県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・障害児職業自立推進については、キャリア教育関係会議を軸に各校や関係機関との情報共有を一層深め、組織的な支援体制を構築する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、県立特別支援学校の生徒数は毎年増加傾向にあり、生徒一人一人に対する支援が行き届きにくくなっていることから、それぞれの障害特性に合わせたより丁寧な支援が求められている。
⑤県民ニーズの変化
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、特別支援学校の児童生徒は、特別支援教育への理解などを背景に増加傾向にある。また、中部地区においても学校の過密化が課題となっており、特に知的障害教育特別支援学校の教育環境の改善が必要となっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・インクルーシブ教育システム整備事業については、関係機関との連携については、引き続き沖縄県特別支援総合推進運営協議会で協議を進めながら連携を図る必要がある。また、支援学級への入級基準や学校種の選択に関する判断については、学校間、教職員間で理解に差が見られることから、判断の根拠や手続きに関する共通理解の形成を図る必要がある。
・交流及び共同学習の推進については、近隣校との交流が基本ではあるが、近隣に交流先がない場合の特別支援学校以外の交流先の選定や多人数で交流する際の移動手段の確保が必要となることが考えられる。
・障害児職業自立推進については、新業種開拓等の成果を維持しつつ、企業等への継続的な理解啓発と障害者雇用の働きかけを行う必要がある。
・医療的ケア体制整備については、適切な看護師の配置と専門性の向上、指導医の巡回指導を計画的に実施できる体制の充実を図る必要がある。また、看護師の安定的な雇用を図るため、学校やハローワークおよび看護協会との連携や、他県の取組について情報収集を行う必要がある。また、看護師と教諭間の連携体制を構築していく必要がある。また、修学旅行等の保護者付添負担を軽減していく必要がある。また、文部科学省や厚生労働省の通知等を踏まえ、本県における医療的ケア体制整備を充実させる必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、認定講習は、単年で必要な単位を履修することが難しく、数年かけて必要な単位を修得する教員がほとんどである。免許取得申請に至らない教員が一定数いるほか、単位が揃っても免許取得申請をしていない教員もいるものと推測される。また、特別支援学校教諭免許を持たない臨時的任用の教員が多いことや、他校種からの人事異動なども要因として考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・インクルーシブ教育システム整備事業については、関係機関と県内の特別支援教育の現状と課題について情報共有し協議内容を焦点化しながら、課題改善に向けて取り組んでいく。
・障害児職業自立推進については、専門知見を会議へ積極的に取り入れ、就労支援のノウハウを各校へ還元することで、支援体制の強化を図る。
・医療的ケア体制整備については、学校看護師の勤務条件等の見直し、修学旅行等の集団宿泊的行事における学校看護師の同行について検討する。
③他地域等事例を参考とした改善
・医療的ケア体制整備については、安定的な看護師の雇用に向けて、各学校との意見交換および他県の先進的な取組について調査する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・インクルーシブ教育システム整備事業については、市町村の教育支援担当主事と連携して事例検討を取り入れた研修を実施し、組織的な対応力の向上を図る。
・医療的ケア体制整備については、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて引き続き看護師、教員等の研修の充実を図り、指導医を学校へ巡回させるなど、医療的ケアに係る専門性の向上に努める。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、増加傾向にある児童生徒の受け入れに向けては、既存教室や施設設備を工夫し、充実を図るなどにより対応する。
⑤情報発信等の強化・改善
・交流及び共同学習の推進については、ZoomやTeamsなどのICTツールを活用し、特別支援学校や遠方の学校との交流活性化を図る。
・障害児職業自立推進については、継続して関係機関と連携した就業支援キャンペーンによる企業訪問を実施する。新業種開拓等も踏まえ就労支援コーディネーターとも連携を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、企業が要求する人材と生徒の希望、能力、特性のマッチングをより細やかに行っていく。企業の要求する能力取得に有効な備品の選定・整備を行っていく。
・医療的ケア体制整備については、医療的ケア児等支援センターや医療、福祉機関等との連携を図り、学校における医療的ケア体制整備のさらなる充実に向けて情報共有等を行う。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、文部科学省で定める特別支援学校設置基準及び社会の変化のニーズに対応した教育を実践できる施設・設備整備に引き続き取り組む。
成果指標
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、できるだけ単年度で必要な単位を取得できるように、必要な講座をすべて開設する。
・必要単位をすべて取得後は速やかに免許申請を行うよう啓発する。
