この取組が入っている施策施策 5-(2)-ア-①将来像5小学校における学力向上の推進R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善(小学校)

所管: 教育庁義務教育課実施主体: 県・テーマ学校・学び
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

児童の協働してさまざまな課題を解決していく態度を育成するため、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善を図る。

(R7)
児童自ら課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現する活動を取り入れている学校の割合
計画 84% → 実績 90%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: ―(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -258.8%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

児童自ら課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現する活動を取り入れている学校の割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
児童自ら課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現する活動を取り入れている学校の割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから90%——
R8
年度別計画
これから87%——
R7順調84%90%100.0%
R6順調90%88.3%98.1%
R5順調87%83.8%96.3%
R4順調84%93%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7―
翌年度: ー
その他—
R6
—
R7
—
R8
R6―
翌年度: ー
その他―
R5
—
R6
—
R7
R5―その他―
R4
―
R5
—
R6
R4―その他―
R3
―
R4
―
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○全国学力・学習状況調査および児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する。 ○全国学調や諸学力調査の分析方法について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善する。
      反映○令和6年度全国学力・学習状況調査の自校の結果について、調査対象学年・教科だけではなく、学校全体で教育活動を改善するために活用した学校が96.8%(令和7年度調査)にのぼり、具体的な教科指導等の改善が図られた。今後も自校の諸学力調査の結果を分析し、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践を通して授業改善を行うことを推進していく。 ○全国学調の分析について、学校支援訪問や各種研修会を通じて、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値を6ポイント上回っており、昨年度より1.7ポイント増加し改善した。自校の諸学力調査の結果を分析し、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践が推進され、学年や教科を横断的に授業改善に取り組んでいることが要因と考えられる。今後も継続して推進していく。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)全国学力・学習状況調査および児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)「『自立した学習者』育成プロジェクト」や「各教科の重点事項」の内容や意義について、より一層の理解を深め、学校組織として一体となった授業改善に取り組めるような支援や助言を継続して行う。

    令和8年度の活動計画

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○全国学力・学習状況調査および児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する。 ○全国学調や諸学力調査の分析方法について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善する。
      反映○「全国学力・学習状況調査の結果を地方公共団体における独自の学力調査の結果と併せて分析し、具体的な教育指導の改善や指導計画等への反映する」学校が令和6年度95.5%となっており、具体的な教科指導の改善が図られた。今後も自校の諸学力調査の結果を分析し、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践を通して授業改善を行うことを推進していく。 ○全国学調の分析について、学校支援訪問や各種研修会を通じて、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値を1.7ポイント下回っているが、昨年度より4.5ポイント増加し改善傾向にある。自校の諸学力調査の結果を分析し、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践が推進され、学年や教科を横断的に授業改善に取り組んでいることが、要因と考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する。

    令和7年度の活動計画

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。 ○全国学調の分析シートの項目や構成について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を行う
      反映○「全国学力・学習状況調査の結果を地方公共団体における独自の学力調査の結果と併せて分析し、具体的な教育指導の改善や指導計画等への反映を行っている」学校が91.7%である。今後も自校の諸学力調査の結果を分析し、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践をとおして授業改善を行うことを推進していく。 ○全国学調の分析について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値を3.2ポイント下回っている。要因として、自校の諸学力調査の結果分析について、全職員での課題共有・改善策検討・組織的実践が弱かったことが考えられ、学年や教科によっては、授業改善の取組が進まなかった可能性がある。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)全国学調や諸学力調査の分析方法について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を行う。

    令和6年度の活動計画

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の意識が浸透しつつあり、実践的取り組みが増加している。
  2. 令和4年度にやったこと

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討した。 ・授業改善の取組を組織的に実践した。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値を大きく上回ったため。要因としては、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の意識が浸透しつつあり、実践が増えてきたことが考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)・全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の結果について、担当だけでなく、全職員で分析し共有する必要がある。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)・全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・全国学力・学習状況調査及び児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・全国学調の分析シートの項目や構成について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を行う

    令和5年度の活動計画

    ・諸学力調査の分析結果を全職員で共有し授業改善策について検討する。 ・授業改善の取組を組織的に実践する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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