県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・中高一貫教育等の推進については、35人学級導入に伴い、個別最適な学びの体制整備と少人数指導を充実させる必要がある。併せて、生徒理解の深化や協働的な学びの質向上を推進することが求められている。
・特色ある学校づくり支援については、沖縄本島、離島などの地域、普通科、専門学科、総合学科、全日制課程、定時制課程、通信制課程など、県内各地の多様な学校を研究校に指定するため、募集についてさらなる周知徹底を図る必要がある。また、時代の変化に対応する、特色ある学校づくりに積極的に取り組もうとする意欲的な学校を指定するため、学校へ本事業の目的や内容への理解促進を図るなど、周知を強化する必要がある。
・コミュニティ・スクール導入推進については、市町村教育委員会担当と情報交換等を行うことで、当該市町村教育委員会への導入取組への意識付けや、導入に向けた課題などに対する助言をすることができた。
②他の実施主体の状況
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、学校での基礎的な学びをさらに深化させるために、地域企業等と連携したデュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動の機会をさらに増やす必要がある。
外部環境の分析
⑥他地域等の動向
・情報教育の充実については、国や県の教育施策を踏まえて、先進事例の収集や、研修にも積極的に参加できる体制を整える必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・情報教育の充実については、進展が速い情報社会に対応するため、常に教科情報に関する専門的で実践的に学びを深める研修の充実が必要である。
成果指標
②関係機関の調整進展(内部要因)
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、学校訪問の際、当該校を管轄する市町村教育委員会担当とコミュニティ・スクールの導入に関する進捗状況や情報交換を行ったり、コミュニティ・スクールに関するパンフレットを配布するなどして周知と理解を図った。
⑥その他個別要因(内部要因)
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、平成２９年度のコミュニティ・スクール導入の努力義務化から9年が経過し、主体的・計画的に導入に向けた取組を進めている市町村教育委員会も増えている。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・中高一貫教育等の推進については、個々の教育的ニーズに応じた指導の一層の充実に向け、指導方法や校内体制の改善を図る。また、教員間の連携強化や指導力向上に資する研修を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す。
・特色ある学校づくり支援については、次年度研究指定校の募集に際し、同様に研究校指定を行っている他班と連携を強化し各学校の状況等を共有したり、校長研修会及び教頭研修会で本事業を紹介したりするなど、効果的な情報発信を図る。また、指定校の研究成果報告会を全校へ周知する際、他校も積極的に参加できるよう具体的発表内容を添付したり、離島地域の学校も参加できるようオンライン配信をしたり呼びかけを強化する。
・コミュニティ・スクール導入推進については、コミュニティ・スクールを導入した学校が増えていない市町村に対し、導入が進んでいる市町村の取組事例等を紹介し、県全体のコミュニティ・スクールの導入推進を図る。
②連携の強化・改善
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、継続して７校にコーディネーターを配置し、地域関係機関との連携協働体制の構築を推進することで、デュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動の機会がさらに増える。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・情報教育の充実については、文部科学省GIGAStuDXチームの配信、文部科学省のオンライン研修も活用しながら、多くの職員が新しい時代に対応する教育に係る研修を主体的に受講する環境を整備する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報教育の充実については、各種講座等で、専門教科は研修内容の高度化を図る内容へ見直し、共通教科は情報教育に関する実践的な学びを体験する機会を強化し、文部科学省の学習指導要領の伝達研修も含めた内容を実施する。
成果指標
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、今後も市町村教育委員会と連携を図り、進捗状況の聞き取りやパンフレットの配布などで、導入と拡充の取組の支援をしていく。
・文部科学省CSマイスター派遣を活用し、対象市町村教育委員会へ導入等に係る取組の支援を行う。また、これまでに導入した（那覇市等）の事例を未導入市町村教育委員会に紹介するなどして、導入推進の波及を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・特色ある学校づくり支援については、沖縄本島、離島などの地域、普通科、専門学科、総合学科などのバランスを鑑み、研究校を指定するために、募集の周知についてさらなる徹底を図る必要がある。また、積極的に課題解決に取り組もうとする意欲的な学校を指定するため、課内他事業で同様に研究校指定を行っている担当班とも連携を取り、応募時期や募集内容の発信が重ならないよう連携を強化する必要がある。
