小学校における学力向上の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・諸学力調査の実施、結果の把握・分析（小学校）については、自校の結果分析が「資料の作成」にとどまり、全教職員での共有および共通実践につながっていない学校がまだ見られる。また、学力向上Webシステムが効果的に活用された。結果の分析および課題解決に向けた組織的な実践を通して、継続した支援が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・少人数学級の推進（小学校）については、少人数学級の実施は、個に応じた指導の充実に繋がっていることから、継続して実施していく必要がある。また、小学校における学級編制標準の段階的な引き下げに伴う教職員定数の増について、従来の加配定数からの振替によらず措置できるよう、必要な定数措置を講じることについて、国に対し要望していく必要がある。 ・学力向上学校支援（小学校）については、全国学力・学習状況調査において、小学校は、全国水準を維持しているが中学校は全国平均値に届かない状況が続いている。 ・「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善（小学校）については、全国学力・学習状況調査および児童生徒質問紙、学校質問紙の分析結果を基にした授業改善策について、一部の教科や学級での実践ではなく、全教科において組織的に実践する必要がある。 ・諸学力調査の実施、結果の把握・分析（小学校）については、学力向上Webシステムを活用して、各種学力調査等の教科に関する調査と沖縄県版質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとするための支援や助言が必要である。

成果指標

⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国との差（小学校）については、本調査で「各種データに基づき、教育課程を編成し、一連のPDCAサイクルの確立をよくしている」と回答した学校は40.2%(全国44.3%)で全国を下回る状況にある。学校訪問のヒアリングからも、検証や課題解決に向けた取組に課題がある。また、学校訪問での授業観察や研修会での協議等において、学習内容が着実に身についているか、教師の見取りの視点や方法に課題が見られる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・諸学力調査の実施、結果の把握・分析（小学校）については、教育施策「『自立した学習者』育成プロジェクト」をさらに充実させるため、新規事業「探究的な学びモデル事業」を起ち上げる。その意義や内容について理解を深めるよう、周知方法等を工夫する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善（小学校）については、「『自立した学習者』育成プロジェクト」や「各教科の重点事項」の内容や意義について、より一層の理解を深め、学校組織として一体となった授業改善に取り組めるような支援や助言を継続して行う。 ・諸学力調査の実施、結果の把握・分析（小学校）については、学力向上Webシステムを活用し、各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析する。授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知を行い、生徒の「確かな学力」の向上を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・学力向上学校支援（小学校）については、より効果的な学力向上推進に繋がるよう訪問校の選定理由や課題を明確にし、面談内容の検討、改善を図る。 ⑧その他 ・少人数学級の推進（小学校）については、令和８年度も引き続き、小学校１年生及び２年生で30人学級、小学校３年生から６年生までと中学校全学年で35人学級を実施する。 ・諸学力調査の実施、結果の把握・分析（小学校）については、義務教育課学校訪問を通して、各種調査結果の分析をもとにした授業改善の手立てとなる支援や助言をする。

成果指標

・全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国との差（小学校）については、今年度は、小中学校合わせて82校を訪問する予定である。支援訪問を通して、本調査の趣旨理解および結果の分析の活用や校内研修の活性化、組織的授業改善の充実に向けて支援する。