施策 5-(2)-ウ-①
施策展開「個性を伸ばし、自立に向けた資質・能力を伸ばす教育の推進」の

幼児教育の充実

関係部等: 教育庁テーマ学校・学び
A 順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であることから、 遊びや生活といった直接的・具体的な体験を通して、何かに熱中・集中して取り組む姿勢や、気持ちのコントロール、コミュニケーション等の非認知能力を育むとともに、一人ひとりが自分の良さに気づき、自信を持って行動できる子どもを育むため、すべての幼児教育・保育施設において、深い幼児理解に基づいた質の高い教育・保育の実現に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であることから、 遊びや生活といった直接的・具体的な体験を通して、何かに熱中・集中して取り組む姿勢や、気持ちのコントロール、コミュニケーション等の非認知能力を育むとともに、一人ひとりが自分の良さに気づき、自信を持って行動できる子どもを育むため、すべての幼児教育・保育施設において、深い幼児理解に基づいた質の高い教育・保育の実現に取り組みます。 ・子どもたちの発達と学びの連続性を確保するため、幼児教育・保育施設と小学校との円滑な接続の実現に取り組みます。

(R7)
2/2件が順調
(R7)
1/1が計画値に到達
達成率 635.9%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合(%)

担当: 教育庁義務教育課

達成率 635.9%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています

  1. スタート34.5%
  2. いま100%R7の 44.8%
  3. ゴール50%(R9年度)県の見通し 目標達成

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・教育庁義務教育課)

保育者同士が日常的に幼児理解について「振り返る」ことにより、個々の保育実践を見直し改善につなげるサイクルが確立し、幼児教育の質向上が図られる。目標値は達成しているが、県内すべての幼児教育保育施設からの回答ではなく、令和7年度の回答率は70%と低い状況である。今後、未回答の幼児教育保育施設からの回答が集まって回答率が上がった場合、「振り返り」を実施している数値が下がる可能性も懸念される。

表で見る
幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
34.5%44.8%100%
635.9%50%
R9年度
目標達成
R6
前期
34.5%43.8%46%
123.7%43.8%
R6年度
目標達成
R5
前期
34.5%40.7%43.3%
141.9%43.8%
R6年度
目標達成
R4
前期
34.5%37.6%56.1%
696.8%43.8%
R6年度
目標達成
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スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
R4前期
2件
R5前期
2件
R6前期
2件
R7中期
2件
表で見る
順調計
R42
100.0%
2
R52
100.0%
2
R62
100.0%
2
R72
100.0%
2
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
園訪問及びフォローアップの園数(累計)
計画 50園 → 実績 57園 計画クリア
R7にやったこと

令和7年度は、園訪問支援(57件)、研修支援(59件)を実施。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
県幼児教育アドバイザー等連絡協議会の開催数(累計)
計画 3回 → 実績 3回 計画クリア
R7にやったこと

沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会を参集形式で3回実施した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・幼児教育施設への支援については、幼児教育の質の向上について、各市町村の実態に応じた対応が求められているが、幼児教育アドバイザー等未配置の市町村が多く現状の把握、解決に向けた取り組みが弱い市町村がある。 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村幼児教育アドバイザー等については、市町村主催研修会の企画・運営や幼児教育の質向上に係る指導助言など、業務が多岐にわたるため、配置の有無により取組への差が生じている。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、これまでは、「振り返り」という言葉が主観的な判断基準で行っていたため、「評価できる状況」を明確に示したことで数値の向上が図られた。しかし、県内全幼児教育施設の7割しか回答していないため、今後も市町村と連携しながら回答率の向上を目指していく。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、未回答の幼児教育保育施設の多くは、私立や認可外保育所等の園が多く、回答率をあげた場合において「振り返りを日常的」に行っている数値が低くなると予想される。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・幼児教育施設への支援については、現職の市町村幼児教育アドバイザーについては、職務の質向上を図る研修等を実施し、市町村の幼児教育の充実につなげる。未配置市町村解消に向け、アドバイザーの養成研修等を企画し配置に向けた依頼を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村幼児教育担当者連絡協議会や沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会を開催する際、アドバイザーの役割等テーマを明確にした研修を計画することで、未配置市町村に対して配置の必要性の理解を促す。

