施策 5-(2)-ア-③
施策展開「確かな学力を身に付ける学校教育の充実」の

高等学校における学力向上の推進

関係部等: 教育庁テーマ学校・学び
A 順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

各学校において育成すべき生徒の資質・能力を明確化し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、ICTの活用等による個別最適な学びや協働的な学びを推進し、確かな学力の育成を図るとともに、学習支援員等の活用等によるきめ細かな指導体制を充実させ、基礎的な学力の定着に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・各学校において育成すべき生徒の資質・能力を明確化し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、ICTの活用等による個別最適な学びや協働的な学びを推進し、確かな学力の育成を図るとともに、学習支援員等の活用等によるきめ細かな指導体制を充実させ、基礎的な学力の定着に取り組みます。 ・高校生が大学等の講義を受講するなど高大連携を推進し、目的意識の明確化を図ることで主体的に学ぶ意欲の向上に取り組みます。 ・能力があるにも関わらず、経済的理由で県外大学への進学が困難な高校生を支援することで、大学進学率の向上に取り組みます。

(R7)
2/4件が順調
(R7)
1/1が計画値に到達
達成率 106.7%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

大学等進学率(%)

担当: 教育庁県立学校教育課

達成率 106.7%R7の計画値に届いています

  1. スタート40.8%
  2. いま48.8%R7の 48.3%
  3. ゴール52%(R9年度)県の見通し 目標達成の見込み

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・教育庁県立学校教育課)

令和7年度の実績値は48.8%となり、令和9年度の目標値52.0%に着実に近付いている。大学等への進学率は近年上昇傾向にあり、取組の成果が現れているものと考えられる。進学率上昇の要因としては、進学エンカレッジ推進事業による進学意識の醸成に加え、ICTの活用による個別最適な学びおよび協働的な学びの促進を通じた授業改善、並びに各学校における進路指導の充実が挙げられる。

表で見る
大学等進学率の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
40.8%48.3%48.8%
106.7%52%
R9年度
目標達成の見込み
R6
前期
40.8%42%46.7%
491.7%42%
R6年度
目標達成
R5
前期
40.8%41.6%46.3%
687.5%42%
R6年度
目標達成
R4
前期
40.8%41.2%44.6%
950%42%
R6年度
目標達成
この指標だけのページを見る

スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • 大幅遅れ
R4前期
4件
R5前期
4件
R6前期
4件
R7中期
4件
表で見る
順調概ね順調大幅遅れ計
R44
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
4
R54
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
4
R62
50.0%
1
25.0%
1
25.0%
4
R72
50.0%
2
50.0%
0
0.0%
4
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 概ね順調
(R7)
実施クラス数(累計)
  • 計画 - → 実績 15
  • 計画 - → 実績 15クラス
  • 計画 - → 実績 11クラス
  • 計画 - → 実績 47クラス
対応する成果指標: 大学等進学率
R7にやったこと

オンライン学習システム導入校に対し、システム活用の研修、オンライン会議、校内LAN最適化などの支援を行った。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
「生徒資質・能力向上プログラム」による事前・訪問・事後研修実施(累計)
  • 計画 1年生240人 → 実績 1年生240人
  • 計画 2年生240人 → 実績 2年生240人
対応する成果指標: 大学等進学率
R7にやったこと

基調講演や事前研修(グループ協議等)を取り入れつつ参集型基本の研修および県外研修を実施。県外研修では1年は関東・関西の2地区、2年は東北・関東・中部・関西・中国・九州の6地区で実施。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 概ね順調
(R7)
採用人数(累計)
計画 25人 → 実績 20人
対応する成果指標: 大学等進学率
R7にやったこと

