教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○沖縄県教職員業務改善推進委員会の機能充実を図る。 ○教員業務支援員を配置する県立学校から効果的な活用方法等について意見交換し、学校における具体の取組例を横展開して、教員業務支援員の有効活用を図る。
     反映〇「沖縄県教職員業務改善推進委員会」の機能強化を図るため、「沖縄県公立学校における働き方改革推進本部」を設置。 〇教員業務支援員の効果的な活用方法等について、手引きを周知・活用して学校における好事例の横展開を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   教員の負担軽減により長時間勤務を縮減するとともに、教員が授業準備や生徒指導等に注力できる体制を図るため教員業務支援員を県立学校20校に配置。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・令和５年度は、計画を上回る３回実施。（推進本部会議（３回開催）作業部会（７回開催）） ・これまでの取組（旧計画）を検証するとともに、令和５年度始めに実施した本県公立学校の全教職員を対象としたアンケートの結果等を基に、「沖縄県公立学校働き方改革推進本部」において審議を行い、新計画を策定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)複雑化・多様化し、変化し続ける社会の中で、学校教育を献身的に支えてきた教職員を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、長時間勤務の是正やメンタルヘルス対策の喫緊の課題への対策が求められている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄県公立学校における働き方改革推進計画に基づく取組を推進し、作業部会（ワーキング・チーム）や外部連携部会を活用して実効性のある取組の着実な推進を図る。（取組目標の着実な実施・実践）

   令和6年度の活動計画

   教員の負担軽減により長時間勤務を縮減するとともに、教員が授業準備や生徒指導等に注力できる体制を図るため教員業務支援員を県立学校42校に配置。

主な取組検証票（エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 47ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映・「沖縄県働き方改革推進プラン」について、国(文科省等)の動向を注視し、必要に応じて見直しを行う。 ・「沖縄県働き方改革推進プラン」の各学校における実施状況についてフォローアップし、全県的な取組の推進を図る。 ・「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を踏まえた取組の推進を図る。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄県教職員業務改善推進委員会を年２回実施し、推進プランのフォローアップを行うとともに、これまでの取組を検証し推進プランの見直しを検討した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・令和4年度は、計画通り年間２回開催することができた。 ・「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」のフォローアップを行うとともに、これまでの取組を検証し推進プランの見直しを行うことができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)業務改善推進委員会の着実な実施が必要である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)教員業務支援員の拡充が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)業務改善推進委員会の機能充実を図る。
   • ①執行体制の改善教員業務支援員を配置する県立高等学校から効果的な活用方法等について意見交換し、学校における具体の取組例を横展開して、教員業務支援員の有効活用を図る。

   令和5年度の活動計画

   教員の負担軽減により長時間勤務を縮減するとともに、教員が授業準備や生徒指導等に注力できる体制を図るため、高校に教員業務支援員を９名配置する。

主な取組検証票（エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 47ページ）（別のタブで開きます）