・コミュニティ・スクール導入推進については、市町村教育委員会担当と情報交換等を行うことで、当該市町村教育委員会への導入取組への意識付けや、導入に向けた課題などに対する助言をすることができた。
②他の実施主体の状況
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、ほかの専門高校からのコーディネーター配置の要望により、地域連携推進に係るコーディネーター配置数の増員が必要である。
・情報教育の充実については、進展が速い情報社会に対応するため、常に情報に関する専門的な学びを深める必要がある。
③他地域等との比較
・中高一貫教育等の推進については、大学等進学率は令和５年度卒業者：46.7％で目標設定値45％を達成できたが、全国平均との差は約15％の状況が続いている。進路決定率の向上のためにも大学等進学率の向上が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、令和４年度までに整備を前倒しできたことから、各年度における整備件数に大幅な差が生じる結果となっている。
⑤県民ニーズの変化
・中高一貫教育等の推進については、令和５年度までに４校の併設型県立中高一貫教育校が開校し、さらなる進学実績が期待される。その状況下で高志願倍率が続いており、選抜会場の各校における逼迫した状況を緩和する方策の検討が必要である。
⑥他地域等の動向
・情報教育の充実については、先進事例の収集や、研修にも積極的に参加できる体制を整える必要がある。
成果指標
②関係機関の調整進展
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、学校訪問の際、当該校を管轄する市町村教育委員会担当とコミュニティ・スクールの導入に関する進捗状況や情報交換を行ったり、コミュニティ・スクールに関するパンフレットを配布するなどして周知と理解を図った。
⑥その他個別要因
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、平成２９年度のコミュニティ・スクール導入の努力義務化から８年が経過し、主体的・計画的に導入に向けた取組を進めている市町村教育委員会も増えている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・特色ある学校づくり支援については、次年度研究指定校の募集に際し、同様に研究校指定を行っている他班と各学校の状況等を共有するなど、連携を強化して効果的な情報発信を図る。また、指定校の研究成果報告会に他校も積極的に参加することで取組内容を周知できるよう、全校へ案内文書を発送する際に、具体的発表内容も添付して呼びかけを強化する。
・コミュニティ・スクール導入推進については、プッシュ型派遣によって導入の支援を行った２市（浦添市教育委員会、那覇市教育委員会）に紹介し、導入推進の波及を図る。
②連携の強化・改善
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、キャリア教育の充実を図るため、新たに配置を希望する専門高校４校を加えた計７校にコーディネーターを配置し、各校・地域における関係団体等との連携・協同体制の構築を推進する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・中高一貫教育等の推進については、実施要項、執務資料等の決定時期を早めるとともに選抜会場の各校との連携を密にとりながら、ゆとりをもった計画のもと入試業務を進める。また、簡略化できる業務、多様化する生徒への対応を検討していく。また、４校の併設型県立中高一貫教育校のさらなる進学実績が期待される。その状況下で高志願倍率が続いており、選抜会場の各校における逼迫した状況を緩和する方策の検討が必要である。
・情報教育の充実については、文部科学省GIGAStuDXチームの情報配信や、文部科学省のオンライン研修の周知などを通し、多くの職員が各種研修を受講しやすい環境を構築する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報教育の充実については、各種講座等で、情報教育に関する実践的な学びを体験する機会を設定し、文部科学省の学習指導要領の伝達研修も含めた内容を実施する。
⑧その他
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、関係課と調整の上、優先順位を考慮し適切な時期に整備を実施する。
成果指標
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、今後も市町村教育委員会と連携を図り、進捗状況の聞き取りやパンフレットの配布などで、導入と拡充の取組の支援をしていく。
・文部科学省CSマイスター派遣を活用し、対象市町村教育委員会へ導入等に係る取組の支援を行う。また、前年度に導入した（那覇市等）の事例を未導入市町村教育委員会に紹介するなどして、導入推進の波及を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・特色ある学校づくり支援については、積極的に課題解決に取り組もうとする意欲的な学校を指定するため、課内他事業で同様に研究校指定を行っている担当班とも連携を取り、応募時期や募集内容の発信が重ならないよう連携を強化する必要がある。また、沖縄本島、離島などの地域、普通科、専門学科、総合学科などのバランスを鑑み、研究校を指定するために、募集の周知についてさらなる徹底を図る必要がある。
