就学継続支援員配置事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○令和５年度に引き続き、企画提案審査会の実施時期や年度当初の契約締結に向けた手続きを速やかに行い、支援員の早期配置に努める。 ○配置校の課題に応じた最適な人材を配置することができるよう、県と委託事業者の連携を強化するとともに、支援員の人材定着に向けた取組を検討する。 ○就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置し、事業統括コーディネーターを軸とした支援体制の充実を図る。
     反映○委託事業に係る企画提案審査会を年度前に実施のうえ、年度当初速やかに契約を締結し、支援員を早期に配置できた。 ○事業統括コーディネーターとの調整を適宜行い、支援員配置調整を円滑に進め、支援体制の構築を図った。 ○就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置することにより、生徒本人や家庭状況を把握し、必要に応じて関係機関へ接続できた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   不登校や中途退学の未然防止のため、50校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置し、就学継続のための支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   就学継続支援員によるｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ等により、面談を実施した約84％の不登校傾向の生徒に改善がみられた。R6年度の中途退学率は文科省調査に合わせ10月末公表予定のため、暫定値としてR5年度実績値を反映。計画通り50校に支援員を配置したこと、面談後の改善傾向が約84％となったことから、進捗状況は概ね順調とした。（中期計画において活動指標を「就学継続支援員が対応した不登校生徒の登校改善率」に置換済）

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)本事業委託契約の関係上、年度末の３月および年度初めの４月における切れ目ない支援のあり方を検討する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)配置希望校の要望等に応じた支援員の人材確保（特に北部・離島圏域）と課題等に適切に対応できるよう支援員の資質向上を目的とした研修の充実を図る必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)不登校生徒の増加等に伴い、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善令和６年度に引き続き、企画提案審査会の実施時期や年度当初の契約締結に向けた手続きを速やかに行い、支援員の早期配置に努める。
   • ②連携の強化・改善配置校の課題に応じた最適な人材を配置できるよう、県と委託事業者の連携を強化するとともに、支援員の人材定着に向けた取組を引き続き検討する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置し、事業統括コーディネーターおよび支援員コーディネーターを軸とした支援体制の充実を図る。

   令和7年度の活動計画

   不登校や中途退学の未然防止のため、50校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置し、就学継続のための支援を実施する。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・年度前から委託業者の選定を始め、年度当初には契約を締結し、支援員の早期配置に努める。 ・コーディネーターの派遣により、配置調整を円滑に進め、支援体制の構築を実現する。 ・事業の継続により、安定した人材確保へつながる。 ・福祉職、心理職の有資格者を、就学継続支援員として配置することにより、本人や家庭の状況を把握し、必要性があれば関係機関へ接続することができる。
     反映・年度前に委託事業に係る企画提案審査会を実施のうえ、年度当初に契約締結し、支援員の早期配置を行うことができた。 ・支援員コーディネーターを２名配置し、支援員配置調整を円滑に進め、支援体制の構築を図った。 ・就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置することにより、生徒本人や家庭状況を把握し、必要に応じて関係機関へ接続することができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   不登校や中途退学の未然防止のため、48校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置。就学の継続ための支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   就学継続支援員によるカウンセリングや関係機関との連携により、面談を実施した約85％の不登校傾向の生徒に改善が見られた。令和５年度の中途退学率は集計中（４月16日現在）であるが、計画通り48校に支援員を配置したこと、面談後の改善傾向が約85％となったことから、進捗状況は順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)本事業委託契約の関係上、年度末の３月及び年度初めの４月における切れ目ない支援のあり方を検討する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)配置希望校の要望等に応じた支援員の人材確保（特に北部・離島圏域）と資質向上を目的とした研修の充実を図る必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)不登校生徒の増加等にともない、より一層の早期発見と早期対応が求められている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善令和５年度に引き続き、企画提案審査会の実施時期や年度当初の契約締結に向けた手続きを速やかに行い、支援員の早期配置に努める。
   • ②連携の強化・改善配置校の課題に応じた最適な人材を配置することができるよう、県と委託事業者の連携を強化するとともに、支援員の人材定着に向けた取組を検討する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善就学継続支援員として福祉職・心理職の有資格者を配置し、事業統括コーディネーターを軸とした支援体制の充実を図る。

   令和6年度の活動計画

   不登校や中途退学の未然防止のため、48校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置し、就学継続のための支援を実施する。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・後継事業により、事業規模を拡大し、配置校の拡充及び教職員向け研修等を実施する。 ・各学校の状況把握を行い、効果的な配置を行う。 ・事業を早期に立ち上げ、委託業者との綿密な事務作業の効率化を図り、早期配置に努める。 ・不登校の要因を解消するため、学校の教育相談係及び他機関との連携を図り、生徒の学習意欲の回復に向け努める。
     反映・年度当初からの支援員配置を目標とし、４月中旬からの支援員配置となった。更なる事務作業の効率化を図り、更なる早期配置に努める。 ・各学校の管理者や教育相談担当者が本事業のコーディネーターと連携することにより、各学校における課題等を情報共有することができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   不登校や中途退学の未然防止のため、48校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置した。

   進捗の判定の根拠 順調

   支援員によるカウンセリングや関係機関との連携により、面談を実施した約8割の不登校傾向の生徒に改善が見られた。計画していた配置校45校に対して、実績値48校となったことから進捗状況は順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・年度当初からの支援員配置を実現するために、早期から配置校との調整が必要。 ・配置学校数の増加により、初めて配置される学校で支援体制作りに苦慮する面があった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・北部、離島地区の人材確保が必要である。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・不登校生徒の増加により、より一層の早期発見、早期対応が求められている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善・年度前から委託業者の選定を始め、年度当初には契約を締結し、支援員の早期配置に努める。 ・コーディネーターの派遣により、配置調整を円滑に進め、支援体制の構築を実現する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善・事業の継続により、安定した人材確保へつながる。
   • ⑥変化に対応した取組の改善・福祉職、心理職の有資格者を、就学継続支援員として配置することにより、本人や家庭の状況を把握し、必要性があれば関係機関へ接続することができる。

   令和5年度の活動計画

   不登校や中途退学の未然防止のため、48校へ社会福祉士や公認心理師等の就学継続支援員を配置。就学の継続ための支援を実施。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 17ページ）（別のタブで開きます）