県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、補助メニューごとに、例年よりも前倒しで事業展開されてきたが、さらに提出期限もタイトになってきている。そのため、対象施設の提出書類等のチェック漏れや提出遅れが懸念される。
⑥他地域等の動向
・私立学校施設整備支援については、耐震化以外についても、施設整備について補助金の活用をしていない学校法人に対し、積極的な活用を促す必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・私立学校運営費等支援については、運営費等を助成する際に学校法人において、適切な運用がなされているか、学校設立が間もない法人については特段、確認を行う必要がある。
⑧その他外部要因
・私立学校教育改革推進については、各学校において、実施されていない取組や活用されていない補助金がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、制度改正や保護者の需要の変化等に伴い、認定こども園の需要が高まっている。
そのため、私立幼稚園から認定こども園への移行や、私立幼稚園の定数減などの見直しが行われており、私立幼稚園単体としての定員充足率は低調となっていると推測される。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・私立学校教育改革推進については、各学校へのヒアリングなどを通して、他校の取組について情報提供するとともに、指導・助言を行い、補助金の活用を促していく。
⑥変化に対応した取組の改善
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、事業の前倒しや提出期限がタイトになってきている中、複数人体制で業務にあたることで、チェック漏れや提出遅れを防止する。
・私立学校施設整備支援については、耐震化以外についても、施設整備について補助金の活用をしていない学校法人に対し、積極的な活用を促す。
⑦取組の時期・対象の改善
・私立学校運営費等支援については、学校設立が間もない法人に対してはヒヤリング等を行い、丁寧な指導・助言を行う。
成果指標
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、私立学校の建学の精神に基づく特色ある取組を支援し、さらなる定員充足率の向上に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・私立学校教育改革推進については、各学校へのヒアリングなどを通して、他校の取組について情報提供すること等により、引き続き特色ある教育に取り組む学校を支援していく。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、補助メニューごとに、国から随時複数回に分けて事業募集があることや例年よりも前倒しで事業展開されている。
⑥他地域等の動向
・私立学校施設整備支援については、学校施設の耐震化について、未実施の建物がある学校法人に対して、情報提供を行い、適切な管理を促す必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・私立学校運営費等支援については、支給した補助金について適切に執行されていることを確認し、適切な管理を行う必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、制度改正や保護者の需要の変化等に伴い、認定こども園の需要が高まっている。
そのため、私立幼稚園から認定こども園への移行や、私立幼稚園の定数減などの見直しが行われており、私立幼稚園単体としての定員充足率は低調となっていると推測される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・私立学校教育改革推進については、各学校へのヒアリングなどを通して、他校の取組について情報提供すること等により、引き続き特色ある教育に取り組む学校を支援する。
②連携の強化・改善
・私立学校運営費等支援については、支給した補助金について適切に執行されていることを確認し、適切な管理を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・私立学校施設整備支援については、学校施設の耐震化について、未実施の建物がある学校法人に対して、情報提供を行い、適切な管理を促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、提出漏れがないよう、各施設に対し周知を徹底して行うとともに、引き続き事業周知を図る。
成果指標
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、私立学校の建学の精神に基づく特色ある取組を支援し、さらなる定員充足率の向上に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・私立学校教育改革推進については、新設校が増えているので、補助金交付の事務手続きについて丁寧に説明し、指導・助言しながら執行する必要がある。
・私立学校運営費等支援については、新設校が増えてきているので、補助金の事務手続きについて丁寧に説明し、執行する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・私立学校運営費等支援については、令和５年度については、物価高騰対策に係る取組として給食費支援を行い、保護者に経済的な負担をかけることなく、これまでの給食の実施を支援した。
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、認定こども園の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。
・私立学校施設整備支援については、学校施設の耐震化等については、近年の自然災害等への対応に係る学校法人の対応に注目が寄せられている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、制度改正や保護者の需要の変化等に伴い、認定こども園の需要が高まっている。
そのため、私立幼稚園から認定こども園への移行や、私立幼稚園の定数減などの見直しが行われており、私立幼稚園単体としての定員充足率は低調となっていると推測される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・私立学校教育改革推進については、新設校が増えているので、補助金交付の事務手続きについて丁寧に説明し、指導・助言しながら執行する。
・私立学校運営費等支援については、新設校が増えてきているので、補助金の事務手続きについて丁寧に説明し、執行する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・私立学校運営費等支援については、社会経済状況等の変化に合わせた支援を検討し、学校経営の健全化や在籍する児童・生徒の経済的負担の軽減を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・私立学校施設整備支援については、引き続き、学校法人ヒアリング等において、学校施設の耐震化等に係る国の国庫補助メニューの周知徹底を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、補助メニューごとに、国から随時複数回に分けて事業募集があるため、事業募集の要件について各施設と連携しながら周知を図る。
成果指標
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、私立学校の建学の精神に基づく特色ある取組を支援し、さらなる定員充足率の向上に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・私立学校運営費等支援については、所要額の確保に努めるとともに補助金ヒアリング等において、引き続き、私立学校の経営の安定化に資する情報について周知を図る必要がある。
③他地域等との比較
・私立学校教育改革推進については、各学校が実施している事業内容を共有することで、他校の事業内容を参考に取り入れる学校が増加している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、認定こども園の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。
⑤県民ニーズの変化
・私立学校教育改革推進については、学校現場の課題（相談体制の整備、学校安全の推進、ICT化の推進等）について、各学校において状況を把握し適切に事業計画の立案・申請を行うことが求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・私立学校施設整備支援については、各私立学校における施設整備にかかる要望等の把握および活用可能な補助事業の把握に努める必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、私立学校の定員充足率は、学校基本調査（令和４年５月１日時点）をもとに算出した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
③他地域等事例を参考とした改善
・私立学校教育改革推進については、各学校へのヒアリングなどを通して、他校の取組について情報提供すること等により、引き続き特色ある教育に取り組む学校を支援していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・私立学校施設整備支援については、さまざまな機会をとらえて私立学校への情報提供を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・私立学校運営費等支援については、コロナ禍における物価高騰に直面する子育て世帯への支援のため、保護者に新たな負担を課すこと無く、私立小中学校においてこれまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の実施を支援する。
・教育支援体制整備促進（教育支援体制整備事業費補助金）については、補助メニューごとに、国から随時複数回に分けて事業募集があるため、事業募集の要件について各施設と連携しながら周知を図る。
成果指標
・私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の定員充足率については、私立学校への支援を適正に行い、学校経営の健全化や教育の質の向上に取り組む。