所有者不明土地管理解除率（％）

達成率 54.3%R7の計画値にまだ届いていません

ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

表で見る

所有者不明土地管理解除率の年度別の値
報告年度	基準値	その年度の計画値	実績値	達成率	目標値	県の見通し
R7 中期	23.2％	26.7％	25.1％	54.3%	28.5％ R9年度	達成に努める
R6 前期	23.2％	24.2％	24.2％	100%	24.2％ R6年度	目標達成
R5 前期	23.2％	23.9％	24.2％	142.9%	24.2％ R6年度	目標達成
R4 前期	23.2％	23.5％	23.3％	33.3%	24.2％ R6年度	目標達成の見込み

県による説明（R7・総務部管財課）

市町村管理分を含めた所有者不明土地の管理解除率28.5%を目標値としていたところ、令和５年４月に施行された所有者不明土地管理制度を利用することにより、令和７年度は22筆の解除があったが分筆により９筆の戻りがあった為、結果13筆の解除となった。

前の年度の説明（R6・R5・R4）

R6までは前期の基準値・計画値に対する説明です。

県による説明（R6・総務部管財課）

市町村管理分を含めた所有者不明土地の管理解除率24.2%を目標値としていたところ、令和５年４月に施行された所有者不明土地管理制度を利用することにより、令和５年度は32筆の管理解除が実現できたが、令和６年度は申立てが２件あったものの解除には至ってない。

県による説明（R5・総務部管財課）

市町村管理分を含めた所有者不明土地の管理解除率24.2%を目標値としていたところ、令和５年４月に施行された所有者不明土地管理制度を利用することにより、令和５年度は32筆の管理解除が実現し、当初予定より早く管理解除率24.2%を達成することができた。

県による説明（R4・総務部管財課）

戦後77年余を経た現在、永い年月とともに土地所有権を証明する物的・人的証拠の確保はますます困難を極め、所有者が特定される可能性は極めて低いなか、解除実績があり、改正民法施行後に裁判所に対し所有者不明土地等管理命令申立を行うことによって目標を達成できる見込みである。

県の検証票では、主な取組ごとの「対応する成果指標」に施策の成果指標がまとめて書かれているので、施策のR7の主な取組をすべて出します。

令和7年度の（4件）

75.0%

順調 3件未着手 1件

スタンプは4年間のです。

この指標が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(9)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。