学校給食費無償化支援事業（仮称）

令和7年度の報告 順調

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・全ての市町村が、県の補助事業を円滑に実施できるよう、市町村との連携を図る。 ・令和７年２月の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意において、給食費無償化について、小学校を念頭に、令和８年度に実現する旨、盛り込まれたことから、国の動向を踏まえ、今後の拡充を検討する。 ・学校給食の提供を受けていない生徒への補助の取扱いを検討する。
     反映・令和7年4月に手続きやスケジュールについての市町村担当者説明会を実施した。 ・国において、令和８年度から給食費負担軽減交付金が創設され、小学生の学校給食費の抜本的な負担軽減を実施することとなり、県の方針を検討した。 ・市町村立小・中学校において、学校給食の提供を受けていない児童生徒の実態を把握するための調査の上、支援の在り方について、市町村との意見交換会等を実施し、意見・要望を収集した。
2. D

   令和7年度にやったこと

   市町村立中学校に対して、中学生の学校給食費の２分の１相当額を補助することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内全ての41市町村に対して、市町村立中学校の生徒の給食費の２分の１相当額を補助し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることができたことから順調としている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和７年度から学校給食無償化支援事業を実施し、概ね計画に沿って、全ての市町村への補助を実施した。中学生における非喫食者の取扱いを整理する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和８年度から、中学生への補助に加え、小学生の給食費についても、国の給食費負担軽減交付金を活用し、基準額の月額5,200円を補助することとした。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰により、市町村においては、学校給食費を値上げせざる得ない状況となった場合、県の当初予算では補助金不足となることが見込まれる。
4. A

   R8に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善中学生における非喫食者の支援について、取扱いを検討する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善国の「給食費負担軽減交付金」を、中学生まで拡大するよう国に要望していく。
   • ⑥変化に対応した取組の改善当初予算では補助金の不足が見込まれる場合は、所要の額を確保できるよう増額補正に取り組む。

   令和8年度の活動計画

   全市町村に、小学生の給食費を国の交付金を活用し補助するとともに、中学生の給食費の２分の１相当額を補助し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。

主な取組検証票（イ 豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進 62ページ）（別のタブで開きます）