県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育(小学校・中学校)については、戦争体験者(語り部)が高齢となり、外部講師等を招いての平和学習の設定が難しくなっている。また、児童生徒の発達段階に応じた指導が課題となっている。
・生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育(高等学校)については、戦争体験者(語り部)が高齢となり、外部講師等を招いての平和学習の設定が難しくなっている。また、児童生徒の発達段階に応じた指導が課題となっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・教職員の資質向上(校内研修等)については、児童生徒の人権に関する校内研修について、実施校には内容のさらなる充実を促し、未実施校には早期開催を働きかけることで、教職員の資質向上を図る。
・児童生徒に対する人権教育(小学校・中学校)については、外部講師への謝礼金・交通費の捻出が課題となっており、特に離島僻地は負担が大きい。
・生徒に対する人権教育(高等学校)については、人権教育に関して、学校や生徒の実態に応じて、教職員の指導力向上を図る必要がある。
・平和講話の実施については、県内学校向け平和祈念資料館利用案内説明会では、受講者のニーズを踏まえた対応を行った。アンケートにおいては、教諭から平和学習に対する意識が変わったという感想もいただいた。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、各学校の年間の研修計画や年間指導計画に、人権・道徳教育、平和教育を位置付け、計画に沿って着実に取組を実施した。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・平和講話の実施については、引き続き、受講者のニーズを踏まえた対応に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育(小学校・中学校)については、様々な外部講師に関する情報等の提供や、教職員研修等で平和教育研修を推奨する。児童生徒の発達段階に応じた「平和ノート」等の体系的なプログラムを作成し、発達段階に応じた平和教育の充実を図る。
・生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育(高等学校)については、戦争体験者のみならず、様々な外部講師に関する情報等の提供や、教職員研修等で平和教育研修を推奨し、児童生徒の発達段階に応じた平和教育に資する教職員の指導力の育成等を通し、平和教育の充実を図る。
⑧その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、文部科学省から随時提供される資料や人権ガイドブック、最新の事例等を活用した校内研修を実施することで、教職員の人権意識の醸成と資質向上に取り組む。
・児童生徒に対する人権教育(小学校・中学校)については、「小中学校における人権教育に関する調査」を分析し、分析結果や講師リスト等、学校の人権教育の点検・評価に活用する参考資料として提供する。
・生徒に対する人権教育(高等学校)については、初任研、経年研等で教職員対象の人権教育研修の充実を図る。
成果指標
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、人権・道徳教育、平和教育に関する好事例や各種資料を収集し、学校に提供することで、学校における研修や取組の質を高め、人が困っているときは進んで助けようとする児童生徒の育成を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、戦争体験者(語り部)が高齢となり、外部講師等を招いての平和学習の設定が難しくなっている。また、児童生徒の発達段階に応じた指導が課題となっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、児童生徒の人権に関する校内研修を実施している学校については研修内容の充実を図り、実施していない学校については校内研修が実施されるよう促す。
・児童生徒に対する人権教育については、発達段階に対応した外部講師活用のための情報提供。
成果指標
①計画通りの進捗
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、各学校の年間の研修計画や年間指導計画に、人権・道徳教育、平和教育を位置付け、計画に沿って着実に取組を実施した。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、戦争体験者のみならず、様々な外部講師に関する情報等の提供や、教職員研修等で平和教育研修を推奨し、児童生徒の発達段階に応じた教職員の平和教育の指導力の育成等を通し、平和教育の充実を図る。
⑧その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、文部科学省から随時提供される資料、人権ガイドブックその他の資料を活用した研修を実施し、教職員の資質向上に取り組む。
・児童生徒に対する人権教育については、「小中学校における人権教育に関する調査」を分析し、分析結果や講師リスト等、学校の人権教育の点検・評価に活用する参考資料として提供する
成果指標
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、人権・道徳教育、平和教育に関する好事例や各種資料を収集し、学校に提供することで、学校における研修や取組の質を高め、人が困っているときは進んで助けようとする児童生徒の育成を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、児童生徒の人権に関する校内研修を実施している学校については研修内容の充実を図り、実施していない学校については校内研修が実施されるよう促す。
・児童生徒に対する人権教育については、発達段階に対応した外部講師活用のための情報提供。
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、戦争体験者(語り部)が高齢となり直接経験を聞く機会の減少。発達段階に応じた指導が課題となっている。
成果指標
①計画通りの進捗
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、各学校の年間の研修計画や年間指導計画に、人権・道徳教育、平和教育を位置付け、計画に沿って着実に取組を実施した。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑧その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、文部科学省から随時提供される資料、人権ガイドブックその他の資料を活用した研修を実施し、教職員の資質向上に取り組む。
・児童生徒に対する人権教育については、「小中学校における人権教育に関する調査」を分析し、分析結果や講師リスト等、学校の人権教育の点検・評価に活用する参考資料として提供する。
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、地域の実態に応じながら、子どもの主体性を引き出し、学びに寄り添いコーデイネートする教員の指導力の向上を図るため、初任研、経年研等での研修実施や平和教育に役立つ情報を提供する。
成果指標
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、人権・道徳教育、平和教育に関する好事例や各種資料を収集し、学校に提供することで、学校における研修や取組の質を高め、人が困っているときは進んで助けようとする児童生徒の育成を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、児童生徒の人権に関する校内研修を実施している学校については研修内容の充実を図り、実施していない学校については校内研修が実施されるよう促す。
・児童生徒に対する人権教育については、人権教育のテーマ(指導内容)ごとの人材リスト、発達段階に対応した外部講師活用のための情報提供。
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、戦争体験者(語り部)が高齢となり直接経験を聞く機会の減少。発達段階に応じた指導が課題となっている。
成果指標
①計画通りの進捗
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、各学校の年間の研修計画や年間指導計画に人権・道徳教育、平和教育を位置づけ、計画に沿って着実に取組を実施してきた。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑧その他
・教職員の資質向上(校内研修等)については、文部科学省から随時提供される資料、人権ガイドブックその他の資料を活用した研修を実施し、教職員の資質向上に取り組む。
・児童生徒に対する人権教育については、「小中学校における人権教育に関する調査」から情報のとりまとめ・分析を行い、学校の人権教育の点検・評価に活用する参考資料として提供することで更なる改善・充実を図る。
・児童生徒に対する地域の歴史を踏まえた平和教育については、地域の実態に応じながら、子どもの主体性を引き出し、学びに寄り添いコーデイネートする教員の指導力の向上を図るため、初任研、経年研等での研修実施や平和教育に役立つ情報を提供する。
成果指標
・人が困っているときは、進んで助けていると考えている児童生徒の割合については、人権・道徳教育、平和教育に関する好事例や各種資料を収集し、学校に提供することで、学校における研修や取組の質を高め、人が困っているときは進んで助けようとする児童生徒の育成を図る。