スクールロイヤーの活用（高等学校）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○・職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。 ○・各地区担当の配置人数の増や、ほかの地区担当が対応可能か検証する。
     反映①17校で27件の相談に対し、各地区の担当弁護士に依頼し迅速に対応できた。また、12校に13件の研修・講演等を行い、生徒の意識の高揚と職員のスキルアップを図るための研修を実施できた。 ②県内6地区に8名のスクールロイヤーを配置できた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県内６地区に担当弁護士８名を配置し、相談、研修･講話にあたる。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内6地区に弁護士8名を配置し、各学校からの法律相談や研修会等に対応してきた。いじめの防止や早期発見、早期解決につなげられた。また、いじめ以外のトラブルについても早期解決に資した。年２回のスクールロイヤー連絡協議会の開催により、活用方法について研究を深めることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)問題行動やトラブルへの初期対応を間違えると問題が長期化する恐れもあり、初期段階での適切な対応に留意する。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
   • ①執行体制の改善各地区担当のスクールロイヤーの配置人数の増や、ほかの地区担当が別の地区の対応も可能か検証する。

   令和7年度の活動計画

   県内6地区に担当弁護士8名を配置し、相談、研修・講話にあたる。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○・職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。 ○・各地区担当の配置人数の増や他地区担当が対応可能か検証する。
     反映①8校で9件の研修・講演を行い生徒の意識の高揚と職員の情報共有など充実した研修が実施できた。 ②27校から54件の相談に対し、各地区担当弁護士で迅速に対応することができた。 ③県内６地区に８名のスクールロイヤーを配置することができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県内６地区に担当弁護士８名を配置し、相談、研修･講話に当たる。相談件数54件、研修･講話件数9件。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内６地区に弁護士８名を配置し、各学校からの研修や相談に対応してきた。いじめの防止や早期発見、早期解決に繋げられた。また、いじめ以外のトラブルについても早期解決に資した。年２回のスクールロイヤー連絡協議会の開催により活用について研究を深めることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・問題行動やトラブルの初期対応が遅れると解決が長期化する恐れがある。初期段階での適切な対応が重要である。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
   • ①執行体制の改善・各地区担当の配置人数の増や他地区担当が対応可能か検証する。

   令和6年度の活動計画

   県内６地区に担当弁護士８名を配置し、相談、研修･講話に当たる。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映①13校で14件の研修・講演を行い生徒の意識の高揚と職員の情報共有など充実した研修が実施できた。 ②26校から41件の相談に対し、各地区担当弁護士で迅速に対応することができた。 ③県内６地区に８名のスクールロイヤーを配置することができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県内６地区に担当弁護士８名を配置し、相談、研修･講話に当たる。相談件数41件、研修･講話件数14件。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内６地区に弁護士８名を配置し、各学校からの研修や相談に対応してきた。いじめの防止や早期発見、早期解決に繋げられた。また、いじめ以外のトラブルについても早期解決に資した。年２回のスクールロイヤー連絡協議会の開催により活用について研究を深めることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・問題行動やトラブルの初期対応が遅れると解決が長期化する恐れがある。初期段階での適切な対応が重要である。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・いじめ認知件数の増加や学校に対する要望等が増えてきており、迅速な対応が求められる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・職員間の情報共有や連携の強化を図るほか、スクールロイヤーを活用した初期対応や事後対応の研修の実施。
   • ①執行体制の改善・各地区担当の配置人数の増や他地区担当が対応可能か検証する。

   令和5年度の活動計画

   県内６地区に担当弁護士８名を配置し、相談、研修･講話に当たる。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 26ページ）（別のタブで開きます）