・コミュニティ・スクール導入推進については、特に、コミュニティ・スクール未導入の学校及び市町村教育委員会にしぼった情報収集を行い、導入を促進するための情報提供を行う必要がある。また、市町村教育委員会担当と情報交換等を行うことで、当該市町村教育委員会への導入取組への意識づけや、導入に向けた課題などに対する助言をすることができた。
②他の実施主体の状況
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、プラットフォーム構築により、地域関係機関等と連携した取組を実施する目的について、各校において全教職員が共通理解を図る必要がある。
・情報教育の充実については、進展が早い情報社会に対応するため、常に情報に関する専門的な学びを深める必要がある。
③他地域等との比較
・中高一貫教育等の推進については、大学等進学率は令和４年度卒業者：46.3％で目標設定値45％を達成できたが、全国平均との差は約15％の状況が続いている。進路決定率の向上のためにも大学等進学率の向上が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、令和３年度に整備を前倒しできたことから、各年度における整備件数に大幅な差が生じる結果となっている。
⑤県民ニーズの変化
・中高一貫教育等の推進については、令和５年度までに４校の併設型県立中高一貫教育校が開校し、さらなる進学実績が期待される。その状況下で高志願倍率が続いており、選抜会場の各校における逼迫した状況を緩和する方策の検討が必要である。
⑥他地域等の動向
・情報教育の充実については、先進事例の収集や、研修にも積極的に参加できる体制を整える必要がある。
成果指標
②関係機関の調整進展
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、学校訪問の際、当該校を管轄する市町村教育委員会担当とコミュニティ・スクールの導入に関する進捗状況や情報交換を行ったり、コミュニティ・スクールに関するパンフレットを配布するなどして周知と理解を図った。
⑮その他個別要因
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、平成29年のコミュニティ・スクール導入の努力義務化から７年が経過し、主体的・計画的に導入に向けた取組を進めている市町村教育委員会も増えている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・特色ある学校づくり支援については、指定校の研究成果報告会に他校も積極的に参加することで取組内容を周知できるよう、全校へ案内文書を発送する際に、具体的発表内容も添付して呼びかけを強化する。また、次年度研究指定校の募集に際し、同様に研究校指定を行っている他班と各学校の状況等を共有するなど、連携を強化して効果的な情報発信を図る。
・コミュニティ・スクール導入推進については、プッシュ型派遣によって導入の支援を行う２市（浦添市教育委員会、那覇市教育委員会）の取組の事例を未導入市町村教育委員会に紹介し、導入推進の波及を図る。
②連携の強化・改善
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図り、事業目的を共有するとともに、各校における地域連携推進の目的や育成する生徒像等の整理および設定、校内での共有を促す。
③他地域等事例を参考とした改善
・中高一貫教育等の推進については、連絡協議会をより充実させる。また、中高一貫先進校視察・全国中高一貫教育研究大会で得た内容をほかの県立中高一貫校とも共有する機会を作り、県全体として特色・魅力ある学校づくりへの向上を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・中高一貫教育等の推進については、実施要項、執務資料等の決定時期を早めるとともに選抜会場の各校との連携を密にとりながら、ゆとりをもった計画のもと入試業務を進める。また、簡略化できる業務、多様化する生徒への対応を検討していく。
・情報教育の充実については、文部科学省GIGAStuDXチームの情報配信や、文部科学省のオンライン研修の周知などを通し、多くの職員が各種研修を受講しやすい環境を構築する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報教育の充実については、各種講座等で、情報教育に関する実践的な学びを体験する機会を設定し、文部科学省の学習指導要領の伝達研修も含めた内容等を実施する。
⑧その他
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、関係課と調整の上、優先順位を考慮し適切な時期に整備を実施する。
成果指標
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、今後も市町村教育委員会との連携を図り、進捗状況の聞き取りやパンフレットの配布などで、導入と拡充の取組の支援をしていく。
・文部科学省CSマイスタープッシュ型派遣を活用し、対象市町村教育委員会へ導入取組の支援を行う。また、前年度に導入した市（浦添市等）の事例を未導入市町村教育委員会に紹介するなどして、導入推進の波及を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・特色ある学校づくり支援については、沖縄本島、離島などの地域、普通科、専門学科、その他総合学科などのバランスを鑑み、研究校を指定するために、募集の周知についてさらなる徹底を図る必要がある。また、積極的に課題解決に取り組もうとする意欲的な学校を指定するため、課内他事業で同様に研究校指定を行っている担当班とも連携を取り、応募時期や募集内容の発信が重ならないよう連携を強化する必要がある。
