この取組が入っている施策施策 5-(2)-イ-④将来像5学校における体力向上等に向けた取組R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

部活動指導員配置事業

所管: 教育庁保健体育課実施主体: 県テーマ学校・学び
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

公立中学・高等学校の運動部活動に対して、地域の人材を部活動指導員として配置支援し、学校・家庭・地域との連携により運動部活動の活性化を図る。また、研修会の実施により、運動部活動指導員の資質向上および運動部活動の適正化を図る。

(R7)
研修会の実施回数(累計)
計画 2回 → 実績 2回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
6,404万円
予算事業: 部活動指導員配置事業、-(県単等)
予算の推移を見る
対応する
新体力テスト結果(全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

研修会の実施回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
研修会の実施回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2回(6回)——
R8
年度別計画
これから2回(4回)——
R7順調2回2回100.0%
R6順調2回(6回)2回100.0%
R5順調2回(4回)2回100.0%
R4順調2回2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,838万円
  • R4決算額4,487万円
  • R5決算額5,192万円
  • R6決算額5,025万円
  • R7決算見込額6,404万円
  • R8当初予算額8,431万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7部活動指導員配置事業県単等5,025万円
R6
6,404万円
R7
8,431万円
R8
R6部活動指導員配置事業県単等5,192万円
R5
5,545万円
R6
6,404万円
R7
R5-県単等4,487万円
R4
5,192万円
R5
5,545万円
R6
R4-県単等2,838万円
R3
4,487万円
R4
5,192万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 部活動指導員の配置拡充のために、関係団体と情報共有し人材の確保に努める。 ○ 運動部活動指導者の指導力向上をねらいとした研修会の充実を通して、健全で充実した適切な部活動が実現されるように取り組んでいく。 ○ 部活動の指導体制の充実を図るために、部活動指導員を派遣し、その効果について引き続き検証する。
      反映・中学校および高等学校の運動部活動に、部活動指導員210名を派遣するとともに、運動部活動指導者の指導力向上のための研修会を行った。 ・各学校に対して望ましい運動部活動の在り方や適正化、並びに柔軟な運動部活動の運営等を確立するよう文書で通知した。 ・部活動指導員派遣事業の効果については、令和7年度の年間実績報告書および事後アンケートの結果から、顧問の負担軽減が図られていることが分かった。
  2. 令和7年度にやったこと

    市町村立中学校163名、県立高校47名の部活動指導員の配置。指導者の資質向上を図る研修会を年2回実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    指導者の指導力向上の研修において、コーチングおよび科学的根拠に基づいた指導の必要性等の理解が深まり、運動部活動での指導のガイドラインの周知ができた。また、派遣校においては専門的な指導および学習面とのバランスを図りながら、運動部活動の望ましい在り方や適正化・活性化等の指導する。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)学校が早期に人材を活用できるよう、4月上旬に募集し、5月には配置を決定できる体制で推進している。しかし、学校にとって外部人材の確保が依然として大きな課題となっている。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)各学校において、「部活動の在り方に関する方針」の周知と研修会の充実を通じて、望ましい部活動の在り方の浸透を引き続き図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)運動部活動は安全で質の高い指導や学業との両立支援など、健全な部活動運営への関心が強い。人材確保が課題となる中、行政、学校と地域が連携して地域スポーツの活性化を図ることが重要。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善運動部活動指導員の配置に向け、スポーツ団体や大学などの連携について学校側と情報共有を活性化し、人材の確保に関する支援を検討する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)実施する研修においては、参加者の意識変化や実践状況の改善を重ねる体制づくりが重要であり、講師選定や内容の構成など、充実した企画内容を検討する必要がある。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)部活動の指導体制の充実を図るため、人材確保の課題解決に向けた検討を行うとともに、運動部活動指導員の配置拡充に向けた関係機関との調整を行う。

    令和8年度の活動計画

    市町村立中学校232名、県立中・高校50名の部活動指導員を配置予定。指導者の資質向上を図る研修会を年2回実施する。

主な取組検証票(イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 50ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○教員の長時間労働の改善と専門外の顧問教員の負担軽減を図る為、部活動指導員派遣し、その効果について検証する。引き続き関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
      反映・中学校及び高等学校の運動部活動に、部活動指導員189名を派遣するとともに、運動部活動指導者の指導力向上のための研修会を行った。 ・各学校に対して望ましい運動部活動の在り方や適正化、並びに柔軟な運動部活動の運営等を確立するよう文書で通知した。 ・部活動指導員派遣事業の効果については、令和6年度の年間実績報告書及び事後アンケートの結果から、顧問の負担軽減が図られていることが分かった。
  2. 令和6年度にやったこと

