学校給食指導者、栄養教諭等に対する研修会等の実施や食育推進モデル校の指定に加え、学級担任、栄養教諭等を中核に家庭や関係団体と連携・協働した食育に取り組みます。
・学校給食指導者、栄養教諭等に対する研修会等の実施や食育推進モデル校の指定に加え、学級担任、栄養教諭等を中核に家庭や関係団体と連携・協働した食育に取り組みます。 ・養護教諭の資質向上に向けた研修会の実施や薬物乱用防止教育、歯みがき指導など、健康教育の推進に取り組みます。 ・学校安全研修会等の開催や学校安全指導者の養成等により、生活安全・交通安全・災害安全等の安全教育の推進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
運動習慣が戻りつつある現れではないかと分析。具体的には、体育や休み時間の制限が緩和され、運動時間の増加や運動習慣が改善されたのが一因ではないかと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 12.95 | 12.72 | 12.6 | 達成 | 12.6 R9年度 | 目標達成 |
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
運動習慣が戻りつつある現れではないかと分析。具体的には、体育や休み時間の制限が緩和され、運動時間の増加や運動習慣が改善されたのが一因ではないかと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 9.6 | 10.8 | 9.6 | 達成 | 11.4 R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 325%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
コロナ禍が収まり、運動習慣が戻りつつある現れではないかと分析。具体的には、体育や休み時間の制限が緩和され、運動時間の増加や運動習慣が改善されたのが一因ではないかと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 13.6％ | 13.2％ | 12.3％ | 325% | 13.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 13.6％ | 13.33％ | 13.05％ | 203.7% | 13.2％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 13.6％ | 13.47％ | 15.9％ | -1769.2% | 13.2％ R6年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 915%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
コロナ禍が収まり、運動習慣が戻りつつある現れではないかと分析。具体的には、体育や休み時間の制限が緩和され、運動時間の増加や運動習慣が改善されたのが一因ではないかと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 12.41％ | 12.01％ | 8.75％ | 915% | 12.01％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 12.41％ | 12.14％ | 10.35％ | 763% | 12.01％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 12.41％ | 12.28％ | 11.85％ | 430.8% | 12.01％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
年間19回の研修会等において、学校給食の充実や教育活動全体を通した食育の充実を図ることの重要性を伝達する。
子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、令和７年４月から、市町村立中学校の学校給食費の２分の１相当額を補助する。
第1回及び第2回沖縄県養護教諭研修会は約500名の参加があった。研修後は9割以上が良い、大変良いと高評価だった。養護教諭研修（初任者・5年経験者・10年経験者）では、教育センターと連携して実施した。
保健主事研修会において、県警察本部から講師を招聘し「県内の少年を取り巻く現状」について講義を実施した。地区別学校保健教育研修会において「小中高等学校における心の健康教育の進め方」の講義を実施した。
事件・事故災害から児童生徒を守るため、安全教育の進め方、事件事故発生時の対応、事故事例の共有のための講習会を、参集とオンデマンドのハイブリット型で実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・学校給食費無償化支援事業（仮称）については、令和７年度から学校給食無償化支援事業を実施し、概ね計画に沿って、全ての市町村への補助を実施した。中学生における非喫食者の取扱いを整理する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・学校給食費無償化支援事業（仮称）については、令和８年度から、中学生への補助に加え、小学生の給食費についても、国の給食費負担軽減交付金を活用し、基準額の月額5,200円を補助することとした。また、物価高騰により、市町村においては、学校給食費を値上げせざる得ない状況となった場合、県の当初予算では補助金不足となることが見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・食育の推進については、研修会参加者から、課題解決に向けた対応等の取組事例の共有や、協議時間の充実等についての要望があった。研修会においては、参加者のニーズに応じた内容・運営となるよう、改善を図る必要がある。 ・健康教育研修については、研修日と同日に、定期健康診断が行われている市町村立の学校もあった。また、オンライン研修への肯定的な意見が多い一方で、保健室来室対応があり、集中して研修を受けることができなかった等の困り感を抱えた養護教諭もいた。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校」においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100％に至っていない。また、本県若年者の大麻摘発者数はかなり増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、違法薬物について、SNSを通じて売買されるケースが多く、教職員や生徒が実態について認識を深め自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。 ・学校安全体制整備事業については、自然災害や学校管理下の事故等から児童生徒の安全の確保を図ることが求められ、学校安全の三領域である「災害安全」「生活安全」「交通安全」に関する講習を継続的に実施する必要がある。また、近年求められている新たな危機事象（生命（いのち）の安全教育等）への対応に加え、研修内容が長年にわたり同一であることから、研修内容の改善を行う必要がある。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、教師の授業改善において運動の苦手な児童生徒が積極的に運動に取り組んだことや、各学校における一校一運動や夏休み・冬休み期間の家族でチャレンジ「がんじゅうアップ330」の取組で児童生徒が積極的に運動に取り組むようになった成果と考える。
