旧耐震基準で建築された学校施設の耐震化に取り組むとともに、学校施設の劣化状況に応じ、施設の長寿命化対策や改築・改修等を推進します。
・旧耐震基準で建築された学校施設の耐震化に取り組むとともに、学校施設の劣化状況に応じ、施設の長寿命化対策や改築・改修等を推進します。トイレの洋式化やバリアフリー化、防災機能の強化、通学路の安全確保など、地域の様々な課題やニーズに対応した教育環境の改善に取り組みます。 ・校務支援システムの充実など校務のデジタル化や、沖縄県教職員業務改善推進委員会で検討した学校現場の業務改善を推進し、児童生徒と向き合う時間の確保等に取り組みます。 ・教職員の採用制度の改善・工夫による優れた教職員の確保や、精神科医・臨床心理士等による教員のメンタルヘルスケアを推進し、教職員が安心して働く環境づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 147.6%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
公立学校において、校舎改築事業等により５棟の耐震化対策を実施した結果、令和７年度では耐震化率が99.9％で対前年度比0.3ポイント増（対基準値比3.1ポイント増）となり、安全・安心な学校施設の環境を確保できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 96.8％ | 98.9％ | 99.9％ | 147.6% | 100％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 96.8％ | 98.2％ | 99.6％ | 200% | 98.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 96.8％ | 97.7％ | 99％ | 244.4% | 98.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 96.8％ | 97.3％ | 97.9％ | 220% | 98.2％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 5 83.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
公立小中学校施設の耐震化を推進するため、設置主体の市町村と連携して旧耐震基準で建設された老朽校舎の解消及び施設環境の向上を図る。
安全安心な教育基盤確保のため、老朽化した高等学校施設8,932㎡を改築した。
安全で環境に配慮した教育基盤を整備するため、県立学校施設2.22％（8/361棟）の外壁改修及び屋根防水改修を実施した。
令和７年６月、11月、令和８年２月に計３回沖縄県公立学校における働き方改革推進本部会議を開催し、教育庁全体で前年度の課題、進捗状況を確認したほか、次年度の重点項目と取組内容を決定した。
各種の選考試験実施要項を改定し、令和７年度実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」「秋選考」を実施した。また、「夏選考」の結・UI特別選考においては、東京試験会場を設置し実施した。
ストレスチェックおよび高ストレス者への面接指導、精神科医、公認心理師等によるメンタルヘルス相談、新規採用教職員及び遠隔地異動教職員に対する面談等の実施。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
・庁内に６つのワーキング・チームを立ち上げた。・R5年度に策定した働き方改革推進計画の成果指標の目標値を設定した。・計画の進捗状況及び成果指標の達成状況把握のためアンケートを実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 長寿命化対策工事実施率1.42％（1/70棟） | 長寿命化対策工事実施率1.42％ |
R4の予算額 2,674万円、執行済額 401万円（執行率 15%）、うち交付金 321万円
事業概要: 台風等の塩害による重度な劣化の発生を未然に防止するため、特別支援学校施設の外壁補修、塗装改修及び屋根防水改修を行う。
今後の取り組み方針: ・引き続き、工事による学校への影響を抑える為、夏休みなどの長期休暇等を利用できるよう発注時期の調整を学校と行う。 ・引き続き、円滑な工事進捗を図る為、他部署の工事や工期と重ならないように関係各課・学校との調整を密にした上で対象施設の選定を行う。 ・県内の各県立学校へヒヤリング調査を実施し、被害状況や劣化状況等を確認し、調査結果を工事予定箇所の選定に反映させた計画を立てる。 ・最新の労務単価を採用し、出来る限り市場の実態に即した金額で予算の積算を行い、計画に基づいた施設の塩害防止・長寿命化を図る。
出典: 総括表 36ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 「生きる力」を育む学校教育の充実 12ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高等学校施設整備事業については、実施事業に係る工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移しているが、事業のさらなる円滑化を図るため、関係機関との連携をさらに強化する必要がある。 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後において大きな増額が生じた場合、予算に応じた事業計画の見直し作業と、それに伴う発注遅れが生じる。また、規模が大きな施設の工事において、学校要望を含め工事箇所が多い分予期せぬ追加工事が生じやすい傾向にあり、工期に影響を及ぼす。 ②他の実施主体の状況 ・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公立学校における働き方改革の推進については、令和７年６月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、服務を監督する教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられた。 ・教職員採用制度の充実については、全国的な教職員の志願者不足の状況が継続しており、採用制度のさらなる改善が必要。また令和９年度から実施予定の第１次試験における共同実施に向けての整備が必要。 ・こころの健康づくり支援事業については、メンタルヘルス不調の要因には、社会の複雑化や人間関係の希薄化など、社会環境の変化に加え、教職員の職務が多岐にわたり、数量化しにくく、高い倫理観を求められるなど、職業の特殊性も影響している。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、さらなる執行体制の強化が重要となる。
①計画通りの進捗(内部要因) ・公立学校施設の耐震化については、全体として公立小中学校の耐震化率は順調に向上しているものの、老朽化対策を必要とする学校施設について、事業主体である市町村の財政が厳しく、公立学校施設整備の予算確保が課題となっている。
①執行体制の改善 ・高等学校施設整備事業については、関係機関と密に情報共有を図ることによる連携強化、工事請負費の効率的な執行により、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後における増額幅を抑えるため、対象施設の現況及び設計内容を再確認する。止む無く大きな増額が生じた場合は、適正工期確保のため速やかな事業計画の見直しを行う。 ②連携の強化・改善 ・公立小中学校施設整備事業については、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。また、市町村事業が早期に着手できるよう、国からの交付決定後、速やかに市町村へ通知するとともに、ヒアリングにおいて工事着手後の計画変更等が生じないよう助言する。また、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・教職員採用制度の充実については、地域枠採用制度など、策定した実施要項を確実に実施するとともに、令和９年度から実施予定の第１次試験における共同実施も踏まえた、新たな採用試験制度の検討を進める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、要望調査を含め事前に学校側との連携をとり、発注前に追加工事が生じることを把握したうえで適切な発注スケジュールを策定する。 ・公立学校における働き方改革の推進については、現行の働き方改革推進計画が文部科学大臣の定める指針の要件を満たしていたことから、現行計画を「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付けることとした。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・こころの健康づくり支援事業については、相談体制の充実、毎月の保健だより発行を引き続き行うほか、令和７年度に新たに取り組んだ「教職員メンタルヘルスの日」や「メンタルサポートガイドライン」等を積極的に活用し、各種情報提供を行う。
・公立学校施設の耐震化については、県立及び市町村立学校施設整備に係る所要額を取りまとめ、必要な予算確保や補助単価の引き上げなど国に働きかけるほか、市町村に対しヒアリングを行い、計画の先送りがないよう事業計画の進行を管理し着実な事業実施を進め、早期の耐震化完了を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移しており、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業の更なる円滑化を図る。 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後において大きな増額が生じた場合、予算に応じた事業計画の見直し作業と、それに伴う発注遅れが生じる。また、規模が大きな施設の工事において、学校要望を含め工事箇所が多い分予期せぬ追加工事が生じやすい傾向にあり、工期に影響を及ぼす。 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、ワーキング・チームの開催時期・方法について適宜、関係課間で調整しながら開催したが日程や参加メンバーの調整が煩雑となり負担があった。 ②他の実施主体の状況 ・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、取組事項の進捗状況及び成果指標の達成状況把握のため年度末にアンケートを実施した。初めての取組で、集計・取りまとめに要する時間の見通しが定かではないため、公表時期が確定できていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・教職員採用制度の充実については、全国的な教職員の志願者不足の状況が継続しており、採用制度のさらなる改善が必要。 ・こころの健康づくり支援事業については、メンタルヘルス不調の要因には、社会の複雑化や人間関係の希薄化など、社会環境の変化に加え、教職員の職務が多岐にわたり、数量化しにくく、高い倫理観を求められるなど、職業の特殊性も影響している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、さらなる執行体制の強化が重要となる。
⑥その他個別要因 ・公立学校耐震化率については、耐震化が必要な学校施設が多い公立小中学校について、事業主体の市町村の財政が厳しく、公立学校施設の改築事業の予算確保が課題となっている。
