県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、欠席の長期化は不登校の固定化に繋がる懸念がある。また生徒の相談内容も多様化していることから、不登校の未然防止・早期対応に向けて相談初期段階における状況に応じた的確なアプローチが必要である。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、問題行動やトラブルへの初期対応を間違えると問題が長期化する恐れもあり、初期段階での適切な対応に留意する。また継続案件に関しても、適宜スクールロイヤーの見解を伺う等、より活用の幅を広げる。
・いじめに特化した校内研修の実施については、小さないじめも早期発見・早期対応が必要であるため、教職員の共通理解が必要である。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談件数の増加や相談内容の複雑化により、スクールカウンセラー配置時間数増加および資質向上の必要性があると考える。
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、新型コロナウイルスを契機とした生活環境等の変化により、不登校生徒数の増加傾向が継続している。学校の負担も増大しており、一層の早期発見・早期対応に向けた機動的な体制構築が強く求められている。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。さらに生徒間トラブルも増加傾向にあり、的確な対応も求められている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校の「いじめ防止基本方針」や「学校いじめ対策組織」について、形骸化していないか、機能しているか検証・見直しが必要である。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、いじめに特化した校内研修等を行い未然防止・早期発見・早期対応等、組織的な対応に繋げている。しかし「いじめ解消」には３か月の経過観察が含まれており、１月以降の発生（１７.９％）に関しては解消に含まれないため解消率８２％は達成困難な状況にある。また、スクールカウンセラー等の配置により、教育相談体制の充実がいじめの早期発見、早期対応に繋がっているが、SNS上のいじめなど相談内容の多様化、複雑化等により、解決に時間がかかると考えられる。
⑮その他個別要因(外部要因)
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、いじめ解消の定義に「３か月の経過」を含んでおり、１月以降に発生したいじめ件数（全体の17.9％）に関してはいじめ解消にカウントされることがない。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応に関する研修を実施し、法的分野からの視野を参考に、生徒・保護者対応に活かす。
②連携の強化・改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、生徒の多様な課題に対応するため、SCを講師とした校内研修の実施や、支援情報共有のあり方など共通認識化を進め、教職員とSCとの組織的な連携・協働体制を強化する。
・いじめに特化した校内研修の実施については、引き続き、いじめの未然防止教育および、法の定義の共通理解が図れるよう行政説明、連絡協議会等での内容充実を図る
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、行政説明や連絡協議会等において、「各学校の実態に合わせた内容になっているか」「形骸化していないか」「機能しているのか」等の確認を促し、内容の充実を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談件数の増加や相談内容の複雑化により、スクールカウンセラー配置時間数増加および資質向上を図る必要があることから、研修やスーパーバイズへの積極的な参加を促す周知等を各教育事務所と連携して行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、各学校の課題や要望に柔軟に対応するため、SCの「追加配置」や「緊急派遣」の要請に対して迅速に対応できる予備的・弾力的な配置計画を策定し、適正に執行する。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、各地区担当のスクールロイヤーの配置人数の増員が可能か検証する。また、担当した事案の共有や、今後の資料として活用するために、各事案をデータベース化していく。
成果指標
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、「いじめ防止対策推進法」を踏まえた、いじめ理解やいじめ問題に対する組織的な対応等の研修を実施する。
市町村教育委員会や公立小中学校に対し、資料提供や助言等による支援を行う。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、欠席状況が長期化すると登校が困難になるとともに、生徒の相談内容が多岐にわたるため、相談初期の段階で生徒の状況に応じた適切な働きかけを行う必要がある。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、問題行動やトラブルへの初期対応を間違えると問題が長期化する恐れもあり、初期段階での適切な対応に留意する。
・いじめに特化した校内研修の実施については、小さないじめも初期段階から見逃さないことが必要であるため、教職員の共通理解が必要である。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、新型コロナによる生活環境等の変化により、全国的に不登校生徒が増加している傾向は現在も継続しており、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談件数の増加により、スクールカウンセラー等の配置時間数が足りない。
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校のいじめ防止基本方針や「学校いじめ対策組織」について形骸化していないか、機能しているか検証・見直しが必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、いじめに特化した校内研修等を行うことにより、いじめ防止等の指導体制・組織的な対応に繋がっていると考えられる。
⑮その他個別要因
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、スクールカウンセラー等の配置により、教育相談体制の充実がいじめの早期発見、早期対応に繋がっているが、相談内容の多様化、複雑化等により、解決に時間がかかると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、学校の課題と実情、要望等に応じ、スクールカウンセラーの追加要請・緊急要請がある場合、迅速に対応できるよう、適正な配置計画を立て遂行する。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、各地区担当のスクールロイヤーの配置人数の増や、ほかの地区担当が別の地区の対応も可能か検証する。
②連携の強化・改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、生徒の多様な相談に対応できるよう、スクールカウンセラーを活用した校内研修等の実施、支援に係る情報共有等のあり方の共通確認など、教職員とスクールカウンセラーの連携を図る。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
・いじめに特化した校内研修の実施については、いじめの未然防止教育および、法の定義の共通理解が図れるよう行政説明、連絡協議会等での内容の充実を図る。