②連携の強化・改善 ・健康教育研修については、オンラインでの研修を実施する際は、養護教諭が研修に専念できるような配慮を、引き続き管理職へ求めていく。全職員の理解が得られるように依頼していく必要がある。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察及び税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等と連携し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・食育の推進については、研修会参加者のニーズに応じた研修内容とするとともに、課題解決に向けた対応等の取組事例の共有や協議内容の充実を図るなど、内容・実施方法の工夫・改善を通して食育のさらなる推進を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・学校給食費無償化支援事業（仮称）については、当初予算では補助金の不足が見込まれる場合は、所要の額を確保できるよう増額補正に取り組む。また、国の「給食費負担軽減交付金」を、中学生まで拡大するよう国に要望していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・学校給食費無償化支援事業（仮称）については、中学生における非喫食者の支援について、取扱いを検討する。 ・健康教育研修については、研修会の日程が定期健康診断と重ならないように、各市町村教育委員会と連絡調整を行う必要がある。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意思決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学区保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。 ・学校安全体制整備事業については、講習会等の開催や関係団体等との連携を図り、児童生徒及び教職員の安全意識の向上を図るとともに、学校教育活動全体を通した取組を推進する。また、小・中・高・支援学校において、それぞれの発達段階に対応した講習会を実施するとともに、各学校での伝達講習や安全に係る取組の推進が図れるよう、本県の学校安全に関する取組を周知する。
・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、一校一運動や夏休み・冬休み期間の家族でチャレンジ「がんじゅうアップ330」推進、授業改善にむけた夏期実技指導者講習会を充実させる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・健康教育研修については、研修会の内容は。定期健康診断事後措置や感染症対応等の保健管理面が中心となった。保健教育面の研修も計画していく。 ②他の実施主体の状況 ・健康教育研修については、オンライン研修への肯定的な意見が多い一方で、保健室来室者対応があり内容を集中して聞くことができない等の困り感を抱えた養護教諭もいた。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・食育の推進については、研修会参加者から、食育推進の取組事例や食物アレルギーへの対応等について研修内容に入れるよう要望があった。研修会においては、研修会参加者のニーズに応じた内容となるよう改善を図る必要がある。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、大麻等の違法薬物について、SNSを通じて売買がなされるケースが多い。教職員や生徒が実態について認識を深めるとともに自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%（令和5年度91.6%）に至っていない。 ・学校安全体制整備事業については、自然災害や学校管理下の事故等から児童生徒の安全の確保を図ることが求められ、学校安全の三領域である「災害安全」「生活安全」「交通安全」に関する講習を継続的に実施する必要がある。また、学校管理下においては、児童生徒の骨折、心肺停止等、発達段階に応じてさまざまな事故が発生していることから、自転車乗車に係る道路交通法の遵守や、救急法の内容等に関する講義を実施する必要がある。
③周知・啓発の効果 ・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、一校一運動や夏休み、冬休み期間の家族でチャレンジ「がんじゅうアップ330」取組や教師の授業改善により運動の苦手な児童生徒が積極的に運動に取り組むようになったと考える。
①執行体制の改善 ・健康教育研修については、多様化する現代的健康課題の解決にむけて、研修会においては、県内外講師を活用した保健教育や健康相談活動等の講義を実施し、養護教諭の資質能力向上を図る。 ②連携の強化・改善 ・健康教育研修については、オンラインでの研修を実施する際には、養護教諭が研修に専念できるような配慮を、管理職へ求めていく必要がある。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察職員、税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等から講師を招聘し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・食育の推進については、研修会参加者のニーズに応じた研修内容とするとともに、協議・ワークショップを取り入れたり、オンデマンド動画を作成・発信したりする等、実施方法の工夫・改善を通して食育のさらなる推進を図る。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。 ・学校安全体制整備事業については、講習会などの開催や関係団体等の連携を図り、救急法および交通安全等に関する意識の向上を図る。また、小中高・特支において、それぞれの発達段階に対応した講習会を実施するとともに、各学校での伝達講習や安全に係る取組の推進が図れるよう、本県の学校安全に関する取組を周知する。
・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、一校一運動や夏休み、冬休み期間の家族でチャレンジ「がんじゅうアップ330」推進や授業改善にむけた夏期実技指導者講習会を充実させる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・健康教育研修については、学校におけるさまざまな健康課題に対応できるよう、学校保健の最新情報を提供し、受講者のニーズに応じた研修を計画する。本県児童生徒の健康課題に対応し、関係機関と連携した研修を引き続き計画していく。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・食育の推進については、食育の推進、給食配膳室や教室での衛生管理、アレルギー対応等の内容について、研修会等において周知を図る必要がある。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、大麻等の違法薬物について、SNSを通じて売買がなされるケースが多い。教職員や生徒が実態について認識を深めるとともに自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第６次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%（令和5年度91.6%）に至っていない。 ・学校安全体制整備事業については、自然災害や学校管理下の事故等から児童生徒の安全の確保を図ることが求められ、学校安全の三領域である「災害安全」「生活安全」「交通安全」に関する講習を継続的に実施する必要がある。また、学校管理下においては、児童生徒の骨折、心肺停止等、発達段階に応じてさまざまな事故が発生していることから、自転車乗車に係る道路交通法の遵守や、救急法の内容等に関する講義を実施する必要がある。
