個に応じた指導の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用、校内自立支援室等の充実を図り、不登校の予兆への対応を含めた初期段階からの支援体制及び家庭、学校等が抱える問題等の解決に組織的 ・計画的に取り組みます。
・個に応じた指導の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用、校内自立支援室等の充実を図り、不登校の予兆への対応を含めた初期段階からの支援体制及び家庭、学校等が抱える問題等の解決に組織的 ・計画的に取り組みます。 ・支援を必要とする不登校傾向の生徒や中途退学が懸念される生徒等が在籍する県立高等学校へ就学支援員を派遣し、校内における支援体制の構築に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 371.4%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
スクールソーシャルワーカーや校内自立支援室等関連機関の活用の他、学校での組織的な校内支援体制の強化が進み、不登校児童生徒に継続的に関わる職員が増えている。（令和７年度実績は集計中のため、令和６年度の実績値を記入。）
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 84.8％ | 88.3％ | 97.8％ | 371.4% | 90％ R9年度 | 目標達成 |
達成率 583.3%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
スクールソーシャルワーカーや校内自立支援室等関連機関の活用の他、学校での組織的な校内支援体制の強化が進み、不登校児童生徒に継続的に関わる職員が増えている。（令和７年度実績は集計中のため、令和６年度の実績値を記入。）
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 87.3％ | 89.1％ | 97.8％ | 583.3% | 90％ R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 3033.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
スクールソーシャルワーカーや校内自立支援室等関連機関の活用の他、学校での組織的な校内支援体制の強化が進み、不登校児童生徒に継続的に関わる職員が増えている。（令和６年度実績は集計中のため、令和５年度の実績値を記入。）
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 89.7％ | 90％ | 98.8％ | 3033.3% | 90％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 89.7％ | 89.9％ | 98.8％ | 4550% | 90％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 89.7％ | 89.8％ | 83.3％ | 未達成 | 90％ R6年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 388.9%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
スクールソーシャルワーカーや校内自立支援室等関連機関の活用の他、学校での組織的な校内支援体制の強化が進み、不登校児童生徒に継続的に関わる職員が増えている。（令和６年度実績は集計中のため、令和５年度の実績値を記入。）
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 87.3％ | 90％ | 97.8％ | 388.9% | 90％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 87.3％ | 89.1％ | 97.8％ | 583.3% | 90％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 87.3％ | 88.2％ | 87.2％ | 未達成 | 90％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 1 33.3% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 0 0.0% | 2 66.7% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
スクールソーシャルワーカー（22人）を県内６教育事務所へ配置し、社会福祉等の専門的な知識・技能を用いて関係諸機関とつなぎ、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行った。
20市町村54校に支援員を配置し、支援室で不登校児童生徒や教室に入れない児童生徒に対して学習支援等を行った。
不登校等のさまざまな状況を抱える生徒を支援するため、県立高等学校53校へ公認心理師や社会福祉士等の資格をもった就学継続支援員を配置し、家庭訪問等をはじめ関係機関と連携した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 就学継続支援員が対応した不登校生徒の状況の改善率 | 80.0% | 84.5% |
R6の予算額 5,627万円、執行済額 5,627万円（執行率 100%）、うち交付金 4,502万円
事業概要: 県立高等学校の不登校生徒数、中途退学者の減少を図り、生徒の社会的自立と本県の貧困の連鎖を断ち切るため、県立高等学校へ就学継続支援員を派遣する。
今後の取り組み方針: (1)県立高校へ通学する多くの生徒への支援が可能となるよう、事務手続き等をすすめ、就学継続支援員の早期配置を行う。 (2)就学継続支援員の配置のない学校に対しても、事業統括コーディネーター・支援員コーディネーターの派遣や研修等で本事業の説明を行い、就学 継続に向けた支援の好事例周知を行う。
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 「生きる力」を育む学校教育の充実 3ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 当該事業により学習支援員が配置された学校において、学校内外で学習支援を受けている児童生徒の割合 | 100% | 79.0% |
R6の予算額 2.3億円、執行済額 2.2億円（執行率 96.6%）、うち交付金 1.7億円
事業概要: 学校内にある空き教室等を活用し、当事業により配置する学習支援員及び教職員が、不登校児童生徒、及び登校できるが教室に入れない児童生徒に対し、多様な学習の機会を確保し、児童生徒の社会的自立を促す。
今後の取り組み方針: ①県教育委員会・各教育事務所・市町村教育委員会が参加する連絡協議会等において、下記の好事例を収集し各学校の支援体制の充実を図る。 ・自立支援室に登校できる児童生徒に対して、個に応じた学習支援の体制等の構築 ・自立支援室又は在宅の不登校児童生徒と教室をオンラインでつないだ学習支援方法 ・ICTを活用した在宅不登校児童生徒の学習状況の把握 ・支援員と教職員の連携体制の構築 ・SC、SSWや関係機関との連携体制の構築。 ②指導要録上の出席の取扱いや成績評価について参考資料を作成し、各市町村へ周知を行う。
