スクールカウンセラーの配置（小学校・中学校）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○相談件数が多くなっていることから、スクールカウンセラー等の配置時間増を図るとともに、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携を促していく。
     反映○協議会等において、各機関との連携を図るよう周知を行った。 ○カウンセリングを通して支援が必要な児童・家庭を把握し、スクールソーシャルワーカーや関係機関につなぐことで、支援につなげることができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   ○R6年度：スクールカウンセラー（108人）を全公立小中学校（399校）に配置し、児童生徒及び保護者や教職員へ支援を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度は、スクールカウンセラー等を全公立小中学校399校に計画通り配置したことから「順調」と判断。令和５年度の相談実績は、児童生徒7,964人（21,697件）、保護者・教職員7,000人（27,075件）となっており、教育相談体制の充実により、問題行動等の未然防止、早期発見及び早期対応につながっている。令和６年度については取りまとめ中。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)相談件数の増加により、スクールカウンセラー等の配置時間数が足りない。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他相談件数が多くなっていることから、スクールカウンセラー等の配置時間増を図るとともに、研修会等をとおしてスクールカウンセラーの資質向上に努める。

   令和7年度の活動計画

   ○R７年度：スクールカウンセラー（107人）を全公立小中学校（399校）に配置し、児童生徒及び保護者や教職員へ支援を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○課題を抱えている児童生徒に対し、学校だけで対応するのではなく、スクールソーシャルワーカーや他機関につなぐ等、連携を図るよう働きかける必要がある。
     反映○協議会等において、各機関との連携を図るよう周知を行った。 ○カウンセリングを通して支援が必要な児童・家庭を把握し、スクールソーシャルワーカーや関係機関につなぐなど、いち早い支援につながるケースもあった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   ○R5年度：スクールカウンセラー（102人）を全公立小中学校（399校）に配属し、児童生徒及び保護者や教職員へ支援を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度は、スクールカウンセラー等を全公立小中学校399校に計画通り配置したことから「順調」と判断。令和４年度の相談実績は、児童生徒8,040人（21,410件）、保護者・教職員7,570人（25,816件）となっており、教育相談体制の充実により、問題行動等の未然防止、早期発見及び早期対応につながっている。令和５年度については取りまとめ中。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)相談者の増加により、スクールカウンセラー等の配置時間数が足りない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他相談件数が多くなっていることから、スクールカウンセラー等の配置時間増を図るとともに、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携を促していく。

   令和6年度の活動計画

   ○R6年度：スクールカウンセラー（108人）を全公立小中学校（399校）に配置し、児童生徒及び保護者や教職員へ支援を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案沖縄県公認心理師協会等との連携及び、スーパーバイズの拡充を図る。課題を抱える児童生徒への相談、支援が充実するよう学校側に働きかける必要がある。スクールカウンセラーの効果的な活用に向けて、学校訪問等で情報共有、支援を行っていく。
     反映スクールカウンセラーの募集時に公認心理師会に働きかけ、有資格者の確保に努めた。各教育事務所、市町村教育委員会と連携し、スクールカウンセラーの有効活用を促した。学校訪問を行い、スクールカウンセラーの活用について管理職との情報共有を行った
2. D

   令和4年度にやったこと

   ○R4年度：スクールカウンセラー（101人）を全公立小中学校（399校）に配属し、児童生徒及び保護者や教職員への相談を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度は、スクールカウンセラー等を全公立小中学校399校に計画通り配置したことから「順調」と判断。令和３年度の相談実績は、児童生徒7,986人（21,942件）保護者・教職員8,004人（28,261件）となっており、教育相談体制の充実により、問題行動等の未然防止、早期発見及び早期対応につながっている。令和４年度については、取りまとめ中。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)児童生徒が抱える課題も多岐にわたり、相談内容も多様化している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善課題を抱えている児童生徒に対し、学校だけで対応するのではなく、スクールソーシャルワーカーや他機関につなぐ等、連携を図るよう働きかける必要がある。

   令和5年度の活動計画

   ○R5年度：スクールカウンセラー（102人）を全公立小中学校（399校）に配属し、児童生徒及び保護者や教職員へ支援を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）