①計画通りの進捗 ・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、コロナ以前の授業が実施できている。その結果、運動活動量が増えた。
②連携の強化・改善 ・健康教育研修については、養護教諭等が、健康課題に適切に対応できるよう県内外から講師を招聘し、研修内容の充実に努める。養護教諭研修（初任者、５・10年経験者）について、本県育成指標に基づいた研修を実施する。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察職員、税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等から講師を招聘し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・食育の推進については、研修会等において引き続き食に関する指導の全体計画の作成を促したり、衛生管理やアレルギー対応等について周知する等、教育活動全体を通した食育の充実を図る。 ⑧その他 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。 ・学校安全体制整備事業については、小中高・特支において、それぞれの発達段階に対応した講習会を実施するとともに、各学校での伝達講習や安全に係る取組の推進が図れるよう、本県の学校安全に関する取組を周知する。また、講習会などの開催や関係団体等の連携を図り、救急法および交通安全等に関する意識の向上を図る。
・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、小・中学校においては、運動の苦手な子や意欲的でない子に対する、手立てのある授業改善を通した運動習慣の二極化解消を図る。また、教師の指導力向上のための研修会等の充実並びに小学校への体育科指導コーディネーター配置の更なる拡充に努めることにより、学校における体力向上の取組の充実を図り、児童生徒の体力を向上させる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・健康教育研修については、学校における様々な健康課題に対応できるよう、学校保健の最新情報を提供し、受講者のニーズに応じた研修を計画する。本県児童生徒の健康課題に対応し、関係機関と連携した研修を計画する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・食育の推進については、○食育の推進、給食配膳室や教室での衛生管理、アレルギー対応等の内容について、研修会等において、周知を図る必要がある。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、本県若年者の大麻摘発者数は増加傾向にあり、予防教育が重要であるが、一過性の指導では効果が薄い。また、大麻等の違法薬物について、SNSを通じて売買がなされるケースが多い。教職員や生徒が実態について認識を深めるとともに自分事として捉え、危険回避能力の育成、情報モラルの醸成が必要である。また、「第５次薬物乱用防止５か年戦略」において、薬物乱用防止教室は「中学校及び高等学校においては年１回は開催する」と規定されているが、本県の実施率は100%に至っていない。 ・学校安全体制整備事業については、自然災害や学校管理下の事故等から児童生徒の安全の確保を図ることが求められ、学校安全の三領域である「災害安全」、「生活安全」、「交通安全」の全てに関する講習を今後も継続的に実施する必要がある。また、学校管理下においては、児童生徒の骨折、心肺停止等、発達段階に応じて様々な事故が発生していることから、自転車乗車に係る道路交通法の遵守や、救急法に関する内容等に関する講義を行う必要がある。
③周知・啓発の効果 ・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、スポーツ庁の「子どもの運動習慣形成と体力向上に向けた今後の取組について」の５つの対策パッケージを実施している。 ⑦人手・人材の確保 ・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、各学校の体力向上推進委員会において、体力テストの結果分析と分析結果を反映した授業改善や、一校一運動の更なる充実を図る必要がある。そのためには小学校における体育専科配置校を増やすことが必要である。
②連携の強化・改善 ・健康教育研修については、学校における様々な健康課題に適切に対応できるよう、県内外から講師を招聘し、研修内容の充実を図る。養護教諭研修（初任者、５・10年経験者）についても、本県の育成指標に基づいた研修を実施する。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、警察職員、税関職員、学校薬剤師、学校医、民間関係団体等から講師を招聘し、職員向けの研修や児童生徒向けの薬物乱用防止教室を実施する等、関係機関・団体と連携した取組が必要である。 ⑧その他 ・食育の推進については、引き続き研修会等において、食に関する指導の全体計画作成や、衛生管理・アレルギー対応等を周知し、食育の充実を図る。市町村との意見交換や学校給食状況調査を行い、給食無償化に向けた連携を図る。 ・薬物乱用防止教育の資質向上については、教科の授業だけでなく、教育活動全体を通じて、適切な意志決定及び行動選択等、自分の一生を大切にできる自己肯定感を高める取組が必要である。また、薬物乱用防止教室を学校保健計画へ確実に位置づけさせ、計画的に実施させる。 ・学校安全体制整備事業については、小中高・特支において、それぞれの発達段階に対応した講習会を実施し、受講した教職員による各学校の伝達講習や、学校安全の取組の推進が図れるよう、本県の学校安全に係る取組状況を周知する。また、講習会などの開催や関係団体等の連携を図り、救急法及び交通安全等に関する意識の向上を図る。
・小５、中２の肥満傾向児の出現率については、スポーツ庁の「子どもの運動習慣形成と体力向上に向けた今後の取組について」５つの対策パッケージを実施を周知するとともに、沖縄県の取組である「がんじゅうアップチャレンジ330運動」の周知、各学校での体育授業の改善を図り、運動習慣を形成するための研修会を推進していく。目的達成のためには、小学校体育専科の取組を周知しながら、さらに体育専科配置を増やしていく。
県の報告書での番号は施策 5-(2)-イ-⑤（基本施策 5-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。