県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・学校体育団体活動費補助については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、連携して取り組む必要がある。
・部活動指導員配置事業については、学校が早期に人材を活用できるよう、４月上旬に募集し、５月には配置を決定できる体制で推進している。しかし、学校にとって外部人材の確保が依然として大きな課題となっている。また、各学校において、「部活動の在り方に関する方針」の周知と研修会の充実を通じて、望ましい部活動の在り方の浸透を引き続き図る必要がある。
・体育実技指導者の派遣については、学校が早期に人材を活用できるよう、４月上旬に募集を行い、５月には配置を決定できる体制で推進している。しかし、学校にとって外部人材の確保が依然として大きな課題となっている。また、各学校において、「部活動の在り方に関する方針」の周知と研修会の充実を通じて、望ましい部活動の在り方の浸透を引き続き図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・体育指導者の資質向上については、引き続き授業改善につながる実践事例を周知していく。特に系統的な指導を周知していく。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・部活動指導員配置事業については、運動部活動は安全で質の高い指導や学業との両立支援など、健全な部活動運営への関心が強い。人材確保が課題となる中、行政、学校と地域が連携して地域スポーツの活性化を図ることが重要。
・体育実技指導者の派遣については、運動部活動は安全で質の高い指導や学業との両立支援など、健全な部活動運営への関心が強い。人材確保が課題となる中、行政、学校と地域が連携して地域スポーツの活性化を図ることが重要。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・体力づくり推進事業については、水泳実技指導者の派遣を希望する学校数に対して、指導者が足りてない。
・学校体育団体活動費補助については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
・武道・ダンス指導推進事業については、本事業は、申込が募集人員を超える需要の高い事業となっている。また、過去に本事業を活用したことのある学校の申し込みが多く、新規の申し込みが少ない。
成果指標
④関係機関の調整遅れ(内部要因)
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、各学校の体力向上推進委員会において、体力テストの結果分析と分析結果を反映した授業改善や、一校一運動のさらなる充実を図る必要がある。
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、豊かな生活を営む上で、学力と同様に体力も重要であることを家庭や地域に向けて啓発していく必要がある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・部活動指導員配置事業については、運動部活動指導員の配置に向け、スポーツ団体や大学などの連携について学校側と情報共有を活性化し、人材の確保に関する支援を検討する。
・体育実技指導者の派遣については、運動部活動指導員の配置に向け、スポーツ団体や大学などの連携について学校側と情報共有を活性化し、人材の確保に関する支援を検討する。
②連携の強化・改善
・学校体育団体活動費補助については、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。 競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化支援を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・体力づくり推進事業については、離島校には近隣校を指導できる協力者が数名いるため、今後は本島内においても、近隣校を指導できる人材や地域の関係機関などから人材を確保できるよう、協議や調整を行っていきたい。
・学校体育団体活動費補助については、競技力向上には、指導者の工夫改善が求められ、その役割が大きいことから、教職員が安定的に指導・活動できる環境整備を検討する。
・部活動指導員配置事業については、実施する研修においては、参加者の意識変化や実践状況の改善を重ねる体制づくりが重要であり、講師選定や内容の構成など、充実した企画内容を検討する必要がある。また、部活動の指導体制の充実を図るため、人材確保の課題解決に向けた検討を行うとともに、運動部活動指導員の配置拡充に向けた関係機関との調整を行う。
・体育実技指導者の派遣については、実施する研修においては、参加者の意識変化や実践状況の改善を重ねる体制づくりが重要であり、講師選定や内容の構成など、充実した企画内容を検討する必要がある。また、部活動の指導体制の充実を図るため、人材確保の課題解決に向けた検討を行うとともに、運動部活動指導員の配置拡充に向けた関係機関との調整を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・体育指導者の資質向上については、体育専科校の授業実践をポータルサイトで発信し、系統的な指導改善のイメージを共有する。地区体育コーディネーターや専科教員を通じて、校内研修で体育を行う学校へ各種講習会への参加を促す。
⑧その他
・武道・ダンス指導推進事業については、生徒がより専門性の高い授業を受けることができるようにするとともに、教師の指導力向上につなげるため、本事業の取組を継続する。また、引き続き、本事業の取組を研修会等で周知し、新規の学校が増えるよう取り組む。
成果指標