①執行体制の改善 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後における増額幅を抑えるため、設計内容の再確認を行う。止む無く大きな増額が生じた場合は、適正工期確保のため速やかな事業計画の見直しを行う。 ②連携の強化・改善 ・公立小中学校施設整備事業については、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。また、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。また、市町村事業が早期に着手できるよう、国からの交付決定後、速やかに市町村へ通知するとともに、ヒアリングにおいて工事着手後の計画変更等が生じないよう助言する。 ・高等学校施設整備事業については、関係機関と連携し、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・教職員採用制度の充実については、地域枠採用制度など新たな採用試験制度の検討を実施していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、要望調査を含め事前に学校側との連携をとり、発注前に追加工事が生じることを把握したうえで適切な発注スケジュールを策定する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、新年度の早い時期から目標達成に向け取り組むためにも、年度始めの公表を目途に集計作業を進める。 ・こころの健康づくり支援事業については、引き続き相談体制を強化するとともに、保健だより等で相談窓口の周知や、ストレスチェックの受検勧奨などを積極的に行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、見通しを持って開催できるよう、ワーキング・チームの開催時期・方法等について関係課間で年度始めに計画を立てる。
・公立学校耐震化率については、県立及び市町村立学校施設整備に係る所要額を取りまとめ、必要な予算確保や補助単価の引き上げなど国に働きかけるほか、市町村に対しヒアリングを行い、計画の先送りがないよう事業計画の進行を管理し着実な事業実施を進め、早期の耐震化完了を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移している。 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事の増額等により、他工事の発注および施工範囲の縮小が発生するため、予算について再度調整する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。 ・教職員採用制度の充実については、沖縄県の教員の年齢構成および児童生徒数の推移等を勘案すると、公立学校教員の採用数は今後も同程度以上が見込まれる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、台風被害などで、築年数の浅い建物においても雨漏り修繕の要望が学校側からあげられている。 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、複雑化・多様化し、変化し続ける社会の中で、学校教育を献身的に支えてきた教職員を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、長時間勤務の是正やメンタルヘルス対策の喫緊の課題への対策が求められている。 ・こころの健康づくり支援事業については、メンタルヘルス不調の要因には、社会の複雑化や人間関係の希薄化など、社会環境の変化に加え、教職員の職務が多岐にわたり、数量化しにくく、高い倫理観を求められるなど、職業の特殊性も影響している。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。 ・高等学校施設整備事業については、実施事業について、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業のさらなる円滑化を図る。 ・教職員採用制度の充実については、志願者増へ向けて、新たな制度改革。
⑥その他個別要因 ・公立学校耐震化率については、耐震化が必要な学校施設が多い公立小中学校について、事業主体の市町村の財政が厳しく、公立学校施設の改築事業の予算確保が課題となっている。
①執行体制の改善 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、増額等について早急に把握し、予算を固めたうえで他工事箇所に発注遅れが生じないよう工事を実施する。 ②連携の強化・改善 ・公立小中学校施設整備事業については、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。また、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越の更なる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。 ・高等学校施設整備事業については、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、施設の劣化状況など優先順位を適切に判断し、工事を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・こころの健康づくり支援事業については、引き続き相談体制を強化するとともに、保健だより等で相談窓口の周知や、ストレスチェックの受検勧奨などを積極的に行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、沖縄県公立学校における働き方改革推進計画に基づく取組を推進し、作業部会（ワーキング・チーム）や外部連携部会を活用して実効性のある取組の着実な推進を図る。（取組目標の着実な実施・実践） ・教職員採用制度の充実については、採用数の拡大に合わせて、２次試験の実施時期・方法等を見直す。 ⑧その他 ・教職員採用制度の充実については、大学等推薦制度の実施により、志願者増を図る。
