「沖縄県キャリア教育の基本方針」に基づき、教育活動全体を通して、キャリア教育を促す取組を推進し、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる基礎的・汎用的能力の育成を意識した取組を推進します。
・「沖縄県キャリア教育の基本方針」に基づき、教育活動全体を通して、キャリア教育を促す取組を推進し、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる基礎的・汎用的能力の育成を意識した取組を推進します。 ・小・中・高・特別支援学校の学びをつなぐ「キャリア・パスポート」の取組や、職場における体験活動等を通して子どもたちの将来や仕事について考えるきっかけを創出し、学ぶことと社会との接続を意識した取組を推進します。 ・総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間、各教科・科目における学習や学校行事など、教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図り、 児童生徒が主体的に進路を選択・決定するために必要な支援に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 9.5%R7の計画値にまだ届いていません
キャリア教育推進に向けた支援対象を全県立高校へ拡充し、キャリアコンサルタントやコーディネータの派遣により授業や研修の充実が図られた。一方、就職関連研修の参加者数は減少し目標未達であり、支援員減の影響も見られることから、関係教員との連携強化が課題である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | △6.4ポイント | △4.3ポイント | △6.2ポイント | 9.5% | △3.2ポイント R9年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
成果指標である「家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）」について、令和６年度から全国学力状況調査児童生徒質問紙調査の設問が無くなっているため、実績値の把握ができない状況にある。 しかしながら、研修会や通信、動画配信等を通じて好事例を発信するなどキャリア教育の推進に取り組んだことから、達成状況としては「目標達成」と判断した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 63.9％ | 65.5％ | 0％ | 達成 | 65.5％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 63.9％ | 65％ | 61.2％ | -245.5% | 65.5％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 63.9％ | 64.4％ | 60.7％ | -640% | 65.5％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 60.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
進路活動の早期化を促し、生徒の自己実現につながるように、キャリアコンサルタントを55校へ派遣し、全学年の生徒に対しキャリア形成の支援を実施した。
各教育事務所（６地区）において、キャリア教育に係る研修を年２回実施した。研修では、行政説明、ワークショップ、実践事例発表による好事例の紹介などを行った。
県内５地区（北部・中部・南部・宮古・八重山※久米島は南部地区に含む）で２年生の就職希望者向け研修および３年生内定者向け研修を参集型で実施。
県立高校47校へキャリアコーディネータを派遣し、キャリアパスポートの活用に関する授業や、年間指導計画の作成方法についての職員研修を実施し、教員が主体的に授業改善できるよう支援した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
進路活動の早期化を促し、生徒の自己実現につながるように、キャリアコンサルタントを47校へ派遣し、１年生に対しキャリア形成の支援を実施
事業所開拓を希望する13校1,285名に対し、2,380名分（延べ470事業所）を開拓した。また、就業体験等を実施した22校すべてに対し講師派遣に係る報償費・旅費を令達した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 県立高等学校の進路決定率 | 90.0% | 89.7% |
| １学年の希望進路未定者の減少率（年度初めと年度末での比較） | 50.0% | 17.5% |
| 大学等進学率 | 46.5% | 46.6% |
| 新規高卒者の就職内定率（沖縄労働局公表：３月末） | 98.0% | 99.4% |
| 事業に参加したことにより進路意識が高まった生徒の割合 | 90.0% | 100.0% |
R6の予算額 2.8億円、執行済額 2.7億円（執行率 99%）、うち交付金 2.2億円
事業概要: １ 進路未定者に対するキャリア形成支援（全校38校）２ 資質向上及び各校の就職指導体制改善のため、指導担当者向け研修を実施、就職希望者研修（2年）、就職ガイダンス（1・2年）、就職内定者向け研修（3年）３ 事前研修・県外大学、企業訪問研修・事後研修４ 高度な知識・技能、資格を要する専門職等での就業体験、専門高校へコーディネーター配置による地域連携
今後の取り組み方針: ①事業検証委員会にて4事業の実施状況や生徒の変容等を共有することで課題解決を図るとともに、事業内での連携及び学校への周知を工夫する。 ②県外大学等への進学を視野に入れた進路選択に資する生徒・資質能力向上プログラムの更なる充実・推進を図る。 ③1,2年生を対象とした就職支援(キャリア教育)の充実が図れるよう、プログラム内容および周知方法を改善する。 ④社会に開かれた教育課程によるキャリア教育の充実を図るため、新たに配置を希望する専門高校4校を加えた計7校に専任のコーディネーターを配 置し、各校・地域における関係団体等との連携・協働体制(プラットフォーム)の構築を推進する。
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 「生きる力」を育む学校教育の充実 8ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、就職選考開始直後の内定率の向上および早期離職率の改善を図るため、１・２年生に対する早期の就職活動への取組を促す必要がある。進路未定者や動き出しが遅い生徒の把握と支援体制作りが必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・キャリア教育推進に向けた支援については、講演会の周知期間が短く、参加者の増加に至っていない。 ・キャリア教育研修の実施については、「キャリア・パスポート」の引継ぎや効果的な活用において課題がある。 ⑧その他外部要因 ・早期のキャリア形成にむけた支援については、専門高校向けのプログラム授業について、理解が広がりつつあるが、不十分である。また、中・高のキャリアパスポートの活用について連携が不十分である。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・進路決定率 全国平均との差（高校）については、進路活動の遅れから、希望の進路先への就職が叶わず、進路決定までに時間を要してしまい、進路決定までに至らない。また、専門高校向けのプログラム授業について、理解が広がりつつあるが、不十分である。中・高のキャリアパスポートの活用について連携が不十分である。