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、小・中学校においては、運動の苦手な子や意欲的でない子に対する、手立てのある授業改善を通した運動習慣の二極化を図る。また、教師の指導力向上のための研修会等の充実並びに小学校への体育専科指導コーディネーター配置のさらなる拡充に努めることにより、学校における体力向上の取組の充実を図り、児童生徒の体力を向上させる。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・部活動指導員配置事業については、各学校において、基本的な生活習慣の確立等につながる望ましい運動部活動の在り方や適正化を図る必要がある。また、部活動指導員の専門的な指導により生徒の体力・技能の向上を図り、運動部活動の望ましい在り方の実践につなげる為、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
・体育実技指導者の派遣については、部活動指導員の専門的な指導により部活動顧問の業務負担軽減に資する為、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。また、各学校において、学習面とのバランスを図りながら、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。
②他の実施主体の状況
・体育指導者の資質向上については、引き続き授業改善につながる実践事例を周知していく。・特に系統的な指導を周知していく。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・学校体育団体活動費補助については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
⑤県民ニーズの変化
・部活動指導員配置事業については、多様なニーズに応じた活動を行うことが求められていることから、専門性を有した部活動指導員等の積極的な活用が求められている。
・体育実技指導者の派遣については、国における教員の働き方改革に伴い、県および市町村における教員の業務改善の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・体力づくり推進事業については、県内6地区に水泳実技指導者を派遣しているが希望する学校があるものの、指導者の数が足りていないのが現状である。各市町村教育委員会から指導者募集を呼びかけてもらうなどの対策が引き続き必要である。
・学校体育団体活動費補助については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
・武道・ダンス指導推進事業については、本事業は申込が募集人員を超える需要の高い事業となっている。また、本事業に申し込む学校は過去に本事業を活用した学校が再度申し込むケースが多く、新規の申し込みが少ない。
成果指標
③周知・啓発の効果
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、豊かな生活を営む上で、学力と同様に体力も重要であることを家庭や地域に向けて啓発していく必要がある。
⑦人手・人材の確保
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、各学校の体力向上推進委員会において、体力テストの結果分析と分析結果を反映した授業改善や、一校一運動の更なる充実を図る必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・部活動指導員配置事業については、部活動指導員の配置拡充のために、関係団体と情報共有し人材の確保に努める。
・体育実技指導者の派遣については、部活動指導員の配置の拡充のために、予算の確保に努めるとともに、国へ予算の拡充を要望していく。
②連携の強化・改善
・学校体育団体活動費補助については、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。・競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化支援を行う。また、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・体力づくり推進事業については、近隣校を指導してくれる協力者が離島校で数名いる。本島内においても近隣校を指導してくれる人材を確保していきたい。
・部活動指導員配置事業については、部活動の指導体制の充実を図るために、部活動指導員を派遣し、その効果について引き続き検証する。また、運動部活動指導者の指導力向上をねらいとした研修会の充実を通して、健全で充実した適切な部活動が実現されるように取り組んでいく。
・体育実技指導者の派遣については、運動部活動指導者の指導力向上をねらいとした研修会の充実を通して、健全で充実した適切な部活動が実現されるように取り組んでいく。また、教員の長時間労働の改善と専門外の顧問教員の負担軽減を図る為、部活動指導員を派遣し、その効果について引き続き検証する。
⑤情報発信等の強化・改善
・体育指導者の資質向上については、体育専科配置校等の模範となる授業実践を保健体育課ポータルを通して紹介する。・体育を校内研修としている学校に夏期実技指導者講習会への参加を促す。
⑧その他
・武道・ダンス指導推進事業については、生徒がより専門性の高い授業を受けることができ、また、教師の指導力向上につながるよう、本事業の取組を継続する。また、継続して、本事業の取組を研修会等で周知し、新規の申込学校が増えるよう取り組む。
成果指標