令和8年度進学者について選考を経て、令和8年3月末までに奨学生20人を採用し、入学支度金を給付した。令和元~令和6年度採用者については、年間を通して95人に月額奨学金を給付した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県外進学大学生支援事業については、令和4年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ②他の実施主体の状況 ・進学エンカレッジ推進事業については、成果は創出されたが、学校や保護者、教員への還元・共有方法に課題を残した。今後は発信の仕組みづくりを工夫していく必要がある。また、欠席連絡や提出物管理の効率化に課題を残した。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和2年度から開始され、令和7年度以降は多子世帯への支援が拡充されている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、1人1台端末の活用が進んだことで、オンライン学習システムに一斉にログインする際に、接続しにくい、遅くなるなどの課題がある。 ・県立学校学習支援員配置事業については、配置校の単位保留者や中途退学者について改善傾向が見られ、教員からは手厚く支援できるようになったとの声が多い。今後は支援を必要とする学校へ本事業の学習支援員配置を継続していく必要がある。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・大学等進学率については、学びのスタイルが未確立な生徒に対し、学習支援員を配置し個別支援を充実させたことにより、基礎学力の定着と学習意欲の向上が図られ、進学意識や将来を主体的に考える力の育成につながった。また、研究指定校における学力向上の取組と公開研究授業の実施により、教職員の指導力向上と地域への波及が進んだ。一方で、各校の研究主題に応じた支援体制の構築が課題となっている。 ②関係機関の調整進展(内部要因) ・大学等進学率については、進路指導主任研修会における成果・課題の共有と協議により、各校の進路指導の改善が図られた。また、進学エンカレッジ推進事業による県外大学・企業訪問等を通して、生徒の進路意識や学習意欲の向上が促進された。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県立学校学習支援員配置事業については、広く学習支援員を公募することによって、本事業の趣旨を理解して、「教員の業務負担軽減」と「生徒の学び直し」の両輪に寄与する人材の確保に務める。 ・進学エンカレッジ推進事業については、デジタルツールの導入と運用フローの整理による効率的な処理体制を確立する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・進学エンカレッジ推進事業については、生徒による発表の成果を効果的に共有するため、報告書のビジュアル化やアンケートの可視化による還元スキームの構築に着手する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、国の状況について情報収集を行った上で、制度の抜本的な見直しを含めて今後の制度の方向性について検討を行う。また、国の修学支援新制度のスキームを精査し、より多くの者へ支援できるように制度の方向性について検討を行う。 ⑧その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、年2回の県独自の活用状況調査や国の調査を分析し、関係課と連携の上、課題のある自治体への訪問や聞き取り等による改善を図り、1人1台端末の効果的な利活用を推進する。

成果指標

・大学等進学率については、早期の進路決定の遅れや基礎学力の不足、県内志向の強さが課題である。これらの改善に向け、研究モデル校の拡大や学習支援員の確保による個別支援の充実を図るとともに、学校訪問による指導助言等を通じ、学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や主体的な取組の一層の推進が求められる。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県外進学大学生支援事業については、令和4年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ②他の実施主体の状況 ・進学エンカレッジ推進事業については、興味・関心がある分野や大学で学びたいこととつなげて考えられるために、課題解決型学習の取組方法や学習会で取り上げる内容や難易度の設定の工夫が必要である。また、大学等進学率の向上のために、キャリア教育の一層の充実を図ることや、大学等への進学の意義や魅力について考える場の設定がこれまで以上に必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和2年度から開始され、令和7年度以降は多子世帯への支援が拡充されている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、1人1台端末をの活用が進んだことで、オンライン学習システムに一斉にログインする際に、接続しにくい、遅くなるなどの課題がある。 ・県立学校学習支援員配置事業については、配置校の単位保留者や中途退学者について改善傾向が見られ、教員からは手厚く支援できるようになったとの声が多い。今後は支援を必要とする学校への配置の拡充を図る必要がある。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・大学等進学率については、進路指導主任研修会では、県全体の進路指導に関する成果や課題を共有し、課題解決に向けた協議を行うことで、進路指導の充実に寄与できた。また、進学エンカレッジ推進事業を通じて県外の大学や企業を訪問することで、生徒の進学意識の向上にもつながった。 ③周知・啓発の効果 ・大学等進学率については、授業におけるオンライン学習システムの導入促進と、効果的な活用方法について県立学校間での情報交換や研修を通じた支援を行うことで、ICTを活用した個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた授業改善につなげることができた。 ④関係機関の調整遅れ ・大学等進学率については、学習支援員を配置した学校では中退率の改善が見られ、教員の業務アンケートからは多忙感の軽減も確認されるなど、学校における働き方改革を進める上で有効な取組となっている。一方で、学習支援員の募集が進まないといった課題も残された。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・進学エンカレッジ推進事業については、県外研修を軸に事前・事後研修を充実させ、講演会や協議、入試演習を通して進学の意義理解と意識向上を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県立学校学習支援員配置事業については、研究モデル校を拡大し、教員の業務負担を軽減する。・校長会を通して、学び直しのコース設置、教育課程の検討を周知依頼する。・広く学習支援員を公募し、確保に努める。 ・進学エンカレッジ推進事業については、委託先と連携し実態に応じた活動を展開。事前オリエンテーションや研修後の学習会で進学意識と課題解決力を高める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和7年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。また、令和7年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ⑧その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、ネットワーク担当部署と協力し、児童生徒の端末設定の確認や、教職員校内外のインターネット速度の改善に努めた。