②連携の強化・改善 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、早期からのキャリア発達を促すため、関係機関と連携し、希望進路の早期決定に向けた取組の重要性を会議や研修等で情報発信していく。また、各校の就職指導担当者並びにキャリア担当との連携強化に務める。 ・早期のキャリア形成にむけた支援については、中・高地区講座を通じて、中・高相互の理解を深める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・早期のキャリア形成にむけた支援については、コーディネータによる研修を通じて理解を深める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・キャリア教育研修の実施については、キャリア教育担当者および接続期の担任教諭等を対象とした各地区２回の研修により、年間を通してPDCAサイクルを機能させることでキャリア教育に関する理解を深め、通信等を通して好事例を発信する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・キャリア教育推進に向けた支援については、事業者との連携を強化し、講演会実施に向けて早めの周知に努める。
・進路決定率 全国平均との差（高校）については、事業者との連携強化と講演会の早期周知を図るとともに、関係機関と連携した情報発信や担当者間の連携を促進する。加えて、コーディネータ研修や中高連携講座を通じた理解深化、キャリアパスポートの活用促進、取組共有による進路活動の充実を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、就職選考開始直後の内定率の向上および早期離職率の改善を図るため、１・２年生に対する早期の就職活動への取組を促す必要がある。また、進路未定者や動き出しが遅い生徒の把握と支援体制作りが必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、キャリア面談の活用についての周知がまだ十分ではない ・キャリア教育研修の実施については、「キャリア・パスポート」の引継ぎや効果的な活用において課題がある。 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、各校のキャリア教育全体計画における就業体験等の位置付け、ねらい等について全職員で共通認識を持ち、年度毎のマネジメント・サイクルを機能させる校内体制の構築・整備が必要である。 ・キャリア教育推進に向けた支援については、教師のキャリア教育やキャリアパスポート活用の目的等については少しずつ理解が広がってきているが不十分である。
⑥その他個別要因 ・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、キャリア教育の推進に関する指標のデータ「家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）」について、令和６年度から全国学力状況調査児童生徒質問紙調査の設問が無くなっているため、数値入力及び達成率が記入できない。
②連携の強化・改善 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、早期からのキャリア発達を促し、希望進路の早期決定に向けた取組の重要性を、関係機関と連携し、会議や研修等で情報発信していく。また、各校の就職指導担当者並びにキャリア担当と連携強化に務める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、キャリア面談の各校への周知を徹底し、活用を促す ・キャリア教育推進に向けた支援については、コーディネーター等の派遣による教員向け研修を推進することで、キャリア教育の充実を図る。また、教員対象の協議会を通じ、各校のキャリアパスポート活用状況の研究や好事例の共有等を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・キャリア教育研修の実施については、キャリア教育担当者および接続期の担任教諭等を対象とした研修の実施と、通信等を通して好事例を発信する。 ⑧その他 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、キャリア教育推進事業において、校内体制の構築・整備について支援する。
・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、研修を通して自学自習力育成の必要性や意義を共有するとともに、学校訪問等で「自学自習ガイド」や取組紹介動画の活用を促し、取組の充実を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、就職選考開始直後の内定率の向上および早期離職率の改善を図るため、１・２年生に対する早期の希望進路決定、就職活動への取組を促す必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、学校と地域や産業界等との連携方法の多様化や、「社会に開かれた教育課程」を推進するため、望ましい勤労観、職業観等の育成が図れる就業体験に限定しない多様な体験活動の検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、１年生で実施したキャリア形成に向けた取り組みを、継続し充実する必要がある。また、単位保留懸念者等への早期の手立てが必要である。 ・キャリア教育研修の実施については、「キャリア・パスポート」の効果的な活用と「自学自習力の育成」に課題がある。 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、生徒一人一人のキャリア発達に資する系統的な活動となるような事前・事後学習の充実が必要である。また、各校のキャリア教育全体計画における就業体験等の位置付け、ねらい等について全職員で共通認識を持ち、年度毎のマネジメント・サイクルを機能させる校内体制の構築・整備が必要である。 ・キャリア教育推進に向けた支援については、キャリア・パスポート活用の意義についての理解を図ることが必要。また、教職員のキャリア教育に関する理解のための支援が必要。