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、小・中学校においては、運動の苦手な子や意欲的でない子に対する、手立てのある授業改善を通した運動習慣の二極化解消を図る。また、教師の指導力向上のための研修会等の充実並びに小学校への体育科指導コーディネーター配置のさらなる拡充に努めることにより、学校における体力向上の取組の充実を図り、児童生徒の体力を向上させる。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・部活動指導員配置事業については、各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。また、部活動指導員の専門的な指導により生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の望ましい在り方の実践につなげ、部活動顧問の業務負担軽減に資する為、尚一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
・体育実技指導者の派遣については、各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。また、部活動指導員の専門的な指導により生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の望ましい在り方の実践につなげ、部活動顧問の業務負担軽減に資する為、尚一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
②他の実施主体の状況
・体育指導者の資質向上については、自発的に運動するための意図的な運動環境の整備が必要。・「家族で挑戦！がんじゅうアップチャレンジ330運動」は、各市町村をとおして実施するため、さらなる連携と周知が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・学校体育団体活動費補助については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
⑤県民ニーズの変化
・部活動指導員配置事業については、国における教員の働き方改革に伴い、県及び市町村における教員の業務改善の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
・体育実技指導者の派遣については、国における教員の働き方改革に伴い、県及び市町村における教員の業務改善の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・体力づくり推進事業については、県内６地区に水泳実技指導者を派遣しているが、希望する学校があるものの、指導者の数が足りていないのが現状である。各市町村教育委員会から指導者を呼びかけてもらう等の対策が必要である。
・学校体育団体活動費補助については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
・武道・ダンス指導推進事業については、本事業は申込が募集人員を超える需要の高い事業となっている。また、本事業に申し込む学校は過去に本事業を活用した学校が再度申し込むケースが多く、新規の申し込みが少ない。
成果指標
③周知・啓発の効果
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、豊かな生活を営む上で、学力と同様に体力も重要であることを家庭や地域に向けて啓発していく必要がある。
⑦人手・人材の確保
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、各学校の体力向上推進委員会において、体力テストの結果分析と分析結果を反映した授業改善や、一校一運動の更なる充実を図る必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・学校体育団体活動費補助については、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。また、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援を行う。また、令和５年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。
・部活動指導員配置事業については、教員の長時間労働の改善と専門外の顧問教員の負担軽減を図る為、部活動指導員派遣を行い、その効果について検証を行う。引き続き関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
・体育実技指導者の派遣については、教員の長時間労働の改善と専門外の顧問教員の負担軽減を図る為、部活動指導員派遣を行い、その効果について検証を行う。引き続き関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・体力づくり推進事業については、近隣校を指導してくれる協力者が離島校で数名いる。本島内においても近隣校を指導してくれる人材を確保していきたい。
⑤情報発信等の強化・改善
・体育指導者の資質向上については、各学校にある校内体力向上推進委員会等の活動を活性化するため、県内の模範となる学校の取組等を紹介する。・「家族で挑戦！がんじゅうアップチャレンジ330運動」で運動習慣の確立を図る。
⑧その他
・武道・ダンス指導推進事業については、生徒がより専門性の高い授業を受けることができ、また、教師の指導力向上に繋がるよう、本事業の取組を継続する。また、継続して、本事業の取組を研修会等で周知し、新規の申込学校が増えるよう取り組む。
成果指標