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 「生きる力」を育む学校教育の充実 5ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。 ・就学継続支援員配置事業については、事業委託契約のスケジュールに起因し、年度末（3月）から年度当初（4月）にかけて支援の空白期間が生じる懸念があるため、切れ目のない支援体制の構築に向けた契約・運用方法の検討が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、児童生徒を取り巻く環境は、複雑化、多様化しておりその課題に福祉分野から支援できるスクールソーシャルワーカーの資質向上及び学校、関係機関等への理解・啓発に引き続き取り組む必要がある。 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒数が、全国と同様に増加傾向にある。 ・就学継続支援員配置事業については、不登校生徒の増加傾向に伴い、生徒の心理的・環境的変化をいち早く捉え、より迅速に「早期発見・早期対応」を図る体制が強く求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・就学継続支援員配置事業については、配置希望校の多様なニーズに対応するため、特に確保が困難な「北部・離島圏域」における支援員の確保が急務である。複雑化する生徒の課題に対応すべく、支援員の資質向上に向けた研修の充実が必要である。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、自立支援室事業の推進、スクールソーシャルワーカー等の活用により、課題を抱える児童生徒が置かれた環境に対し、児童生徒の支援体制が整ってきている。継続して校内自立支援室等、事業の拡充に向けての取り組みを進めていく。 ③周知・啓発の効果(内部要因) ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、継続して学校の組織体制づくりを啓発していく。
①執行体制の改善 ・就学継続支援員配置事業については、令和7年度の取組を継続し、企画提案審査会の早期実施および年度当初の契約締結手続きの迅速化を図ることで、新学期（4月当初）からの確実な支援員早期配置を実現する。 ②連携の強化・改善 ・校内自立支援室事業については、不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を踏まえて、小中の繋ぎを意識した継続支援の取組を推進する。また、学校支援訪問等により、支援対象児童生徒の個々の状況に応じた支援体制の構築について助言を行う。 ・就学継続支援員配置事業については、配置校の課題に対応するため、県と委託事業者との連携体制を強化する。併せて、離島・北部地域における支援員の「新規確保」および「定着支援」に向けた取組を継続・強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、市町村配置スクールソーシャルワーカー及び各種支援員等との情報共有・連携強化を行う。合同で研修会を行い、ワーカーの資質向上を図る。・スーパーバイザーを活用した研修を各地区で充実させる。 ・就学継続支援員配置事業については、多様化する不登校課題に対応するため、就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を重点配置する。さらに、事業統括および支援員コーディネーターを中心とした組織的バックアップ体制の充実を図る。
・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、県が周知している「不登校児童生徒への支援の手引き」を通した対応、魅力ある学校づくりの推進による不登校の未然防止や学校組織体制の強化に継続的に取り組むとともに、校内自立支援室事業など関連する事業の拡充を継続して行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。 ・就学継続支援員配置事業については、本事業委託契約の関係上、年度末の３月および年度初めの４月における切れ目ない支援のあり方を検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、児童生徒を取り巻く環境は、複雑化、多様化しておりその課題に福祉分野から支援できるスクールソーシャルワーカーの資質向上及び学校、関係機関等への理解・啓発に引き続き取り組む必要がある。 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒数について、全国と同様に増加傾向にある。 ・就学継続支援員配置事業については、配置希望校の要望等に応じた支援員の人材確保（特に北部・離島圏域）と課題等に適切に対応できるよう支援員の資質向上を目的とした研修の充実を図る必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・就学継続支援員配置事業については、不登校生徒の増加等に伴い、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
②関係機関の調整進展 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、自立支援室事業の推進、スクールソーシャルワーカー等の活用により、課題を抱える児童生徒が置かれた環境に対し、児童生徒の支援体制が整ってきている。継続して校内自立支援室等、事業の拡充に向けての取り組みを進めていく。 ③周知・啓発の効果 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、継続して学校の組織体制づくりを啓発していく。
①執行体制の改善 ・就学継続支援員配置事業については、令和６年度に引き続き、企画提案審査会の実施時期や年度当初の契約締結に向けた手続きを速やかに行い、支援員の早期配置に努める。 ②連携の強化・改善 ・校内自立支援室事業については、不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を踏まえて、小中の繋ぎを意識した継続支援の取組を推進する。また、支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。 ・就学継続支援員配置事業については、配置校の課題に応じた最適な人材を配置できるよう、県と委託事業者の連携を強化するとともに、支援員の人材定着に向けた取組を引き続き検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、市町村配置スクールソーシャルワーカー及び各種支援員等との情報共有・連携強化に向けた合同研修会を行い、資質向上を図る。・スーパーバイザーを活用した研修等を充実させる。 ・就学継続支援員配置事業については、就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置し、事業統括コーディネーターおよび支援員コーディネーターを軸とした支援体制の充実を図る。
