この取組が入っている施策施策 5-(2)-エ-①将来像5時代の変化に対応した学校づくりの推進R7の県の判定 A 順調

産業界、専門高校、高等教育機関、行政が連携した体制整備

所管: 教育庁県立学校教育課実施主体: 県・産業界・高等教育機関・学校テーマ学校・学び大学・研究
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

学校と地域をつなぐプラットフォームを構築し、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域で活躍できる人材の育成を図ることを目的として、専門高校へコーディネーターを配置する。

(R7)
産業界と連携した講師派遣や長期インターンシップ実施モデル校指定(内訳)
計画 3校 → 実績 7校
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
4,086万円
予算事業: 高度人材育成事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 190.1%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

産業界と連携した講師派遣や長期インターンシップ実施モデル校指定(内訳)(校)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
産業界と連携した講師派遣や長期インターンシップ実施モデル校指定(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから3校(継続3校)——
R8
年度別計画
これから3校(継続3校)——
R7順調3校7校100.0%
R6順調3校(継続3校)3校100.0%
R5順調3校(継続3校)3校100.0%
R4順調3校3校100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額2,575万円
  • R5決算額2,575万円
  • R6決算額2,898万円
  • R7決算見込額4,086万円
  • R8当初予算額4,108万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7高度人材育成事業一括交付金(ソフト)2,898万円
R6
4,086万円
R7
4,108万円
R8
R6高度人材育成事業一括交付金(ソフト)2,575万円
R5
2,898万円
R6
4,093万円
R7
R5高度人材育成事業一括交付金(ソフト)2,575万円
R4
2,575万円
R5
2,898万円
R6
R4高度人材育成事業一括交付金(ソフト)―
R3
2,575万円
R4
2,839万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図り、新規研究校4校と継続校3校で情報交換を密にすることで、地域に根差した連携体制を構築する。
      反映○ 県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図り、新規研究校4校と継続校3校で情報交換を密にすることで、地域に根差した連携体制を構築できた。
  2. 令和7年度にやったこと

    昨年までの3校および新たな研究指定校4校を加えた、計7名のコーディネーターを配置した。

    進捗の判定の根拠 順調

    新規指定研究校4校ではコーディネーターを中心にプラットフォームの構築を推進し、継続3校では地域企業等と連携したデュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動などの新たな取組を実施した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)学校での基礎的な学びをさらに深化させるために、地域企業等と連携したデュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動の機会をさらに増やす必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善継続して7校にコーディネーターを配置し、地域関係機関との連携協働体制の構築を推進することで、デュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動の機会がさらに増える。

    令和8年度の活動計画

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター7名を配置する。

主な取組検証票(エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図り、事業目的を共有するとともに、各校における地域連携推進の目的や育成する生徒像等の整理および設定、校内での共有を促す。
      反映○県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図ることで、地域連携のあり方、課題の共有・解決法を考えるとともに、地域に根差した連携体制を構築できた。
  2. 令和6年度にやったこと

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター3名を配置する。

    進捗の判定の根拠 順調

    地域企業等と連携したデュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動などの新たな取組を実施した。また各研究校でコーディネーターを中心に関係機関等との意見交換等を実施し、プラットフォームの構築を推進した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)ほかの専門高校からのコーディネーター配置の要望により、地域連携推進に係るコーディネーター配置数の増員が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善キャリア教育の充実を図るため、新たに配置を希望する専門高校4校を加えた計7校にコーディネーターを配置し、各校・地域における関係団体等との連携・協同体制の構築を推進する。

    令和7年度の活動計画

    昨年までの3校および新たな研究指定校4校を加えた、計7名のコーディネーターを配置する。

主な取組検証票(エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○各校において、プラットフォームを構成する各関係機関に対する説明会等の機会を設定する。
      反映○各校において、プラットフォーム構築に参加希望もしくは興味のある各関係機関に対する説明および意見交換の機会を設定し、体制構築の土台作りを推進した。
  2. 令和5年度にやったこと

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター3名を配置する。

    進捗の判定の根拠 順調

    地域企業等と連携したデュアルシステムや地域課題の解決に取り組む学習活動などの新たな取組を実施した。また各研究校でコーディネーターを中心に関係機関等との意見交換等を実施し、プラットフォームの構築を推進した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)プラットフォーム構築により、地域関係機関等と連携した取組を実施する目的について、各校において全教職員が共通理解を図る必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善県立学校教育課、学校、委託事業者の連携強化を図り、事業目的を共有するとともに、各校における地域連携推進の目的や育成する生徒像等の整理および設定、校内での共有を促す。

    令和6年度の活動計画

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター3名を配置する。

主な取組検証票(エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・各校の地域連携推進体制を構築するにあたり、取組に対する全教職員の共通理解が必要であることから、校内研修等を実施した。 ・地域と連携・協働した実践的な専門教科の学びを展開するため、キャリア教育の視点での専門的な学びの土台作りが重要であることから、これらに対応できる1年生の授業プログラムの検討及び作成を各校で推進した。
  2. 令和4年度にやったこと

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター3名を配置した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度からの地域企業等と連携した取組の本格実施に向け、各研究校でコーディネーターを中心に、先進事例の研究やカリキュラム編成等、校内体制の整備を中心に推進した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)プラットフォームを構築する意義・目的等について、学校と地域関係機関等が共通理解を図る必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善各校において、プラットフォームを構成する各関係機関に対する説明会等の機会を設定する。

    令和5年度の活動計画

    地域連携推進体制を構築するため、専門高校へコーディネーター3名を配置する。

主な取組検証票(エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-エ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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