県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・学校体育団体補助事業については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、連携して取り組む必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄科学グランプリの開催については、県大会参加希望チームが年々増加しており、30チーム200名を超える生徒を収容できるよう工夫が必要である。
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、セミナーでは、定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいる。使用する機器や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。また、適応教室に通う児童生徒が参加する体験交流会では、希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を設定・見直す必要がある。また、クラウドを中心として、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、実技に関する具体的な達成目標や手立てを見直す必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、適応教室に通う児童生徒が参加する体験交流会では、希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を設定・見直す必要がある。また、クラウドを中心として、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、実技に関する具体的な内容や計画を見直す必要がある。また、セミナーでは、定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいる。使用する機器や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
⑧その他外部要因
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、生成AIなどの急速な普及に伴い、子供たちが容易に高度なテクノロジーに触れられる一方で、適切なリテラシーを同時に養わなければ、トラブルに巻き込まれるリスクがある。
・青少年文化活動事業費については、離島の部活生が県内外大会に参加する際、航空機や船等の利用が必須のため、保護者の経済的負担が大きい。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、令和7年度調査では、教師による子どもの承認に係る質問項目で肯定的回答結果が有意に示されており、教師による児童生徒への声掛けや価値づけが大きな要因である他、児童生徒相互の協働的かつ探究的な学びの広がりも要因の一つと考えられる。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
①執行体制の改善
・青少年文化活動事業費については、令和7年度にクラウドファンディングで集まった支援金を、離島の部活動生の派遣費補助に充て、経済的負担を軽減する。
②連携の強化・改善
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、今後も、児童生徒がITに触れる機会を継続して提供しつつ、生成AIの適切な活用方法やリスクを学ぶ機会を設ける必要がある。
・学校体育団体補助事業については、離島中高生の大会派遣数の増加につなげるためには、指導者の工夫改善が求められ、その役割が大きいことから、安定的に指導・活動できる環境整備を検討する。また、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第2期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。 競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化を支援する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄科学グランプリの開催については、会場レイアウトや実技競技の内容、実験器具の配置、舞台上を活用するなど、多数の生徒が参加しても活動に支障が生じない会場設営を検討する。
⑦取組の時期・対象の改善
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、体験交流活動は、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。また、体験交流活動は、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。
⑧その他
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、継続して、使用する機器(ロボットや端末等)や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、継続して、使用する機器(ロボットや端末等)や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。
成果指標
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、多様な児童生徒が自己決定し、活躍する場の設定、安心して学習に取り組める環境づくりを継続していく。教師による児童生徒への積極的な支援と自己決定の場の設定に加え、児童生徒相互で自他の能力、良さに気付いたり、能力を伸ばすことにつながるための対話の場面、協働して物事を成し遂げる場面を、授業をはじめ普段の学校生活の中に設定する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る必要がある。
・学校体育団体補助事業については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組む必要がある。
・青少年文化活動事業費については、離島の部活生が県内外大会に参加する際、航空機や船等の利用が必須のため、保護者の経済的負担が大きい。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄科学グランプリの開催については、県大会参加希望チームが年々増加しており、30チーム200名を超える生徒を収容できるよう工夫が必要である。
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、開設したセミナーでは、募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、保護者の要望のニーズも高い。また、適応教室に通う児童生徒が参加する体験交流会では、希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を設定・見直す必要がある。また、GIGAスクール構想の第2期に備え、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、目標値を見直す必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、開設したセミナーでは、募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、保護者の要望のニーズも高い。また、社会情勢に合わせて希望する児童生徒の数やニーズの変動があるため、適切な募集人数や内容を検討していく必要がある。また、GIGAスクール構想の第2期に備え、1人1台端末やICT機器の導入が進んでいくため、目標値を見直す必要がある。
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業の主な対象が小学生に偏っているため、年齢別に部門を設けるなどして、参加者の裾野を広げる必要がある。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、令和6年度調査では、教師による「子供たちへの積極的な声掛けがあった」「粘り強い指導があった」とする回答が全国平均よりも高い結果が示されており、これが大きな要因と考えられる。また、授業や学校生活における人間関係の良好さもその要因と考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、教育機関との連携を強化していくほか、新たに他イベントとの併催を検討し、参加者の裾野拡大を図る。
・学校体育団体補助事業については、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第2期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。・競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化支援また、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。
・青少年文化活動事業費については、令和6年度にクラウドファンディングで集まった支援金を、離島の部活動生の派遣費補助に充て、経済的負担を軽減する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄科学グランプリの開催については、会場レイアウトや実技競技の内容、実験器具の配置、舞台上を活用するなど、多数の生徒が参加しても活動に支障が生じない会場設営を検討する。
⑦取組の時期・対象の改善
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、体験交流活動は、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、機器や機材を活用した実習を取り入れた場合には、応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直していく弾力性が求められる。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、小学生向け・中高生向けの部門を新設し、それぞれの部門で教員や保護者も対象に加えることで、参加者の裾野を広げる。
