教職員のキャリアステージに応じた各種研修や授業改善研修等の実施により、主体的・対話的で深い学びを実践できるよう教職員の指導力向上に取り組みます。
・教職員のキャリアステージに応じた各種研修や授業改善研修等の実施により、主体的・対話的で深い学びを実践できるよう教職員の指導力向上に取り組みます。県教育委員会と市町村教育委員会が連携した学校訪問、助言等を行い、国及び県の教育施策についての理解と、諸学力調査結果を基にした自校の良さと課題への認識を深め、授業改善の核となる教職員の指導力向上及び管理者による組織的な学力向上対策につながるよう取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -628.6%スタートの基準値より悪くなっています
小学校および中学校においては、達成率が目標値を下回り、さらなる向上へ取組を推進する必要がある。各学校において授業改善が進んでいるが、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取組の検証(C)、改善（A）に課題が見られる。子どもたちの学力や変容を数値や記述等で客観的に評価できていないこと、改善策も小テストの実施や宿題の工夫などに取り組んできたが、教員の指導力向上に結び付いていない等の課題が見られる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 82.1％ | 82.8％ | 77.7％ | -628.6% | 83.2％ R9年度 | 達成は困難 |
達成率 -87.1%スタートの基準値より悪くなっています
小学校および中学校においては、達成率が目標値を下回り、さらなる向上へ取組を推進する必要がある。各学校において授業改善が進んでいるが、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取組の検証(C)、改善（A）に課題が見られる。子どもたちの学力や変容を数値や記述等で客観的に評価できていないこと、改善策も小テストの実施や宿題の工夫などに取り組んできたが、教員の指導力向上に結び付いていない等の課題が見られる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 72.2％ | 75.3％ | 69.5％ | -87.1% | 76.8％ R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 22.2%R6の計画値にまだ届いていません
小学校においては、達成率22.2%と目標値を下回ったものの、前年度より0.8%増加しており、令和７年度に向けて目標達成が見込める状況にある。 中学校においては、現状において目標値を達成しており、更なる向上に向けて引き続き取組を推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 82.1％ | 83％ | 82.3％ | 22.2% | 83％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 82.1％ | 82.7％ | 81.5％ | -100% | 83％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 82.1％ | 82.4％ | 79.1％ | -1000% | 83％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 587.5%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
小学校においては、達成率22.2%と目標値を下回ったものの、前年度より0.8%増加しており、令和７年度に向けて目標達成が見込める状況にある。 中学校においては、現状において目標値を達成しており、更なる向上に向けて引き続き取組を推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 72.2％ | 73％ | 76.9％ | 587.5% | 73％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 72.2％ | 72.7％ | 73.9％ | 340% | 73％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 72.2％ | 72.5％ | 75.6％ | 1133.3% | 73％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
本県の教育施策や国の動向を踏まえた教育課題について研究実践及び調査研究を行う。指定校は前年度までに６地区各１校ずつ選定済。
４校を指定し、学力向上に関する学習指導上の諸問題について実践研究を行い、その学校並びに地域の教育の質の向上を図り、その成果を本県教育の振興に役立てた。
小学校国算、中学校国数英の教諭対象に国立教育政策研究所学力調査官招聘研修会を実施。小・中算数・数学担当教諭対象に公開授業参観・協議・ワークショップ、各学校にてオンデマンド研修を実施。
21校を訪問し、授業観察や意見交換を通して、学習指導要領や生徒の実態に沿った授業改善に関する支援を行った。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 全国学力・学習状況調査の調査教科における全国の平均正答率の差 | －3p以内 | －6.4p |
| 全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙の授業の理解度に係る項目について、全国平均に対する達成度 | 100% | 97% |
R6の予算額 628万円、執行済額 382万円（執行率 60.7%）、うち交付金 305万円
事業概要: 児童生徒の資質・能力と確かな学力の育成や小中の学びを繋ぐため、指導方法を改善する研修会及び魅力ある学校づくり研修会を実施し、教員の教科指導力向上及び学校の組織力を高めることにより、教員の指導力向上を図り、授業改善と学校改善を推進する。①授業力アップ研究会②小中連携合同授業③魅力ある学校づくり研修会
今後の取り組み方針: 1.小中学校の教科専門性を高め、授業改善の取組を推進する研修を年2回(小学校算数、中学校数学においては3回)実施し、検証改善サイクル (PDCAサイクル)確立させることで、児童生徒の「確かな学力」の向上を図るための授業づくりに資する。 授業力アップ研究会 小学校国語・算数、中学校国語・数学・英語 各校種・教科 年2回 小中連携合同研究(算数・数学) 年1回 2.全ての研修会については、各学校、教科、部会等において伝達講習や協議を実施してもらい、研修内容の波及効果を図る。