    市町村立中学校141名、県立中・高校48名の部活動指導員の配置。指導者の資質向上を図る研修会を年2回実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    指導者の指導力向上の研修において、コーチング及び科学的根拠に基づいた指導の必要性等の理解が深まり、運動部活動での指導のガイドラインの周知ができた。また、派遣校においては専門的な指導及び学習面とのバランスを図りながら、運動部活動の望ましい在り方や適正化・活性化等の指導する。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)部活動指導員の専門的な指導により生徒の体力・技能の向上を図り、運動部活動の望ましい在り方の実践につなげる為、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)各学校において、基本的な生活習慣の確立等につながる望ましい運動部活動の在り方や適正化を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)多様なニーズに応じた活動を行うことが求められていることから、専門性を有した部活動指導員等の積極的な活用が求められている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善部活動指導員の配置拡充のために、関係団体と情報共有し人材の確保に努める。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)運動部活動指導者の指導力向上をねらいとした研修会の充実を通して、健全で充実した適切な部活動が実現されるように取り組んでいく。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)部活動の指導体制の充実を図るために、部活動指導員を派遣し、その効果について引き続き検証する。

    令和7年度の活動計画

    市町村立中学校160名、県立中・高校47名の部活動指導員を配置予定。指導者の資質向上を図る研修会を年2回実施する。

主な取組検証票(イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 44ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○・教員の長時間労働の改善と、専門外の顧問教員の負担軽減を図るため、引き続き部活動指導員派遣を行い、その効果検証を行う。 ・関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
      反映・中学校及び高等学校の運動部活動に、部活動指導員185名を派遣するとともに、運動部活動指導者の指導力向上のための研修会を行った。 ・各学校に対して望ましい運動部活動の在り方や適正化、並びに柔軟な運動部活動の運営等を確立するよう文書で通知した。 ・部活動指導員派遣事業の効果については、令和5年度の年間実績報告書及び事後アンケートの結果から、顧問の負担軽減が図られていることが分かった。
  2. 令和5年度にやったこと

    市町村立中学校に122名、県立中学校に0名、高校に47名の部活動指導員の配置。指導者の資質向上を図るための研修会を年2回実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年度はコロナ感染拡大のため研修会開催を中止したが、令和3年度からは計画どおり実施できたため、進捗は順調とした。指導者の指導力向上の研修において、コーチング及び科学的根拠に基づいた指導の必要性等の理解が深まり、運動部活動での指導のガイドラインの周知ができた。また、派遣校においては専門的な指導及び学習面とのバランスを図りながら、運動部活動の望ましい在り方や適正化・活性化等の指導を行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)部活動指導員の専門的な指導により生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の望ましい在り方の実践につなげ、部活動顧問の業務負担軽減に資する為、尚一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)国における教員の働き方改革に伴い、県及び市町村における教員の業務改善の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善教員の長時間労働の改善と専門外の顧問教員の負担軽減を図る為、部活動指導員派遣を行い、その効果について検証を行う。引き続き関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。

    令和6年度の活動計画

    市町村立中学校に135名、県立中学校に3名、高校に45名の部活動指導員の年度内配置を予定。指導者の資質向上を図る為、研修会を年2回実施する。

主な取組検証票(イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 44ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案教員の長時間労働の改善及び専門外の顧問教員の業務負担軽減を図るため、引き続き部活動指導員の派遣を行い、配置校における効果について検証する。引き続き関係部局と連携し、部活動指導員の配置を継続して実施できるよう努める。
      反映・中学校及び高等学校の運動部活動に、部活動指導員116名を派遣するとともに、運動部活動指導者の指導力向上のための研修会を行った。 ・各学校に対して望ましい運動部活動の在り方や適正化、並びに柔軟な運動部活動の運営等を確立するよう文書で通知した。 ・部活動指導員派遣事業の効果については、令和4年度の年間実績報告書及び事後アンケートの結果から、顧問の負担軽減が図られていることが分かった。
  2. 令和4年度にやったこと

    市町村立中学校に71名、県立中学校に1名、県立高校に44名の部活動指導員を配置した。指導者の資質向上を図るための研修会を年2回実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は研修会開催を計画どおり実施できたため、進捗は順調とした。指導者の指導力向上のための研修において、コーチング及び科学的根拠に基づいた指導の必要性等の理解が深まり、運動部活動指導のガイドラインの周知ができた。また、派遣校においては専門的指導及び学習面とのバランスを図りながら、運動部活動の望ましい在り方や適正化等の指導を行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)部活動指導員の専門的な指導により、生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の活性化及び適正化につなげ、教員の業務負担軽減に資するため、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)国における教員の働き方改革に伴い、教員の業務改善(負担軽減)の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・教員の長時間労働の改善と、専門外の顧問教員の負担軽減を図るため、引き続き部活動指導員派遣を行い、その効果検証を行う。 ・関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。

    令和5年度の活動計画

    市町村立中学校に90名、県立中学校に2名、高校に45名の部活動指導員の配置を予定。指導者の資質向上を図るための研修会を年2回実施する。

主な取組検証票(イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 44ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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