この取組が入っている施策施策 5-(2)-ア-②将来像5中学校における学力向上の推進R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

諸学力調査の実施、結果の把握・分析(中学校)

所管: 教育庁義務教育課実施主体: 県・市町村テーマ学校・学び
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、本県の生徒の学力や学習状況を把握・分析するとともに、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。

(R7)
諸学力調査の実施、結果分析資料の作成及び周知回数(累計)
計画 2回 → 実績 2回(6回)
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
579万円
予算事業: Web活用授業改善推進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -87.9%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

諸学力調査の実施、結果分析資料の作成及び周知回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
諸学力調査の実施、結果分析資料の作成及び周知回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2回(6回)——
R8
年度別計画
これから2回(4回)——
R7順調2回2回(6回)100.0%
R6順調2回(6回)2回100.0%
R5順調2回(4回)2回100.0%
R4順調2回2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額762万円
  • R4決算額650万円
  • R5決算額601万円
  • R6決算額620万円
  • R7決算見込額579万円
  • R8当初予算額569万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7Web活用授業改善推進事業県単等620万円
R6
579万円
R7
569万円
R8
R6Web活用授業改善推進事業県単等601万円
R5
859万円
R6
614万円
R7
R5Web活用授業改善推進事業県単等650万円
R4
601万円
R5
859万円
R6
R4Web活用授業改善推進事業県単等762万円
R3
650万円
R4
601万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○教育施策「『自立した学習者』育成プロジェクト」の意義や内容について、理解が深まるよう、周知方法等を工夫する。 ○学力向上Webシステムを活用し、各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析する。授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知し、生徒の「確かな学力」の向上を図る。
      反映・学力向上Webシステムの調査問題として、学力定着状況調査(4月)を学力向上年間サイクルに位置付けるとともに、沖縄県学力到達度調査(11月)を実施した。 ・沖縄県版質問紙調査を実施し、県内の市町村立中学校へ分析資料を提供した。 ・各種調査を通して、各学校での個々の生徒の実態把握と分析が円滑に行えるよう取り組んだ。そのため、より効果的な学習指導の改善と充実を図ることができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    ①学力向上Webシステムにより学力調査結果を分析し、授業改善の取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料を提供する。

    進捗の判定の根拠 順調

    学力向上Webシステムの活用により、県内の生徒の学力や学習状況、課題等が明確になった。学力定着状況調査を実施し調査結果を分析することで、授業改善の推進ができた。沖縄県版質問調査を実施しその分析資料を提供することで、学校や生徒の実態を把握し、学校改善・授業改善に活かすことができた。以上より、各種調査の意義や目的等について理解が深まり、すべての公立中学校で実施できたことから、「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)自校の結果分析が「資料の作成」にとどまり、全教職員での共有および共通実践につながっていない学校がまだ見られる。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)学力向上Webシステムが効果的に活用された。結果の分析および課題解決に向けた組織的な実践を通して、継続した支援が必要である。
    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)学力向上Webシステムを活用して、各種学力調査等の教科に関する調査と沖縄県版質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとするための支援や助言が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善教育施策「『自立した学習者』育成プロジェクト」をさらに充実させるため、新規事業「探究的な学びモデル事業」を起ち上げる。その意義や内容について理解を深めるよう、周知方法等を工夫する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)学力向上Webシステムを活用し、各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析する。授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知を行い、生徒の「確かな学力」の向上を図る。
    • ⑧その他義務教育課学校訪問を通して、各種調査結果の分析をもとにした授業改善の手立てとなる支援や助言をする。

    令和8年度の活動計画

    ①学力向上Webシステムにより学力調査結果を分析し、授業改善の取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料を提供する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 23ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○教育施策「学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡ」の意義や内容について、より一層理解が深まるよう、分析資料作成を工夫する。 ○学力向上Webシステムによる各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知し、生徒の「確かな学力」の向上を図る。
      反映・学力向上Webシステムの調査問題として、学力定着状況調査(6月)を学力向上年間サイクルに位置付け、沖縄県学力到達度調査(2月)と合わせて実施した。 ・沖縄県版質問紙調査を実施し、県内の市町村立中学校へ分析資料を提供した。 ・各種調査を通して、各学校での個々の生徒の実態把握と分析が円滑に行えるよう取り組んだ。そのため、より効果的な学習指導の改善と充実を図ることができた。
  2. 令和6年度にやったこと

    ①学力向上Webシステムにより学力調査結果を分析し、授業改善取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料の提供を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    学力向上Webシステムの活用により、県内の児童の学力や学習状況、課題等が明確になった。学力定着状況調査を実施し調査結果を分析することで、授業改善の推進ができた。沖縄県版質問調査を実施しその分析資料を提供することで、学校や生徒の実態を把握し、学校改善・授業改善に活かすことができた。以上より、各種調査の意義や目的等について理解が深まり、すべての公立中学校で実施できたことから、「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)自校の結果分析が「資料の作成」にとどまり、全教職員での共有及び共通実践につながっていない学校がまだ見られる。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)学力向上Webシステムが効果的に活用され、結果の分析及び課題解決に向けた組織的な実践にむけ、継続した支援が必要である。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)学力向上Webシステムを活用して、各種学力調査等の教科に関する調査と、沖縄県版質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとするための支援や助言が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善教育施策「『自立した学習者』育成プロジェクト」の意義や内容について、理解が深まるよう、周知方法等の工夫する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)学力向上Webシステムを活用し、各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析する。授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知し、生徒の「確かな学力」の向上を図る。
    • ⑧その他義務教育課学校訪問を通して、各種調査結果の分析をもとにした授業改善の手立てとなる支援や助言をする。