⑧その他
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、使用する機器(ロボットや端末等)や施設の許容範囲の中で、より多くの児童生徒が受講できるように環境づくりを行う必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、使用する機器に合わせた人数の調整が求められる。限られた環境の中で、より多くの児童生徒が受講できるように工夫を行う必要がある。
成果指標
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、多様な児童生徒が自己決定し、活躍する場の設定、安心して学習に取り組める環境づくりを継続していく。教師による児童生徒への積極的な支援と自己決定の場の設定に加え、児童生徒相互で自他の能力、良さに気付いたり、能力を伸ばすことにつながるための対話の場面、協働して物事を成し遂げる場面を授業をはじめ普段の学校生活の中に設定する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る必要がある。
・学校体育団体補助事業については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
・青少年文化活動事業費については、離島生徒の参加については、県内大会そして県外大会と航空機や船等の利用が必須のため保護者の経済的負担が大きい。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄科学グランプリの開催については、県大会参加希望チームが年々増加しており、30チーム200名を超える生徒を収容できるよう工夫が必要である。
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、開設した児童生徒セミナーでは募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、体験交流活動は、希望する児童生徒の数が毎年変わるため、適切な募集人数を設定・見直す必要がある。また、GIGAスクール構想による1人1台端末やICT機器の導入が進み高校生向けの体験活動は廃止予定のため、目標値を見直す必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、開設した児童生徒セミナーでは募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。また、体験交流活動は、希望する児童生徒の数が毎年変わるため、適切な募集人数を設定・見直す必要がある。また、GIGAスクール構想による1人1台端末やICT機器の導入が進み高校生向けの体験活動は廃止予定のため、目標値を見直す必要がある。
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できるようにする必要がある。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、授業における教師による子どもたちへの積極的な声掛けや、粘り強い指導に関する質問項目でも高い結果が示されていることから、教師の働きかけも目標達成の大きな要因の一つと捉える。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る。
・学校体育団体補助事業については、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。また、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援また、令和5年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第2期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄科学グランプリの開催については、会場レイアウトや実験器具の配置、舞台上を活用するなど、多数の生徒が参加しても活動に支障が生じない会場設営を検討する
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。
・青少年文化活動事業費については、県高校総合文化祭等への参加者数を増やすために文化連盟と連携し、吹奏楽部門等の運搬費補助について継続して支援を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・情報活用能力向上研修の実施については、体験交流活動は応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直す必要がある。また、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。
⑧その他
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、活動計画に合わせた目標値へ見直す必要がある。また、体験交流活動は応募人数の予測が難しく、適切な目標値に見直す必要がある。また、使用機材や施設の許容範囲の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、使用機材や施設の許容範囲の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。
成果指標
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、多様な児童生徒自己決定し、活躍するを場を設定、安心して学習に取り組める環境づくりを継続していく。教師による児童生徒への積極的な支援と自己決定の場の設定に加え、児童生徒相互で自他の能力に気付いたり、能力を伸ばすことにつながるための対話の場面、協働して物事を成し遂げる場面を授業をはじめ普段の学校生活の中に設定する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄科学グランプリの開催については、令和4年度については、新型コロナの影響から参加チーム数の制限はやむを得なかったが、今後は制限解除を検討すべきである。アトラクション競技については、可能な限り実施する方向で検討すべきである。
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、小学校の学習指導要領改訂により、論理的な思考能力を養うことを目的としたプログラミング教育が必修化等された。
・学校体育団体補助事業については、コロナ禍により、部活動の制限等、厳しい状況の中、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
・青少年文化活動事業費については、離島生徒の参加については、県内大会そして県外大会と航空機や船等の利用が必須のため保護者の経済的負担が大きい。
改善余地の検証等
⑦その他
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、開設した児童生徒セミナーでは募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。
・情報活用能力向上研修の実施については、開設した児童生徒セミナーでは募集定員に対して受講希望者が多く、受講できない児童生徒がいた。
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できるようにする必要がある。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
・青少年文化活動事業費については、新型コロナウィルス感染症状況によっては、大会の中止、規模縮小等の可能性がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、主な取組を確実に実施することができ、概ね指標通りの人数、回数を達成することができた。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、引き続き県教育庁と連携した広報・周知等により、参加者の裾野拡大を図る。
・学校体育団体補助事業については、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。また、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援また、令和3年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第2期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・児童生徒・学生がICTに親しむ取組みの推進については、事業者において自立的な取組として継続できる方向で支援内容のあり方を検討する。
・青少年文化活動事業費については、県高校総合文化祭等への参加者数を増やすために文化連盟と連携し、吹奏楽部門等の運搬費補助について継続して支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄科学グランプリの開催については、交通事情等への配慮はしながらも、実施競技は通常開催できるよう、沖縄科学技術向上事業実行委員並びに運営委員とも連携し、大会日程について慎重に検討する。
・青少年文化活動事業費については、中文連、高文連に対して、新型コロナウィルス感染症に係るイベント等実施ガイドライン等の周知、支援し、大会開催につなげる。
⑧その他
・児童生徒がICTに触れる機会の推進については、使用機材等の数の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。
・情報活用能力向上研修の実施については、使用機材等の数の中で、より多く児童生徒が受講できるよう日程等を調整する必要がある。
成果指標
・「自分には良いところがある」と考えている児童生徒の割合については、児童生徒の活躍する多様な場があることで、自己の能力に気付いたり、能力を伸ばすことにつながるため、引き続き、児童生徒が活躍出来る取組を推進していく。