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 「生きる力」を育む学校教育の充実 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・教員アドバンス事業については、授業理解度に関する質問項目では、目標値を全国平均以上としているが達成できなかった。更なる授業改善の取り組みが求められる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・研究指定校関連事業については、研究方法や研究内容、研究成果等の発信方法について、どのような方法がより効果的であるかを検証する必要がある。 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、各学校の研究主題に応じた支援体制の構築が課題であることから、学校のカリキュラム・マネジメントを踏まえた研究主題に係る諸課題解決に向けた支援や指導助言等を図る必要がある。 ・教員アドバンス事業については、研修内容について、より広く波及させる必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、学習指導要領の主旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められている。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、「『自立した学習者』育成プロジェクト」における「授業改善４つの取組」及び「自立した学習者を支える４つのポイント」を周知及び推進していたが、趣旨等を理解した上で教員の指導力向上に直接つながるよう授業改善を模索していくことが求められる。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、小学校、中学校ともに「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善の意識は高まってきている。しかし、全国学力・学習状況調査結果を踏まえた授業を的確に見直し、教員の指導力向上を見据えた本質的なアプローチを検討していくことが課題である。
②連携の強化・改善 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、各学校の研究主題に係る諸課題解決を目的とした主体的な取組の充実・発展を支援するため、計画的に訪問し、研究計画の進捗状況等を確認しながら情報交換や指導助言を行う。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、学習指導要領の適切な実施や1人1台端末を活用した個別最適な学びや協働的な学びの充実が図られるよう実践事例紹介や指導助言等を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・教員アドバンス事業については、PDCAサイクルを確立し、更に授業改善を促進させる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・教員アドバンス事業については、研修内容をより広く波及させるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・研究指定校関連事業については、各教育事務所及び各市町村教育委員会の協力のもと、指定校へ適宜支援し、研究の途中経過等も発信するとともに、研究発表後はその効果性についての検証も行う。
・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、これからの時代を見据えた学力の向上に向けて、「自立した学習者」育成プロジェクトを充実させるために新規事業を推進する。 ・「児童生徒の変容につながるPDCAサイクルの確立」および「目指す児童生徒像」実現化を目指した校内研修の充実に、学校組織が一体となって取り組めるよう一層の支援や伴走・助言する。 ・諸学力調査の分析や、分析結果を根拠にした組織的な授業改善を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・教員アドバンス事業については、授業理解度に関する質問項目では、全国平均との差が縮まっていることから事業の効果が見られる。しかし、目標値を全国平均以上としているため、更なる取り組みが求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・教員アドバンス事業については、研修内容について、より広く波及させる必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・研究指定校関連事業については、研究方法及び研究成果等の発信方法について、どのような方法が効果的であるかを検証する必要がある。 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、各学校の研究主題に応じた支援体制の構築が課題となっていることから、学校のカリキュラム・マネジメントを踏まえた研究主題に係る諸課題解決に向けた支援などの取組の充実・発展を図る必要がある。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、新学習指導要領の主旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められている。
①計画通りの進捗 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、小学校、中学校ともに「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の意識が浸透しつつあり、実践が増えてきたことが考えられる。 ③周知・啓発の効果 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、「沖縄県学力向上推進５か年プラン・プロジェクトⅡ」における「重点事項・具体的取組」を周知及び推進したことによって、授業改善が進んだと考えられる。
②連携の強化・改善 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、生徒の実態を踏まえ、各学校の研究主題に係る諸課題解決を目的とした主体的な取組の充実・発展が図られるよう、計画的に学校を訪問し、情報交換等を行う。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、新学習指導要領の適切な実施や指導と評価の一体化を図るための学習評価が行えるよう、より具体的で効果的な指導助言を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・教員アドバンス事業については、研修内容をより広く波及させるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する ⑥変化に対応した取組の改善 ・研究指定校関連事業については、各教育事務所及び各市町村教育委員会の協力のもと、指定校へ適宜支援し、研究発表後、その効果性について検証する。 ・教員アドバンス事業については、PDCAサイクルを確立し、更に授業改善を促進させる。
