この取組が入っている施策施策 5-(2)-エ-③将来像5安心して学べる教育環境の整備R7の県の判定 A 順調

公立学校における働き方改革の推進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 報告なし
  2. R5R5: 報告なし
  3. R6R6: 報告なし
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

教職員一人一人が良好な人間関係を築き、心身ともに健康で本来の職務に専念し、児童生徒とともに学び、成長しながら専門性を十分に発揮して、「子どもたちへのより良い教育」を行っていくことができる教育環境を整えるため、沖縄県公立学校における働き方改革推進計画に基づく取組を推進する。

(R7)
沖縄県公立学校における働き方改革推進本部会議の開催数(累計)
計画 2回 → 実績 3回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
7,407万円
予算事業: 教員業務支援員配置事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 147.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告から載っている取組です。

関係がありそうな取組(同じ施策で、この取組の前後の年度に載っているもの。名前の変更や、取組の分割・統合の可能性があります):

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

沖縄県公立学校における働き方改革推進本部会議の開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
沖縄県公立学校における働き方改革推進本部会議の開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2回(6回)——
R8
年度別計画
これから2回(4回)——
R7順調2回3回100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/edu/1008490/1008491/1008508/index.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R6決算額9,463万円
  • R7決算見込額7,407万円
  • R8当初予算額8,796万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7教員業務支援員配置事業各省計上9,463万円
R6
7,407万円
R7
8,796万円
R8

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○見通しを持って開催できるよう、ワーキング・チームの開催時期・方法等について関係課間で年度始めに計画を立てる。 ○新年度の早い時期から目標達成に向け取り組むためにも、年度始めの公表を目途に集計作業を進める。
      反映〇年度当初の作業部会において、年間計画を提示した。 〇成果指標1および2(教職員および管理職へのアンケートにおける肯定的回答の割合)について、令和7年4月中に公表した。
  2. 令和7年度にやったこと

    教員の負担軽減により長時間勤務を縮減するとともに、教員が授業準備や生徒指導等に注力できる体制を図るため教員業務支援員を県立学校48校に配置

    進捗の判定の根拠 順調

    ・令和7年度は、推進本部会議を3回開催した(作業部会は4回開催)。 ・県教育委員会が中心となって取り組む項目について、新たに6項目が実施され、全39項目が「A:すでに実施した、または実施中」となった。以上を踏まえ、進捗状況は「順調」であると判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和7年6月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、服務を監督する教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が義務付けられた。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)現行の働き方改革推進計画が文部科学大臣の定める指針の要件を満たしていたことから、現行計画を「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付けることとした。

    令和8年度の活動計画

    教員の負担軽減により長時間勤務を縮減するとともに、教員が授業準備や生徒指導等に注力できる体制を図るため教員業務支援員を県立学校50校に配置

主な取組検証票(エ 時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進 44ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(2)-エ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「安心して学べる教育環境の整備」の主な取組の一覧