・県外大学、放送大学等の免許法認定講習の受講も促進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・障害児職業自立推進については、就職率が全国平均を上回っているが、就職を希望しながら採用にいたらなかった生徒もいる。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・障害児職業自立推進については、引き続き障害者雇用に関する情報発信を充実させ、企業に対して障害者雇用促進や無期雇用としての採用を働きかける必要がある。
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、県立特別支援学校の生徒数は毎年増加傾向にあり、生徒一人ひとりに対する支援が行き届きにくくなっていることから、それぞれの障害特性に合わせたより丁寧な支援が求められている。
⑤県民ニーズの変化
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、特別支援学校の児童生徒は、特別支援教育への理解などを背景に増加傾向にある。中部地区においても学校の過密化が課題となっており、特に知的障害教育特別支援学校の教育環境の改善が必要となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、教職員等の研修の充実を図り、教員の資質向上に努める。関係機関との連携については、沖縄県特別支援総合推進運営協議会等で協議を進めながら連携を図る。また、小中学校の特別支援学級の増加に伴い、初めて特別支援学級を担当する教員も増加しており、適切な教育課程の理解・実施が課題となっている。研修内容を検討していく必要がある。
・交流及び共同学習の推進については、近隣校との交流が基本ではあるが、近隣に交流先がない場合の特別支援学校以外の交流先の選定や多人数での交流をする際には移動手段の確保が必要となることが考えられる。
・医療的ケア体制整備については、今後、医療的ケアに関する基礎的環境整備や合理的配慮が求められるため、関係機関、保護者と合意形成を図りながら、実施体制を整える必要がある。また、文部科学省や厚生労働省の通知等を踏まえた、本県における医療的ケア体制整備を充実させる必要がある。また、適切な看護師の配置と専門性の向上、指導医の巡回指導を計画的に実施できる体制の充実を図る必要がある。また、看護師の安定的な雇用を図るため、学校やハローワーク及び看護協会との連携や、他県の取り組みについて情報収集を行う必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、認定講習は、単年で必要な単位を履修することが難しく、数年かけて必要な単位を修得する教員がほとんどである。免許取得申請に至らない教員が一定数いるほか、単位が揃っても免許取得申請をしていない教員もいるものと推測される。
⑥その他個別要因
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、新規採用者の特別支援学校教諭免許保有率が令和５年度から50％台に低下している。（全国平均の70％台と20％以上の開きがある）。特別支援学校教諭免許を持たない臨時的任用の教員が多いことや、他校種からの人事異動なども要因として考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・障害児職業自立推進については、企業開拓について各学校進路担当者と就労支援コーディネーター、関係機関との連携、情報共有を充実させる。
③他地域等事例を参考とした改善
・医療的ケア体制整備については、安定的な看護師の雇用に向けて、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・医療的ケア体制整備については、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて引き続き看護師、教員等の研修の充実を図り、指導医を学校へ巡回させるなど、医療的ケアに係る専門性の向上に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・交流及び共同学習の推進については、次年度の交流および共同学習に関する計画調査を継続し、計画的な実施を周知する。
・障害児職業自立推進については、企業や経済団体等への訪問を通して、障害への理解・啓発、障害者雇用の理解促進を図る。また、雇用形態の変化や採用枠について情報共有する。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、文部科学省で定める特別支援学校設置基準及び社会の変化のニーズに対応した教育を実践できる施設・設備を引き続き整備する。
⑥変化に対応した取組の改善
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、企業が要求する人材と生徒の希望、能力、特性のマッチングをより細やかに行っていく。企業の要求する能力取得に有効な備品の選定・整備を行っていく。
・医療的ケア体制整備については、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。また、医療的ケア児等支援センターや医療、福祉機関等との連携を図り、学校における医療的ケア体制整備の更なる充実に向けて情報共有等を行う。
⑧その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、関係機関との連携については、協議内容を焦点化しながら取り組んでいく。特別支援教育コーディネーターの専門性や特別支援学級担任等の資質向上のための研修内容について検証していく。また、研修会後のアンケートを通して理解度や課題を把握し課題解決に向けた研修内容について検証していく。