成果指標

・大学等進学率については、早期の進路決定に向けた取組の遅れや、大学入試に対応する基礎学力の不足、県内志向の強さなどが課題として挙げられる。これらの改善に向けては、キャリア教育の視点を取り入れた取組の一層の充実が求められるとともに、ICTの活用による個別最適な学びや協働的な学びのさらなる促進に向けた授業改善も必要である。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県外進学大学生支援事業については、令和4年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ②他の実施主体の状況 ・進学エンカレッジ推進事業については、興味・関心がある分野や大学で学びたいこととつなげて考えられるために、課題解決型学習の取組方法や学習会で取り上げる内容や難易度の設定の工夫が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和2年度から開始され、令和7年度以降は多子世帯への支援を拡充する方針を示している。 ⑤県民ニーズの変化 ・進学エンカレッジ推進事業については、大学等進学率の向上のために、キャリア教育の一層の充実を図ることや、大学等への進学の意義や魅力について考える場の設定がこれまで以上に必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、1人1台端末を活用した同時接続時に、オンライン学習システムにログインできないなどの課題がある。 ・県立学校学習支援員配置事業については、配置校の単位保留者や中途退学者について改善傾向が見られ、教員からは手厚く支援できるようになったとの声が多い。今後は支援を必要とする学校への配置の拡充を図る必要がある。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・大学等進学率については、進路指導主任研修会で進路指導に関する県全体の成果や課題を共通認識し、課題解決に向けた協議等を行うことで、進路指導の充実に資することができた。また、進学エンカレッジ推進事業における県外大学や企業への訪問により進学意識を高めることができた。 ③周知・啓発の効果 ・大学等進学率については、授業におけるオンライン学習システムの導入の促進、効果的な活用方法を県立学校で情報交換、研修実施などの支援をすることで、ICT活用等による個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた授業改善につなげることができた。 ④関係機関の調整遅れ ・大学等進学率については、学習支援員を配置した学校では、中退率が改善している。また、業務アンケートから教員の多忙感も少なくなっていることから、学校における働き方改革を進める上で必要な取組となっている。しかし、学習支援員の募集に至っていない等の課題が残った。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・進学エンカレッジ推進事業については、委託先と密に連携を取りながら、生徒の実情に合ったプログラムの立案・検討・実施に取り組んでいく。また、参集型研修を主としてICTを効果的に活用した研修内容を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県立学校学習支援員配置事業については、研究モデル校を拡大し、教員の業務負担を軽減する。校長会を通して、学び直しのコース設置、教育課程の検討を周知依頼する。広く学習支援員を公募し、確保に努める。 ・進学エンカレッジ推進事業については、県外研修を主とした事前・事後研修をより充実させ、大学等進学への意識向上を図るとともに、入試制度や目標達成の手立てについて理解を深める講演会やグループ協議、入試相当問題に向き合う研修を計画する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和7年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ⑧その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、ネットワーク担当部署と協力し、校内外のインターネット速度の改善に努めた。

