・就農支援センター規程等諸規程を制定し、関係機関との役割分担を明確にし、就農・経営相談支援体制を整備した。
令和4年度にやったこと
地域計画策定に向け、同意市町村に向けた説明会等を開催した。また、農業経営・就農支援センターを設置し、多様な経営体の相談に対応した。
進捗の判定の根拠 順調
実質化した人・農地プラン実現に向けた取組および地域計画策定に向けた取組をとおして、担い手への農地集積が図られた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)基盤強化法の一部改正に伴い、将来の農地の課題について、関係機関との役割分担や連携体制を検討する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を改正し、関係機関との役割分担を明確化し、内容を周知することで円滑な連携体制を構築する。
令和5年度の活動計画
各市町村における「地域計画」策定に係る取組を支援する。また、支援センターにて新規就農をはじめとする多様な経営体の相談に対応する。
出典
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の62ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 31ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 60ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 31ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の63ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 31ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。