成果指標
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、できるだけ単年度で必要な単位を取得できるように、必要な講座をすべて開設する。
・必要単位をすべて取得後は速やかに免許申請を行うよう啓発する。
・県外大学、放送大学等の免許法認定講習の受講も促進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・障害児職業自立推進については、キャリア教育関連会議の活性化と就労支援コーディネーターの活動の効果が現れ、進路決定率は２年連続で95％を超えている。・残り５％の進路未決定者への追跡支援が課題である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・障害児職業自立推進については、就労支援キャンペーンなどの取組により障害者理解が進み、障害者雇用に対する積極的な姿勢が見られ、就職率が２年続けて増加している。・企業に対して、無期雇用としての採用を働きかける必要がある。
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、県立特別支援学校の生徒数は毎年増加傾向が続いている。
⑤県民ニーズの変化
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、特別支援学校の児童生徒は、特別支援教育への理解などを背景に増加傾向にある。中部地区においても学校の過密化が課題となっており、特に知的障害教育特別支援学校の教育環境の改善が必要となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、教職員等の研修の充実を図り、教員の資質向上に努める。関係機関との連携については、沖縄県特別支援教育総合推進運営協議会等で協議を進めながら連携を図る。
・交流及び共同学習の推進については、近隣校との交流が基本ではあるが、近隣に交流先がない場合や多人数での交流をする際には移動手段の確保が必要となることが考えられる。
・医療的ケア体制整備については、文部科学省や厚生労働省の通知等を踏まえた、本県における医療的ケア体制整備を充実させる必要がある。また、適切な看護師の配置と専門性の向上、指導医の巡回指導を計画的に実施できる体制の充実を図る必要がある。また、看護師の安定的な雇用を図るため、学校やハローワーク及び看護協会との連携や、他県の取り組みについて情報収集を行う必要がある。また、今後、医療的ケアに関する基礎的環境整備や合理的配慮が求められるため、関係機関、保護者と合意形成を図りながら、実施体制を整える必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、コロナ感染対策の為、集合型からオンライン研修が認められて４年目となる。オンライン研修になり、多くの教員の受講が可能となっている。
③周知・啓発の効果
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、HP上で免許状保有率向上に係る具体的対応策を全特別支援学校へ周知している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・障害児職業自立推進については、各学校の進路担当者と就労支援コーディネーター間での情報共有を密にして、一人でも多くの生徒に実態とニーズに合った進路情報を提供できるようにする。
③他地域等事例を参考とした改善
・医療的ケア体制整備については、安定的な看護師の雇用に向けて、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・医療的ケア体制整備については、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて引き続き看護師、教員等の研修の充実を図り、指導医を学校へ巡回させるなど、医療的ケアに係る専門性の向上に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・交流及び共同学習の推進については、次年度の交流および共同学習に関する計画調査を継続し、計画的な実施を周知する。
⑥変化に対応した取組の改善
・交流及び共同学習の推進については、対面での交流を進めつつ、オンラインでの合同授業といった多様な交流方法を推進する。
・障害児職業自立推進については、企業や経済団体等への訪問を増やし、障害者雇用に関する情報発信を充実させ、障害者雇用の理解促進を図る。
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、企業と生徒のマッチング強化のための取り組みや、資格取得に必要な備品の整備等の、新たな就業先の開拓に向けた取り組みを行う。
・医療的ケア体制整備については、医療的ケア児等支援センターや医療、福祉機関等との連携を図り、学校における医療的ケア体制整備の更なる充実に向けて情報共有等を行う。また、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、文部科学省で定める特別支援学校設置基準及び社会の変化のニーズに対応した教育を実践できる施設・設備を引き続き整備する。
⑧その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、関係機関との連携については、協議内容を焦点化しながら取り組んでいく。特別支援教育コーディネーターの専門性や特別支援学級担任等の資質向上のための研修内容について検証していく。
成果指標