・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、県が周知している「不登校児童生徒への支援の手引き」を通した対応、魅力ある学校づくりの推進による不登校の未然防止や学校組織体制の強化に継続的に取り組むとともに、校内自立支援室事業など関連する事業の拡充を継続して行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。 ・就学継続支援員配置事業については、本事業委託契約の関係上、年度末の３月及び年度初めの４月における切れ目ない支援のあり方を検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、児童生徒を取り巻く環境は、複雑化、多様化しておりその課題に福祉分野から支援できるスクールソーシャルワーカーの資質向上及び学校、関係機関等への理解・啓発に引き続き取り組む必要がある。 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒が全国と同様に増加傾向にある。 ・就学継続支援員配置事業については、配置希望校の要望等に応じた支援員の人材確保（特に北部・離島圏域）と資質向上を目的とした研修の充実を図る必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・就学継続支援員配置事業については、不登校生徒の増加等にともない、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
②関係機関の調整進展 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、自立支援室事業の推進、スクールソーシャルワーカー等の活用により、課題を抱える児童生徒が置かれた環境に対し、児童生徒の支援体制が整ってきている。継続して自立支援室等、事業の拡充に向けての取り組みを進めていく。 ③周知・啓発の効果 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、継続して学校の組織体制づくりを啓発していく。
①執行体制の改善 ・就学継続支援員配置事業については、令和５年度に引き続き、企画提案審査会の実施時期や年度当初の契約締結に向けた手続きを速やかに行い、支援員の早期配置に努める。 ②連携の強化・改善 ・校内自立支援室事業については、不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を小中連携で推進する。また、支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。 ・就学継続支援員配置事業については、配置校の課題に応じた最適な人材を配置することができるよう、県と委託事業者の連携を強化するとともに、支援員の人材定着に向けた取組を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、市町村配置スクールソーシャルワーカー及び各種支援員等との情報共有・連携強化に向けた合同研修会を行う。・スーパーバイザーを活用した研修等を行う。 ・就学継続支援員配置事業については、就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置し、事業統括コーディネーターを軸とした支援体制の充実を図る。
・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、県が周知している「不登校児童生徒への支援の手引き」を通した対応、魅力ある学校づくりの推進による不登校の未然防止や学校組織体制の強化に継続的に取り組むとともに、校内自立支援室事業など関連する事業の拡充を継続して行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒等は、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であり、支援員のさらなる資質向上や支援体制整備に取り組む必要がある。 ・就学継続支援員配置事業については、年度当初からの支援員配置を実現するために、早期から配置校との調整が必要。・配置学校数の増加により、初めて配置される学校で支援体制作りに苦慮する面があった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、児童生徒を取り巻く環境は、複雑化、多様化しており、その課題に福祉分野から支援できるスクールソーシャルワーカーの資質向上及び学校、関係機関等への理解・啓発に引き続き取り組む必要がある。 ・校内自立支援室事業については、不登校児童生徒が全国と同様に増加傾向にある。 ・就学継続支援員配置事業については、北部、離島地区の人材確保が必要である。 ⑤県民ニーズの変化 ・就学継続支援員配置事業については、不登校生徒の増加により、より一層の早期発見、早期対応が求められている。
③周知・啓発の効果 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、学校での組織的な対応に向けた意識に学校間に差があり、組織的な校内支援体制の充実が必要となる。 ⑨人手・人材不足 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、小中学校共に、学校内外で相談・指導を受けた児童生徒数は増加しているものの、割合が減少していることから、相談を受ける教職員・関係機関職員等が足りない状況がある。 ⑮その他個別要因 ・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、不登校児童生徒数は、全国同様増加傾向にある。
①執行体制の改善 ・就学継続支援員配置事業については、年度前から委託業者の選定を始め、年度当初には契約を締結し、支援員の早期配置に努める。・コーディネーターの派遣により、配置調整を円滑に進め、支援体制の構築を実現する。 ②連携の強化・改善 ・校内自立支援室事業については、不登校対策の３つのポイント（①未然防止、②初期対応、③自立支援）を小中連携で推進する。また、支援員の資質向上のため、各教育事務所で開催される連絡協議会において好事例の共有等、内容の充実を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・就学継続支援員配置事業については、事業の継続により、安定した人材確保へつながる。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スクールソーシャルワーカーの配置については、市町村配置スクールソーシャルワーカー及び各種支援員等との、情報共有や連携強化に向けた合同研修会を実施する。・スーパーバイザーを活用した研修等を充実させる。 ・就学継続支援員配置事業については、福祉職、心理職の有資格者を、就学継続支援員として配置することにより、本人や家庭の状況を把握し、必要性があれば関係機関へ接続することができる。
・不登校児童（生徒）が学校内外で相談機関等から相談・指導を受けた割合については、スクールソーシャルワーカー等を配置し、課題を抱える児童生徒が置かれた環境に対し、訪問や関係機関と連携した取り組みを積極的に進め、児童生徒の支援体制の充実を図る。
県の報告書での番号は施策 5-(2)-イ-②（基本施策 5-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。