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校の実態に合わせた内容になっているか、形骸化していないか、機能しているのか、行政説明、連絡協議会等において確認を促し、内容の充実を図る。
⑧その他
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談件数が多くなっていることから、スクールカウンセラー等の配置時間増を図るとともに、研修会等をとおしてスクールカウンセラーの資質向上に努める。
成果指標
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、「いじめ防止対策推進法」を踏まえた、いじめ理解やいじめ対応における研修の実施、資料提供により支援する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、欠席状況が長期化すると登校が困難になるとともに、生徒の相談内容が多岐にわたるため、相談初期の段階で生徒の状況に応じた適切な働きかけを行う必要がある。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、問題行動やトラブルの初期対応が遅れると解決が長期化する恐れがある。初期段階での適切な対応が重要である。
・いじめに特化した校内研修の実施については、小さないじめも初期段階から見逃さないことが必要であるため、教職員の共通理解が必要である。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、新型コロナによる生活環境等の変化により、全国的に不登校生徒が増加しており、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談者の増加により、スクールカウンセラー等の配置時間数が足りない。
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校のいじめ防止基本方針や「学校いじめ対策組織」について形骸化していないか、機能しているか検証・見直しが必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、いじめに特化した校内研修を行うことにより、いじめ防止等の指導体制・組織的な対応に繋がっていると考えられる。
⑮その他個別要因
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、スクールカウンセラー等の配置により、教育相談体制の充実がいじめの早期発見、早期対応に繋がっているが、相談内容の多様化、複雑化等により、解決に時間がかかると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、学校の実情と要望に応じ、スクールカウンセラーの追加要請についても対応できるよう、適正な配置計画を立てて遂行する。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、各地区担当の配置人数の増や他地区担当が対応可能か検証する。
②連携の強化・改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、スクールカウンセラーを活用した校内研修等の実施、支援に係る情報共有等の必須化等、教職員とスクールカウンセラーの連携を図る。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
・いじめに特化した校内研修の実施については、いじめの未然防止教育及び、法の定義の共通理解が図れるよう行政説明、連絡協議会等での内容の充実を図る。
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校の実態に合わせた内容になっているか、形骸化していないか、機能しているのか、行政説明、連絡協議会等において確認を促し、内容の充実を図る。
⑧その他
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、相談件数が多くなっていることから、スクールカウンセラー等の配置時間増を図るとともに、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携を促していく。
成果指標
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、「いじめ防止対策推進法」を踏まえた、いじめ理解における研修の実施、資料提供による支援を行う。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、欠席状況が長期化すると登校が困難になるため、初期の段階で、生徒の状況に応じた適切な働きかけを行う必要がある。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、問題行動やトラブルの初期対応が遅れると解決が長期化する恐れがある。初期段階での適切な対応が重要である。
・いじめに特化した校内研修の実施については、小さないじめも初期段階から見逃さないことが必要であるため、教職員の共通理解が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、児童生徒が抱える課題も多岐にわたり、相談内容も多様化している。
⑤県民ニーズの変化
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、新型コロナ流行による生活の変化により、全国的に不登校生徒が増加している。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
改善余地の検証等
⑦その他
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校のいじめ防止基本方針や「学校いじめ対策組織」について形骸化していないか、機能しているか検証・見直しが必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、スクールカウンセラー等の配置により、教育相談体制の充実がいじめの早期発見、早期対応に繋がっていると考えられる。また、いじめに特化した校内研修を行うことにより、いじめ防止等の指導体制・組織的な対応に繋がっていると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、学校の実情と要望に応じ、スクールカウンセラーの追加要請についても対応できるよう、適正な配置計画を立て、遂行する。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、各地区担当の配置人数の増や他地区担当が対応可能か検証する。
②連携の強化・改善
・スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）については、課題を抱えている児童生徒に対し、学校だけで対応するのではなく、スクールソーシャルワーカーや他機関につなぐ等、連携を図るよう働きかける必要がある。
・スクールカウンセラーの配置（高等学校）については、スクールカウンセラーを活用した校内研修等の実施、支援に係る情報共有等の必須化等、教職員とスクールカウンセラーの連携を図る。
・スクールロイヤーの活用（高等学校）については、職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
・いじめに特化した校内研修の実施については、いじめの未然防止教育及び、法の定義の共通理解が図れるよう行政説明、連絡協議会等での内容の充実を図る。
・「学校いじめ防止基本方針」の効果的活用と見直し改善の実施については、各学校の実態に合わせた内容になっているか、形骸化していないか、機能しているのか、行政説明、連絡協議会等にいおいて促し内容の充実を図る。
成果指標
・いじめの現在の状況「解消しているもの」の割合（公立 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）については、「いじめ防止対策推進法」を踏まえた、いじめ理解における研修の実施、資料提供による支援を行う。