「生きる力」を育む学校教育の充実

学校教育の充実を図ることにより、子どもたちが夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要な「生きる力」を育むことを目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 小中学校における学力向上に向けて、少人数学級の推進による児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな指導体制の充実に取り組んだほか、各小中学校への訪問支援を通じて、ICT 等の活用による個別最適な学びの推進や授業改善・学校改善に向けた助言や支援を行うことで、児童生徒の学力の定着につなげた。成果指標の「全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国との差」については、小学校で-3.6ポイントと、基準値(R3年度)から 3.1 ポイントの悪化、中学校で-7.3ポイントと、基準値から 2.4ポイント悪化しており、現時点で目標値の達成が困難な状況にある。各学校においては一定の授業改善が進んでいるものの、全国学力調査の結果を踏まえた取組の検証や改善策の実践に至っていないケースが多いことから、これらへの対応が課題となっている。
• 不登校対策に関して、県内6教育事務所にスクールソーシャルワーカーを 22 名配置し、不登校児童生徒に対する継続的な相談支援に取り組んだほか、県内 17市町村に支援員を配置し、校内自立支援室の設置による不登校児童生徒の学習機会の確保に努めた。成果指標の「不登校児童生徒が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合」については、令和6年度実績で小学校・中学生いずれも98.7%と、目標値を超えて達成しており、不登校児童生徒に対する支援体制の一定の整備が図られている。

主な課題

確かな学力を身に付ける学校教育の充実

• 児童生徒の学力向上に向けては、引き続き少人数学級の推進によるきめ細やかな指導体制の充実に取り組むほか、各学校への訪問支援等を通じて、各学校における取組や課題を共有し、継続的な支援につなげる体制づくりに取り組む必要がある。
• 全国学力調査の結果を活用した取組の検証や改善策の実践に至っていない学校も多いことから、引き続き分析資料の作成や改善策の検討に向けた支援を行っていく必要がある。
• 県内の大学等進学率は、令和6年度の実績が 46.7%と、年々上昇傾向にある一方で、近年は総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者の割合が増加していることから、これら入試制度に対応できるよう、生徒の能力、意欲、適正など多面的な評価を見据えた指導の充実が求められている。

豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進

• 県内の不登校児童生徒数は、依然として増加傾向にあることから、スクールソーシャルワーカー等の増員や関係機関との連携による支援体制の強化など、より一層の対策を講じていく必要がある。
• いじめ問題への対応については、各学校へのスクールカウンセラーの配置や県立高校へのスクールロイヤーの配置等を通じた相談体制の充実に取り組んでいるが、昨今のいじめ問題の多様化、複雑化によって、個々の問題解決に時間を要している状況にある。
• 部活動に関して、国による教員の働き方改革に伴い、顧問教師の長時間労働の改善が求められていることから、部活動指導員等の積極的な活用による教師の負担軽減に努める必要がある。

個性を伸ばし、自立に向けた資質・能力を伸ばす教育の推進

• キャリア教育の推進に向けて、教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図り、児童生徒が主体的に進路を選択・決定するために必要な支援に引き続き取り組むとともに、コロナ禍を通じて減少した職場見学や職場体験、就業体験等の機会創出に努める必要がある。

時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進

• 県内のコミュニティスクール導入校(地域住民が参画する学校運営協議会設置校)の割合は、令和6年度時点で 46.3%と、年々広がりをみせていることから、引き続き市町村との連携を図りながら、コミュニティスクールの導入促進に向けた取組を支援していく必要がある。
• 特別支援教育に関して、近年、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の在籍割合が増加していることから、医療的ケア児等に対する支援体制の充実や専門人材の確保が課題となっている。