⑥その他個別要因 ・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、児童生徒が主体的に学ぶ授業を通して学び方を育成し、自律的な家庭学習へつなげる必要がある。
②連携の強化・改善 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、早期からのキャリア発達を促し、希望進路の早期決定に向けた取組の重要性を、関係機関と連携しながら、会議や研修等で情報発信していく。また、各校の就職指導担当者並びにキャリア担当と連携強化に務める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・キャリア教育研修の実施については、キャリア教育担当者および接続期の担任教諭等を対象とした研修の実施と、通信等を通して好事例を発信する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、支援の対象を２学年まで拡大する。 ⑧その他 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、キャリア面談の充実を図る。 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、就業体験等がより効果的な取組となるよう、実施校の担当者連絡協議会等において、事前・事後学習の充実や校内体制の構築・整備等について説明し、各校での検討を依頼する。また、令和７年度の就業体験実施について、今年度中に専門高校においても、その必要性・効果等の検証、より効果的な体験活動等の実施の可能性等について検討を依頼する。 ・キャリア教育推進に向けた支援については、「キャリア・パスポートの活用」についての動画作成し、配信する。また、県立高校全校で、キャリア教育コーディネーターによるキャリア教育の推進のための校内研修の実施。
・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、研修を通して自学自習力育成の必要性や意義を共有するとともに、学校訪問等で「自学自習ガイド」や取組紹介動画の活用を促し、取組の充実を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、就職選考開始直後の内定率の向上及び早期離職率の改善を図るため、１・２年生に対する早期の希望進路決定、就職活動への取組を促す必要がある。また、就職内定後の入社に向けた取組を促す必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、学校と地域や産業界等との連携方法の多様化や、「社会に開かれた教育課程」を推進するため、望ましい勤労観、職業観等の育成が図れる就業体験に限定しない多様な体験活動の検討が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、キャリアコンサルタントによる支援により、その場で深く考えた思考を継続させるための、学校での事後学習の充実。 ・キャリア教育研修の実施については、校種間（小中高）の接続を意識した「キャリア・パスポート」の活用を推進する必要がある。また、「キャリア・パスポート」の効果的な活用や「自学自習力の育成」に関する取組の充実を図る必要がある。 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、生徒一人一人のキャリア発達に資する系統的な活動となるような事前・事後学習の充実が必要。また、各校のキャリア教育全体計画における就業体験等の位置付け、ねらい等について全職員で共通認識を持ち、年度毎のマネジメント・サイクルを機能させる校内体制の構築・整備が必要。 ・キャリア教育推進に向けた支援については、校内全体でキャリア教育に取り組むために、キャリア教育についての校内研修を実施する必要がある。また、授業改善プログラム作成委員会で作成中の「授業改善プログラム集」に、各校の生徒の実態やキャリア教育を推進する上での課題等を集約し、反映させることが必要である。また、生徒のキャリア形成や自己実現を支援するため、中高の校種間での接続を意識した「キャリア・パスポート」の活用を推進する必要がある。
③周知・啓発の効果 ・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、取組に学校間差があり、組織的な取組の充実が必要である。 ⑮その他個別要因 ・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、児童生徒が主体的に学ぶ授業を通して「学び方」を育成し、自律的な家庭学習へつながる必要がある。
②連携の強化・改善 ・キャリア教育研修の実施については、県立学校教育課と連携し、校種間での接続を意識した「キャリア・パスポート」の活用の推進を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・キャリア教育研修の実施については、各学校の実態に応じた取組となるよう、通信等を通して様々な視点から先進事例の周知を図る。 ・新規高卒者の就職内定率の向上及び早期離職防止に向けた支援については、早期からのキャリア発達を促し、希望進路の早期決定に向けた取組の重要性を、関係機関と連携しながら、会議や研修等で情報発信し、生徒・保護者・学校現場の意識の改善に努める。 ⑧その他 ・進路希望調査における進路未定者の多い高等学校に対し支援については、生徒の実態にあった取り組み内容を検討し、クラス別、コース別、学科別並びに個別に対応したプログラムを実施する。その後の指導について、担当教諭へのフィードバックを実施する。 ・就業体験実施による生徒の勤労観・職業観の向上については、就業体験等がより効果的な取組となるよう、実施校の担当者連絡協議会等において、事前・事後学習の充実や校内体制の構築・整備等について説明し、各校での検討を依頼する。また、令和６年度の就業体験実施について、今年度中に各校でその必要性・効果等の検証、より効果的な体験活動等の実施の可能性等について検討を依頼する。 ・キャリア教育推進に向けた支援については、各校の年間計画にキャリア教育についての研修を組み込むために、事業の周知の早期化を図る。また、各高等学校のキャリア教育担当者連絡協議会を実施し、各校の実態に応じたキャリア教育実践を意識化するとともに、校種間での接続を意識した「キャリア・パスポート」の活用の推進を図る。また、授業改善プログラム作成委員会で作成中の「授業改善プログラム集」に、各校の生徒の実態やキャリア教育を推進する上での課題等を集約し反映させるための、情報収集の場を設置する。
・家で自ら計画を立てて勉強している児童・生徒の割合（小学校・中学校）については、研修を通して、自学自習力の育成の必要性や意義を共有するとともに、学校訪問等で「自学自習ガイド」の活用を促し、取組の充実を図る。
県の報告書での番号は施策 5-(2)-ウ-③（基本施策 5-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。