成果指標

・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、市町村幼児教育担当者や市町村幼児教育アドバイザー等対象の連絡協議会にて周知を図る。年3回実施される「市町村幼児教育担当者連絡協議会」や「沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会」において、私立や認可外施設の園長等や保育者に「日常的な振り返り」の重要性についての意識向上が図られるように、行政説明や講話、グループ協議を実施する。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、幼児教育の質向上と幼小接続推進に向け、市町村幼小接続アドバイザー等配置の有無により取組への差が生じるため、県主催の連絡協議会等を通して伝達する機会を増やし必要性について理解を促す必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・幼児教育施設への支援については、市町村における幼児教育アドバイザーは未配置の市町村があり、市町村の実態に応じた対応が求められている。幼児教育アドバイザーの研修等を実施し、スキルアップを図ることが必要。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、幼児教育保育施設には、幼稚園や認定こども園、保育所があり、公私園種の別が多く、調査を実施した場合の回答率は5割程度の場合が多い。 ⑥その他個別要因 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、未回答の幼児教育保育施設の多くは、私立や認可外保育所等の園が多く、回答率をあげた場合において「振り返りを日常的」に行っている数値が低くなると予想される。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村幼児教育担当者連絡協議会の開催の際、定期開催やテーマを明確にした研修を計画することで、幼小接続アドバイザー等の未配置市町村に対して、配置の必要性についての理解を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・幼児教育施設への支援については、市町村幼児教育アドバイザー等を対象に、他市町村との情報共有および協議、講話等の研修を通して市町村の幼児教育の質の向上につなげる。

成果指標

・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、「市町村幼児教育担当者連絡協議会」や「沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会」において、市町村幼児教育担当者や市町村幼児教育アドバイザー等に対して行う。私立や認可外施設の園長等や保育者に「日常的な振り返り」の重要性についての意識向上が図られるように、行政説明や講話、グループ協議を実施する。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村幼小接続アドバイザー等や幼児教育専任担当者の配置の有無により、幼児教育の質の向上に差が生じるため、県主催の連絡協議会等、伝達する機会の周知を徹底、必要性についての理解を促す必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・幼児教育施設への支援については、市町村における幼児教育アドバイザーは未配置の市町村があり、市町村の実態に応じた対応が求められている。幼児教育アドバイザーの研修等を実施し、スキルアップを図ることが必要。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、幼児教育保育施設には、幼稚園や認定こども園、保育所があり、公私園種の別が多く、調査を実施した場合の回答率は5割程度の場合が多い。 ⑥その他個別要因 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、未回答の幼児教育保育施設の多くは、私立や認可外保育所等の園が多く、回答率をあげた場合において「振り返りを日常的」に行っている数値が低くなると予想される。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村幼児教育担当者連絡協議会の開催数を年3回に増やし、幼小接続アドバイザー等や幼児教育専任担当者の未配置市町村に対し、配置の必要性についての理解を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・幼児教育施設への支援については、各市町村の幼児教育アドバイザーの情報交換・意見交換や協議・講話などを実施し、各市町村の実態に合わせた助言・指導を行うなどのスキルアップを図る。

成果指標

・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、「市町村幼児教育担当者連絡協議会」や「沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会」において、市町村幼児教育担当者や市町村幼児教育アドバイザー等に対して行う。私立や認可外施設の園長等や保育者に「日常的な振り返り」の重要性についての意識向上が図られるように、行政説明や講話、グループ協議を実施する。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、市町村における幼小接続アドバイザー等や幼児教育専任担当者の配置の有無によって、幼児教育の質の向上に差が生じるため、県主催の連絡協議会等の開催を増やし、その必要性についての理解を促す必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・幼児教育施設への支援については、すべての幼児教育施設において、要領・指針の理解に基づく保育・教育を推進するため、管理職(施設長等)向けの研修が必要である。

成果指標

②関係機関の調整進展 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、幼児教育保育施設には、幼稚園や認定こども園、保育所があり、公私園種の別が多く、調査を実施した場合の回答率は5割程度の場合が多い。 ⑥その他個別要因 ・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、未回答の幼児教育保育施設の多くは、私立や認可外保育所等の園が多く、回答率をあげた場合において「振り返りを日常的」に行っている数値が低くなると予想される。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・市町村の福祉部門と教育部門の連係強化のための取組については、幼小接続アドバイザー等や幼児教育専任担当者の配置が無い市町村に対して、県主催連絡協議会等の開催数を増やして配置の必要性を理解させ、配置について検討してもらう等の支援を行う必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・幼児教育施設への支援については、管理職(施設長等)向けの研修会実施について、市町村行政(教育委員会、福祉部局)の理解と協力のもと41市町村において統一のテーマで計画研修を行う。

成果指標

・幼児理解について保育者同士が日常的に「振り返り」をしている割合については、「市町村幼児教育担当者連絡協議会」や「沖縄県幼児教育アドバイザー等連絡協議会」において、市町村幼児教育担当者や市町村幼児教育アドバイザー等に対して、私立や認可外施設の園長等や保育者に「日常的な振り返り」の重要性についての意識向上が図られるように、行政説明や講話、グループ協議を実施する。

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出典

県の報告書での番号は施策 5-(2)-ウ-①(基本施策 5-(2))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。