・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、これからの時代を見据えた学力の向上に向けて、「自立した学習者」育成プロジェクトを推進する。 ・「児童生徒の変容につながるPDCAサイクルの確立」及び「目指す児童生徒像」実現化を目指した構内研修の充実に、学校組織が一体となって取り組めるよう支援や助言する。 ・諸学力調査の分析や、分析結果を根拠にした組織的な授業改善の推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・教員アドバンス事業については、中学校授業力アップ研究会、小中連携合同授業研究会については、全地区において質の高い研修会が開催され、教師の授業改善への意識が促進されている。また、小学校においても、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会を実施し、授業改善を促進していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・教員アドバンス事業については、研修内容について、より広く波及していく必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・研究指定校関連事業については、研究方法及び研究成果等の発信方法について、どのような方法が効果的であるかを検証する必要がある。 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、生徒の実態を踏まえ、学校のカリキュラム・マネジメントのもと学力向上に係る諸課題解決に向けた主体的な取組の充実・発展を図る。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、新学習指導要領により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められている。
①計画通りの進捗 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、小学校、中学校ともに「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の意識が浸透しつつあり、実践が増えてきたことが考えられる。 ③周知・啓発の効果 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、「沖縄県学力向上推進５か年プラン・プロジェクトⅡ」における「重点事項・具体的取組」を周知及び推進したことによって、授業改善が進んだと考えられる。
②連携の強化・改善 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、学習指導要領の主旨と各学校の研究主題を踏まえ、生徒の実態に即した資質・能力の育成が図られるよう、計画的に学校を訪問し、情報交換等を行う。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、学習指導要領の主旨と各学校の生徒の実態に即した資質・能力の育成が図られるよう、学校訪問において情報提供や指導助言を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・教員アドバンス事業については、研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・研究指定校関連事業については、各教育事務所及び各市町村教育委員会の協力のもと、指定校へ適宜支援を行い、研究発表後、その効果性について検証を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・教員アドバンス事業については、小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。
・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、「沖縄県学力向上推進５か年プラン・プロジェクトⅡ」や「重点事項・具体的取組」、「『問い』が生まれる授業サポートガイド」や「授業における基本事項」の内容や意義について、より一層の理解を深め、学校組織として一体となった授業改善に取り組めるような支援や助言を行う。 ・諸学力調査の分析や、分析結果を根拠にした組織的な授業改善の推進を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・教員アドバンス事業については、中学校授業力アップ研究会、小中連携合同授業研究会については、全地区において質の高い研修会が開催され、教師の授業改善への意識が促進されている。また、小学校においても、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会を実施し、授業改善を促進していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・教員アドバンス事業については、研修内容について、より広く波及していく必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・研究指定校関連事業については、研究方法及び研究成果等の発信方法について、どのような方法が効果的であるかを検証する必要がある。 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、生徒の実態を踏まえ、学校のカリキュラム・マネジメントのもと学力向上に係る諸課題解決に向けた主体的な取組の充実・発展を図る。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、新学習指導要領により、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められている。
①計画通りの進捗 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、小学校と同様に、中学校においても「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の意識が浸透しつつあり、実践が増えてきたことが考えられる。 ⑧他の事業主体の取組進展 ・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、新型コロナウイルス感染症における臨時休業等が多かったため、授業時数の確保や学習内容の定着への対応を十分に行うことが困難であったことが少なからず影響したものと考えられる。
②連携の強化・改善 ・授業力向上推進（カリキュラム・マネジメント）研究モデル校事業については、学習指導要領の主旨と各学校の研究主題をふまえ、生徒の実態に即した資質・能力の育成が図られるよう、計画的に学校を訪問し、情報交換等を行う。 ・学力向上推進学校計画訪問事業については、学習指導要領の主旨と各学校の生徒の実態に即した資質・能力の育成が図られるよう、学校訪問において情報提供や指導助言を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・教員アドバンス事業については、研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・研究指定校関連事業については、各教育事務所及び各市町村教育委員会の協力のもと、指定校へ適宜支援を行い、研究発表後、その効果性について検証を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・教員アドバンス事業については、小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。
・「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合については、「『問い』が生まれる授業サポートガイド」や「授業における基本事項」の内容や意義について、より一層の理解を深め、学校組織として一体となった授業改善に取り組めるような支援や助言を行う。 ・全国学調の分析シートの項目や構成について、より組織的に授業改善が行えるような工夫・改善を行う。
県の報告書での番号は施策 5-(2)-ア-④（基本施策 5-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。