この取組が入っている施策施策 5-(2)-ア-④将来像5主体的・対話的で深い学びを実践できる教職員の指導力向上R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

教員アドバンス事業

所管: 教育庁義務教育課実施主体: 県・市町村テーマ学校・学び
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

児童生徒の資質・能力と確かな学力の育成や小中の学びをつなぐため、指導方法を改善する研修会を実施し、教員の教科指導力を高めることにより、教員の指導力向上を図り、授業改善と学校改善を推進する。

(R7)
調査官招聘の研修参加者の割合及び小学校中学校合同の研修参加の割合の平均値
計画 98% → 実績 98%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
336万円
予算事業: 教員アドバンス事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
「授業の内容は分かりやすい」と考えている児童生徒の割合
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

調査官招聘の研修参加者の割合及び小学校中学校合同の研修参加の割合の平均値(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
調査官招聘の研修参加者の割合及び小学校中学校合同の研修参加の割合の平均値の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから98%——
R8
年度別計画
これから98%——
R7順調98%98%100.0%
R6順調98%100%100.0%
R5順調98%98%100.0%
R4順調98%99%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額471万円
  • R4決算額347万円
  • R5決算額346万円
  • R6決算額382万円
  • R7決算見込額336万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7教員アドバンス事業
翌年度: ※本事業は、令和7年度で終了となります。
一括交付金(ソフト)382万円
R6
336万円
R7
—
R8
R6教員アドバンス事業一括交付金(ソフト)346万円
R5
382万円
R6
554万円
R7
R5教員アドバンス事業一括交付金(ソフト)347万円
R4
770万円
R5
713万円
R6
R4教員アドバンス事業一括交付金(ソフト)471万円
R3
347万円
R4
770万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○PDCAサイクルを確立し、更に授業改善を促進させる。 ○研修内容をより広く波及させるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する
      反映〇本県の施策や方針、取組の進捗状況の確認のため、教育事務所主事とのオンライン会議を年複数回実施。 〇諸学力調査の結果について分析・考察を行い、各関係主事と今後の取組について協議し、各種研修会にて確認を行う。
  2. 令和7年度にやったこと

    小(国算)中(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会を実施。

    進捗の判定の根拠 順調

    授業力アップ研究会(全60回)及び小中連携合同研究会(全6回)を各学校にて実施し、すべての研修会を実施することができたため、取組は「順調」である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)授業理解度に関する質問項目では、目標値を全国平均以上としているが達成できなかった。更なる授業改善の取り組みが求められる。
    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)研修内容について、より広く波及させる必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)PDCAサイクルを確立し、更に授業改善を促進させる。
    • ⑤情報発信等の強化・改善研修内容をより広く波及させるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。

    令和8年度の活動計画

    ※本事業は、令和7年度で終了となります。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 45ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。 ○小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。
      反映・本県の施策や方針、取組の進捗状況の確認のため、教育事務所主事とのオンライン会議を年複数回実施。 ・諸学力調査の結果について分析・考察を行い、各関係主事と今後の取組について協議し、各種研修会にて確認を行う。 ・「県教育庁義務教育課ポータルサイト」整備、活用中。
  2. 令和6年度にやったこと

    小(国算)中(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」オンデマンド研修を実施。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・授業力アップ研究会(全60回)、小中連携合同研究会(全6回)、「魅力ある学校づくり研修会(オンデマンド)」を各学校にて実施し、すべての研修会を実施することができたため、取組は「順調」である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)授業理解度に関する質問項目では、全国平均との差が縮まっていることから事業の効果が見られる。しかし、目標値を全国平均以上としているため、更なる取り組みが求められている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)研修内容について、より広く波及させる必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善PDCAサイクルを確立し、更に授業改善を促進させる。
    • ⑤情報発信等の強化・改善研修内容をより広く波及させるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する

    令和7年度の活動計画

    小(国算)中(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」オンデマンド研修を実施。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 45ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。 ○小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。
      反映・本県の施策や方針等の、取組の進捗状況の確認のため、教育事務所主事とのオンライン会議を年複数回実施。 ・全国学力学習状況調査(4月実施)及び県学力調査(6月、2月実施)の結果について分析・考察を行い、各関係主事と今後の取組について協議し、各種研修会にて確認を行う。
  2. 令和5年度にやったこと

    中学校(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」オンデマンド研修を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・授業力アップ研究会(全36回)、小中連携合同研究会(全6回)、「魅力ある学校づくり研修会(オンデマンド)」を各学校にて実施し、すべての研修会を実施することができたため、取組は「順調」である。 ・「研修会の内容が授業改善に繋がっている」「講話は授業改善に役立った」との回答が98%であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)中学校授業力アップ研究会、小中連携合同授業研究会については、全地区において質の高い研修会が開催され、教師の授業改善への意識が促進されている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)研修内容について、より広く波及していく必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)小学校においても、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会を実施し、授業改善を促進していく必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。
    • ⑦取組の時期・対象の改善小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。

    令和6年度の活動計画

    小(国算)中(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」オンデマンド研修を実施。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 45ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・本県の施策や方針等の、取組の進捗状況の確認のため、教育事務所主事とのオンライン会議を年複数回実施。 ・全国学力学習状況調査(4月実施)及び県学力調査(6月、2月実施)の結果について分析・考察を行い、各関係主事と今後の取組について協議し、各種研修会にて確認を行う。
  2. 令和4年度にやったこと

    中学校(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・授業力アップ研究会(全36回)、小中連携合同研究会(全6回)、「魅力ある学校づくり研修会(オンデマンド)」を各学校にて実施し、すべての研修会を実施することができたため、取組は「順調」である。 ・「研修会の内容が授業改善に繋がっている」「講話は授業改善に役立った」との回答が98%であった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)中学校授業力アップ研究会、小中連携合同授業研究会については、全地区において質の高い研修会が開催され、教師の授業改善への意識が促進されている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)研修内容について、より広く波及していく必要があるため、研修方法や参加対象者について検討が必要である。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)小学校においても、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会を実施し、授業改善を促進していく必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善研修内容をより広く波及できるよう、「県教育庁義務教育課ポータルサイト」を活用して研修動画や情報等を掲載する。
    • ⑦取組の時期・対象の改善小学校国語・算数の授業改善を促進するため、国立教育政策研究所学力調査官を招聘した研修会をオンラインで実施する。

    令和5年度の活動計画

    中学校(国数英)授業力アップ研究会、算数・数学小中連携合同研究会、各学校にて「魅力ある学校づくり研修会」オンデマンド研修を実施する。

主な取組検証票(ア 確かな学力を身に付ける学校教育の充実 44ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-ア-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「主体的・対話的で深い学びを実践できる教職員の指導力向上」の主な取組の一覧