校内自立支援室事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を小中連携で推進する。 ○支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。
     反映〇小中の連携については、各学校の状況に応じ、児童生徒の状況や支援方法等の情報交換を行い、情報共有が進められた。 〇ICTを活用した学習や課題提出等、好事例の共有を行うことで、支援員の資質向上につながっている。
2. D

   令和6年度にやったこと

   空き教室等を活用し、校内自立支援室を設置し、支援員を配置。【17市町村60校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和6年度は17市町村への支援員配置（達成率41.5%）となり、進捗状況は「やや遅れ」となったが、前年度より５市町村の増となっている。また、令和7年度は20市町村への配置を予定しており、今後も配置市町村の増が見込まれるため、継続的に各市町村の配置を進めていくことで目標の達成を見込んでいる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)不登校児童生徒数について、全国と同様に増加傾向にある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)不登校児童生徒は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、 ③自立支援）を踏まえて、小中の繋ぎを意識した継続支援の取組を推進する。
   • ②連携の強化・改善支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。

   令和7年度の活動計画

   空き教室等を活用し、校内自立支援室を設置し、支援員を配置する。【令和7年度20市町村54校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を小中連携で推進する。 ○支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。
     反映○小中の連携については、取組が進んでいるが、今後も継続した取組が必要。 ○好事例の共有を行うことで、支援員の資質向上につながっている。
2. D

   令和5年度にやったこと

   空き教室等を活用し、校内自立支援室事業を設置し、支援員を配置する。【R5年度12市町村43校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和５年度は12市町村の支援員配置となり、支援員を配置した市町村の割合は変化していないため進捗状況は「やや遅れ」となっている。しかし、支援員配置人数は、令和４年度36人の配置から7人増となる43人の配置となり、今後も配置人数の増が見込まれるため、継続的に各市町村への配置を進めていく。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)不登校児童生徒が全国と同様に増加傾向にある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)不登校児童生徒は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、 ③自立支援）を小中連携で推進する。
   • ②連携の強化・改善支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。

   令和6年度の活動計画

   空き教室等を活用し、校内自立支援室事業を設置し、支援員を配置する。【R6年度16市町村57校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案不登校児童生徒へのＩＣＴ等を活用した学習支援の充実、登校支援を図る。教職員と支援員等との連携による校内支援体制の確立や校内支援室等の環境整備を行い、教室に入れない児童生徒への学習支援、学級復帰支援を図る。個々の支援計画の作成と支援、保護者や福祉担当課等と連携した家庭環境の改善を行い、すべての児童生徒の社会的自立を図る。
     反映不登校児童生徒に対して、タブレットを活用した学習支援等の実施や家庭訪問等による登校支援を実施することできた。支援室の様子を担任に伝える等、支援員と教職員が連携し、学級復帰支援等につなげることができた。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等と連携し、児童生徒・保護者支援を実施することができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   空き教室等を活用し、校内自立支援室事業を設置し、支援員を配置した。【R4年度12市町村36校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   計画当初より、多くの市町村に支援員を配置することにより、支援対象児童生徒409名に支援を行うことができた。支援内容としては、支援室での学習支援やオンラインによる在宅不登校児童生徒への支援、登校復帰支援等を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)不登校児童生徒が全国と同様に増加傾向にある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)不登校児童生徒等は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、 ③自立支援）を小中連携で推進する。
   • ②連携の強化・改善支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。

   令和5年度の活動計画

   空き教室等を活用し、校内自立支援室事業を設置し、支援員を配置する。【R5年度12市町村35校】支援員は、児童生徒へ学習支援等を行う。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 14ページ）（別のタブで開きます）