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、県外大学、放送大学等の免許法認定講習の受講も促進する。（HP上で情報提供）
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・障害児職業自立推進については、労働関係機関や企業との連携をさらに強化するため、重点推進校及び協力校の職場開拓や定着支援を行っていく必要がある。・個々の障害に応じた職業能力育成のため必要な物的環境整備を行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、県立特別支援学校の生徒数は毎年増加傾向が続いている。
⑤県民ニーズの変化
・障害児職業自立推進については、障害のある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進し、関係機関と連携を図りながら、障害のある生徒の自立と社会参加を推進する必要がある。・障害者雇用を積極的に検討する企業が増加傾向にある。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、特別支援学校の児童生徒数は特別支援教育への理解などを背景に増加傾向にある。中部地区においても学校の過密化が課題となっており、特に知的障害教育特別支援学校の教育環境の改善が必要となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、教職員等の研修の充実を図り、教員の資質向上に努める。関係機関との連携については、沖縄県特別支援教育総合推進運営協議会等で課題改善に繋がる「見える化資料」の作成と活用を促進しながら連携を図る。
・交流及び共同学習の推進については、令和４年度は、新型コロナウィルスの影響があり交流計画及び実施には制限があった。近隣校との交流が基本ではあるが、多人数での交流を行う際には移動手段の確保が必要となることが考えられる。
・医療的ケア体制整備については、文部科学省や厚生労働省の通知等を踏まえた、本県における医療的ケア体制整備を充実させる必要がある。また、適切な看護師の配置と専門性の向上、指導医の巡回指導を計画的に実施できる体制の充実を図る必要がある。また、看護師の安定的な雇用を図るため、学校やハローワーク及び看護協会との連携や、他県の取り組みについて情報収集を行う必要がある。また、今後、医療的ケアに関する基礎的環境整備や合理的配慮が求められるため、関係機関、保護者と合意形成を図りながら、実施体制を整える必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、コロナ感染対策の為、集合型からオンライン研修が認められて3年目となる。オンライン研修になり、多くの教員の受講が可能となっている。
③周知・啓発の効果
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、HP上で免許状保有率向上に係る具体的対応策を全特別支援学校へ周知している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・障害児職業自立推進については、就労関係行事の情報発信を充実させ、企業や経済団体等へ障害者雇用の理解促進を図る。・自立した就業者となれるような、環境整備を充実させる。
③他地域等事例を参考とした改善
・医療的ケア体制整備については、安定的な看護師の雇用に向けて、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・医療的ケア体制整備については、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて引き続き看護師、教員等の研修の充実を図り、指導医を学校へ巡回させるなど、医療的ケアに係る専門性の向上に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・交流及び共同学習の推進については、高等学校向けに次年度の交流及び共同学習に関する調査を継続し、計画的な実施の周知を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・交流及び共同学習の推進については、対面での交流を進めつつ、オンラインでの合同授業といった多様な交流方法を推進する。
・障害児職業自立推進については、障害者雇用率の上昇に伴い、雇用形態の変化や採用枠について最新の情報共有を行い、労働局や県商工労働部等の関係機関と各校の就労に向けた取り組みについて連携強化や相乗効果を図る。
・自立を目指す特別支援教育環境整備事業については、企業と生徒のマッチング強化のための取り組みや、資格取得に必要な環境整備等の、新たな就業先の開拓に向けた取り組みを行う。
・医療的ケア体制整備については、各学校との意見交換及び他県の先進的な取り組みについて調査する。また、医療的ケア児等支援センターや医療、福祉機関等との連携を図り、学校における医療的ケア体制整備の更なる充実に向けて情報共有等を行う。
・過大規模校の改善に向けた新たな特別支援学校の設置については、文部科学省で定める特別支援学校設置基準及び社会の変化のニーズに対応した教育を実践できる施設・設備を整備する。
⑧その他
・インクルーシブ教育システム整備事業については、関係機関との連携については、「見える化資料」等の作成、活用を促進しながら取り組む。特別支援教育コーディネーターの専門性や特別支援学級担任等の資質の向上のための研修内容について検証していく。
成果指標
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有率については、県外大学、放送大学等の免許法認定講習の受講も促進する。（HP上で情報提供）