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、小・中学校においては、運動の苦手な子や意欲的でない子に対する、手立てのある授業改善を通した運動習慣の二極化解消を図る。また、教師の指導力向上のための研修会等の充実並びに小学校への体育科指導コーディネーター配置の更なる拡充に努めることにより、学校における体力向上の取組の充実を図り、児童生徒の体力を向上させる。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・部活動指導員配置事業については、各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。また、部活動指導員の専門的な指導により、生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の活性化及び適正化につなげ、教員の業務負担軽減に資するため、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
・体育実技指導者の派遣については、各学校において、学習面とのバランスを図りながら、基本的な生活習慣の確立等につながる、望ましい運動部活動の在り方や適正化と、柔軟な運動部活動の運営等を確立させる必要がある。また、部活動指導員の専門的な指導により、生徒の体力及び技能の向上を図り、運動部活動の活性化及び適正化につなげ、教員の業務負担軽減に資するため、なお一層、外部指導者の積極的な活用が求められる。
②他の実施主体の状況
・体育指導者の資質向上については、学校内外の遊具、遊び場の減少により自発的に運動するための運動環境の整備が必要。「家族で挑戦！がんじゅうアップチャレンジ330運動」は、各市町村をとおして実施するため、さらなる連携が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・学校体育団体活動費補助については、コロナ禍により、部活動の制限等、厳しい状況の中、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
⑤県民ニーズの変化
・部活動指導員配置事業については、国における教員の働き方改革に伴い、教員の業務改善（負担軽減）の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
・体育実技指導者の派遣については、国における教員の働き方改革に伴い、教員の業務改善（負担軽減）の推進が求められている。顧問教員の長時間労働の主な理由が部活動指導のため、積極的な部活動指導員等の活用が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・体力づくり推進事業については、県内６地区に水泳実技指導者を派遣しているが、希望する学校があるものの、指導者の数が足りていないのが現状である。各市町村教育委員会から指導者を呼びかけてもらう等の対策が必要である。
・学校体育団体活動費補助については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
・武道・ダンス指導推進事業については、本事業は申込が募集人員を超える需要の高い事業となっている。また、本事業に申し込む学校は過去に本事業を活用した学校が再度申し込むケースが多く、新規の申し込みが少ない。
成果指標
③周知・啓発の効果
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、豊かな生活を営む上で、学力と同様に体力も重要であることを家庭や地域に向けて啓発していく必要がある。
⑦人手・人材の確保
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、各学校の体力向上推進委員会において、体力テストの結果分析と分析結果を反映した授業改善や、一校一運動の更なる充実を図る必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・学校体育団体活動費補助については、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。また、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援を行う。また、令和３年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。
・部活動指導員配置事業については、教員の長時間労働の改善と、専門外の顧問教員の負担軽減を図るため、引き続き部活動指導員派遣を行い、その効果検証を行う。・関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
・体育実技指導者の派遣については、教員の長時間労働の改善と、専門外の顧問教員の負担軽減を図るため、引き続き部活動指導員派遣を行い、その効果検証を行う。・関係部局等と連携し、部活動指導員配置を継続して実施できるよう努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・体力づくり推進事業については、近隣校を指導してくれる協力者が離島校で数名いる。本島内においても近隣校を指導してくれる人材を確保していきたい。
⑤情報発信等の強化・改善
・体育指導者の資質向上については、引き続き小学校体育主任研修会等の各種研修会で、学校の取組等を紹介する。小学校体育指導コーディネーター、体育専科を配置して実践的研究を行い、成果を公開授業や発表会等で県内へ周知・還元する。
⑧その他
・武道・ダンス指導推進事業については、本事業の取組を研修会等で周知し、新規の申込学校が増えるよう取り組む。また、生徒がより専門性の高い授業を受けることができ、また、教師の指導力向上に繋がるよう、本事業の取組を継続する。
成果指標
・新体力テスト結果（全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、体力・運動能力調査結果）については、小・中学校においては、運動の苦手な子や意欲的でない子に対する、手立てのある授業改善を通した運動習慣の二極化解消を図る。また、教師の指導力向上のための研修会等の充実並びに小学校への体育科指導コーディネーター配置の更なる拡充に努めることにより、学校における体力向上の取組の充実を図り、児童生徒の体力を向上させる。