成果指標

・大学等進学率については、いまだ早期の進路決定に向けた取組が遅いこと、大学入試に対応した基礎学力不足、進学における県内志向の強さが課題として挙げられる。その改善に向け、キャリア教育の視点を踏まえた取組のさらなる充実を図っていく必要がある。また、ICTの活用等による個別最適な学びや協働的な学びのさらなる促進に向けた授業改善も図っていく必要がある。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県外進学大学生支援事業については、令和4年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際に、適切に見直しを図ること。」との条件が付されている。 ②他の実施主体の状況 ・進学エンカレッジ推進事業については、興味・関心がある分野や大学で学びたいことと、自身の将来像をつなげて考えられるために、課題解決型学習の取組や県外研修における訪問先の選定の工夫が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和2年度から開始され、令和6年度以降は中間所得層まで支援を拡充する方針を示している。 ⑤県民ニーズの変化 ・進学エンカレッジ推進事業については、大学等進学率の向上のために、キャリア教育の一層の充実を図ることや、大学等への進学の意義や魅力について考える場の設定がこれまで以上に必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、1人1台端末を活用した同時接続時に、オンライン学習システムにログインできないなどの課題がある。 ・県立学校学習支援員配置事業については、配置校の単位保留者や中途退学者について改善傾向が見られ、教員からは手厚く支援できるようになったとの声が多い。今後は支援を必要とする学校への配置の拡充を図る必要がある。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・大学等進学率については、進路指導主任研修会で進路指導に関する県全体の成果や課題を共通認識し、課題解決に向けた協議等を行うことで、進路指導の充実に資することができた。また、進学エンカレッジ推進事業における県外大学や企業への訪問により進学意識を高めることができた。 ③周知・啓発の効果 ・大学等進学率については、授業におけるオンライン学習システムの導入の促進、効果的な活用方法を県立学校で情報交換、研修実施などの支援をすることで、ICTの活用等による個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた授業改善につなげることができた。 ④関係機関の調整遅れ ・大学等進学率については、学習支援員を配置した学校では、中退率が改善している。また、業務アンケートから教員の多忙感も少なくなっていることから、学校における働き方改革を進める上で必要な取組となっている。しかし、学習支援員の募集に至っていない等の課題がある。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・進学エンカレッジ推進事業については、委託先との連携をこれまで以上に密にし、生徒の実情に合ったプログラムの立案・検討・実施に取り組んでいく。また、参集型研修を主としてICTを効果的に活用した研修内容に改善していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県立学校学習支援員配置事業については、研究モデル校を拡大し、教員の業務負担を軽減する。校長会を通して、学び直しのコース設置、教育課程の検討を周知依頼する。広く学習支援員を公募し、確保に努める。 ・進学エンカレッジ推進事業については、県外研修に向けた事前研修をより充実させ、大学等進学への意識向上を図るとともに、入試制度や目標達成の手立てについて理解を深める講演会や、グループ協議、実際の入試問題に向き合う研修を計画する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和6年度以降は中間所得層まで拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ⑧その他 ・公立学校教育DX推進研究指定校事業については、ネットワーク担当部署と協力し、インターネット速度の改善に努めた。

成果指標

・大学等進学率については、未だ早期の進路決定に向けた取組が遅いこと、大学入試に対応した基礎学力不足、進学における県内志向が強いことが課題として挙げられるため、キャリア教育の視点を踏まえた取組の更なる充実を図っていく必要がある。また、ICTの活用等による個別最適な学びや協働的な学びの更なる促進に向けた授業改善を図っていく必要がある。

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出典

県の報告書での番号は施策 5-(2)-ア-③(基本施策 5-(2))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。