・公立学校耐震化率については、県立及び市町村立学校施設整備に係る所要額をとりまとめ、必要な予算確保や補助単価の引き上げなど国に働きかけるほか、市町村に対しヒアリングを行い、計画の先送りがないよう事業計画の進行を管理し着実な事業実施を進め、早期の耐震化完了を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量が増加した。 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、前年度中に発注時期の調整を行ったが、発注前に再度調整を行う必要がある。（他工事の進捗状況により、発注時期が前後するため）また、前年度中に発注時期の調整を行ったが、工事期間中には細かな日程調整が必要となる。（騒音が発生する工事、悪天候により工事ができない期間が発生するため） ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、教員業務支援員の拡充が必要である。また、業務改善推進委員会の着実な実施が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・公立小中学校施設整備事業については、施設整備事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村教育委員会の財政が厳しく、公立学校施設の改築や改修をどれだけ効率良く事業を行うことができるか等の課題がある。 ・教職員採用制度の充実については、沖縄県の教員の年齢構成及び児童生徒数の推移等を勘案すると、公立学校教員の採用数は今後も同程度以上が見込まれる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、台風被害などで、建築年数の浅い建物でも雨漏り修繕の要望が学校側からあげられている。 ・こころの健康づくり支援事業については、メンタルヘルス不調の要因には、社会の複雑化や人間関係の希薄化など、社会環境の変化に加え、教職員の職務が多岐にわたり、数量化しにくく、高い倫理観を求められるなど、職業の特殊性も影響している。 ⑥他地域等の動向 ・教職員採用制度の充実については、国の提示を踏まえ、質の高い人材確保に向けた選考試験の早期化を行う。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図る等、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村教育委員会と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村教育委員会において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。 ・高等学校施設整備事業については、実施事業について、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業の更なる円滑化を図る。
⑥その他個別要因 ・公立学校耐震化率については、耐震化が必要な学校施設が多い公立小中学校について、実施主体の市町村教育委員会の財政が厳しく、公立学校施設の改築事業の予算確保が課題となっている。
①執行体制の改善 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、多数ある学校側からの補修工事の要望に、被害の大きい箇所などから優先順位をつけ適切に工事を実施していく。 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、教員業務支援員を配置する県立高等学校から効果的な活用方法等について意見交換し、学校における具体の取組例を横展開して、教員業務支援員の有効活用を図る。 ②連携の強化・改善 ・公立小中学校施設整備事業については、引き続き、市町村に対し施設整備事業の前倒しを研修会や通知、ヒアリング等により働きかけるとともに、学校施設整備に必要な予算確保や補助単価の引き上げについて国等に働きかけ、老朽校舎の解消を図る。また、予算繰越について、事業主体である市町村に対し、研修会やヒアリング等の中で更なる早期執行や執行体制の強化を促進し、改築事業等の円滑な実施を働きかける。 ・高等学校施設整備事業については、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、発注前の細かな日程調整を行い、他工事の進捗状況を密に把握する必要がある。 ・教職員が児童生徒と向き合うための時間の確保については、業務改善推進委員会の機能充実を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・こころの健康づくり支援事業については、引き続き相談体制の強化をするとともに、保健だより等で相談窓口の周知や、ストレスチェックの受検勧奨などを積極的に行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・教職員採用制度の充実については、採用数の拡大に合わせて、２次試験の実施規模を見直した。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事期間中の細かな日程調整を行い、工事の早期発注に取り組む必要がある。 ・教職員採用制度の充実については、例年７月に実施している選考試験を６月に早期化する。
・公立学校耐震化率については、県立及び市町村立学校施設整備に係る所要額をとりまとめ、必要な予算確保や補助単価の引き上げなど国に働きかけるほか、市町村に対してはヒアリングを行い計画の先送りがないよう管理し着実な事業実施を進め、早期の耐震化完了を図る。
県の報告書での番号は施策 5-(2)-エ-③（基本施策 5-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。