    令和7年度の活動計画

    ①学力向上Webシステムにより学力調査結果を分析し、授業改善取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料の提供を行う。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 23ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・教育施策「学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡ」の内容や意義について、より一層の理解が深まるよう、分析資料の記載の工夫を行う。 ・諸学力調査や諸質問紙調査の結果を、Webシステムを活用し総合的に分析し、授業改善の手立てとなるよう、引き続き結果分析資料の作成と周知を行い、生徒の確かな学力の向上を図る。
      反映・学力向上Webシステムの調査問題として、学力定着状況調査(6月)を学力向上年間サイクルに位置づけ、沖縄県学力到達度調査(2月)とあわせて実施した。 ・沖縄県版質問紙調査を実施し、県内の市町村立中学校へ分析資料を提供した。 ・各種調査を通して、各学校での個々の生徒の実態把握と分析が円滑に行われるように取り組んだ。そのため、より効果的な学習指導の改善と充実を図ることができた。
  2. 令和5年度にやったこと

    ①各種学力調査を実施しWebに入力することで、授業改善取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料の提供を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    Webシステム活用により、県内の生徒の学力や学習状況、課題等が明確になった。学力定着状況調査を実施し調査結果を分析することで、授業改善の推進ができた。沖縄県版質問調査を実施しその分析資料を提供することで、学校や生徒の実態を把握し、学校改善・授業改善に生かすことができた。以上のことより、各種調査の意義や目的等について理解が深まり、県内全ての市町村立中学校で実施できたことから、「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)各種学力調査実施による、学習状況の把握・分析を迅速に行えたことで、個々の生徒へのより細かな支援が充実し、教師の指導力向上が推進されている。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)学力向上Webシステムが効果的に活用され、結果分析資料の作成及び周知を行えたことで、個々の教師の授業改善が推進されている。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)学力向上Webシステムを活用して、各種学力調査等の教科に関する調査と、沖縄県版質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとするための支援や助言が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善教育施策「学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡ」の意義や内容について、より一層理解が深まるよう、分析資料作成の工夫を行う。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)Webシステムを活用し、各種学力調査や質問調査の結果を総合的に分析し、授業改善の手立てとなるよう、引き続き分析資料の作成と周知を行い、児童の「確かな学力」の向上を図る。

    令和6年度の活動計画

    ①各種学力調査を実施しWebに入力することで、授業改善取組の迅速化を図る。 ②沖縄県版質問調査を実施し、分析資料の提供を行う。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 23ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・学力向上Webシステムの調査問題(学力定着状況調査)を学力向上年間サイクルに位置づけ、県到達度調査(2月)とあわせて実施した。県版児童生徒質問紙調査を実施し、分析資料を提供した。 ・各種調査を通して、各学校での個々の生徒の実態把握と分析が円滑に行われるようにした。そのため、より効果的な学習指導の改善と充実を図ることができた。
  2. 令和4年度にやったこと

    ①全国学調等の諸調査ををWeb入力し授業改善取組の迅速化を図った。 ②県質問紙調査を実施し分析資料の提供を行うことで授業改善に生かした。

    進捗の判定の根拠 順調

    Webシステム活用により県内の中学校における生徒の学力や学習状況、課題等が明確になった。学力定着状況調査を実施し、調査結果を分析することで、授業改善の推進ができた。県版質問紙調査を実施、その分析資料を提供することで、生徒の実態を把握し、授業改善に活かすことができた。以上のことより、各調査の意義等について理解が深まり、県内全ての市町村で実施できたことから「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・諸学力調査実施による、学習状況の把握・分析を迅速に行えたことで、個々の児童へのより細やかな支援が充実し、教師の授業力向上が推進されている。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・学力向上Webシステムが効果的に活用され、結果分析資料の作成及び周知を行えたことで、個々の教師の授業改善が推進されている。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)・全国学力・学習状況調査や到達度調査等の教科調査と、県版学校・児童生徒質問紙調査の結果を、Webシステムを活用し、総合的に分析し、授業改善の手立てとするための、支援や助言が必要である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・教育施策「学力向上推進5か年プラン・プロジェクトⅡ」の内容や意義について、より一層の理解が深まるよう、分析資料の記載の工夫を行う。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・諸学力調査や諸質問紙調査の結果を、Webシステムを活用し総合的に分析し、授業改善の手立てとなるよう、引き続き結果分析資料の作成と周知を行い、生徒の確かな学力の向上を図る。

    令和5年度の活動計画

    ①全国学調・定着状況・到達度調査をWeb入力し、授業改善取組の迅速化を図る。 ②県版質問紙調査を実施し、分析資料の提供を行う。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 23ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「中学校における学力向上の推進」の主な取組の一覧