・コミュニティ・スクール導入推進については、市町村教育委員会担当と情報交換等を行うことで、当該市町村教育委員会への導入取組への意識づけや、導入に向けた課題などに対する助言をすることができた。また、特に、コミュニティ・スクール未導入の学校及び市町村教育委員会にしぼった情報収集を行い、導入を促進するための情報提供を行う必要がある。
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、工作機器等の大型装置を更新する際に、施設の構造、耐荷重等の問題で実習室の大規模な改修が必要となる状況が生じる可能性がある。
②他の実施主体の状況
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、プラットフォームを構築する意義・目的等について、学校と地域関係機関等が共通理解を図る必要がある。
・情報教育の充実については、進展が早い情報社会に対応するため、常に情報に関する専門的な学びを深める必要がある。
③他地域等との比較
・中高一貫教育等の推進については、大学等進学率は令和３年度卒業者は44.6％で目標設定値45％に達するところまできたが、全国平均との差は約15％の状況が続いている。進路決定率の向上のためにも大学等進学率の向上が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、円安等の影響による装置の値上がりや半導体不足により備品の納品が遅れる可能性がある
⑤県民ニーズの変化
・中高一貫教育等の推進については、令和５年までに４校の併設型県立中高一貫教育校が開校し、更なる進学実績が期待されるなか高志願倍率が続いており、選抜会場の各校における逼迫した状況を緩和する方策の検討が必要である。
⑥他地域等の動向
・情報教育の充実については、先進事例の収集や、研修にも積極的に参加できる体制を整える必要がある。
成果指標
②関係機関の調整進展
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、学校訪問の際、当該校を管轄する市町村教育委員会担当とコミュニティ・スクールの導入に関する進捗状況や情報交換を行ったり、コミュニティ・スクールに関するパンフレットを配布するなどして周知と理解を図った。
⑮その他個別要因
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、平成29年のコミュニティ・スクール導入の努力義務化から６年が経過し、主体的・計画的に導入に向けた取組を進めている市町村教育委員会も増えている。（前年度比 ＋４市町村）
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・特色ある学校づくり支援については、指定校の研究成果報告会に他校も積極的に参加することで取組内容を周知できるよう、全校へ案内文書を発送する際に、具体的発表内容も添付して呼びかけを強化する。また、次年度研究指定校の募集に際し、同様に研究校指定を行っている他班と各学校の状況等を共有するなど、連携を強化して効果的な情報発信を図る。
・コミュニティ・スクール導入推進については、プッシュ型派遣によって導入の支援を行う２市（浦添市教育委員会、那覇市教育委員会）の取組の事例を未導入市町村教育委員会に紹介し、導入推進の波及を図る。
②連携の強化・改善
・産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備については、各校において、プラットフォームを構成する各関係機関に対する説明会等の機会を設定する。
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、スケジュールどおりに整備を実施できるよう、関係部署（施設担当課及び設置校）と連携し、早期に事業着手を行う必要がある。
③他地域等事例を参考とした改善
・中高一貫教育等の推進については、県立中高一貫校の連絡協議会をより充実させるともに、中高一貫先進校の視察により得た内容を、他の県立中高一貫校とも共有する機会をつくり、県全体として特色・魅力ある学校づくりへの向上を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・中高一貫教育等の推進については、実施要項、執務資料等の決定時期を早めるとともに、選抜会場の各校との連携を密にとりながら、ゆとりをもった計画のもと入試業務を進める。また、簡略化できる業務の検討を積極的に行う。
・情報教育の充実については、文部科学省GIGAStuDXチームの情報配信や、文部科学省のオンライン研修の周知などを通し、多くの職員が各種研修を受講しやすい環境を構築する。
⑤情報発信等の強化・改善
・情報教育の充実については、各種講座等で、常に情報に関する専門的な学びを深める機会を設定し、文部科学省の新学習指導要領の伝達研修も含めた内容等を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・産業教育施設整備事業費（特別装置）については、不測の事態に対応できるよう、スケジュールどおりの納品が可能か各学校において細かい情報収集を行い、計画通りの事業実施が可能か確認を行う必要がある。
成果指標
・コミュニティ・スクール導入校の割合（小学校・中学校）については、今後も市町村教育委員会との連携を図り、進捗状況の聞き取りやパンフレットの配布などで、導入と拡充の取組の支援をしていく。
・文部科学省CSマイスタープッシュ型派遣を活用し、浦添市教育委員会及び那覇市教育委員会の導入取組の支援を行う。また、それらの事例を未導入市町村教育委員会に紹介するなどして、導入推進の波及を図る。