県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、物価上昇、人件費の高騰に伴い大学運営費が増加し、県からの財源措置である運営交付金では十分に賄えない状況にある。
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、開学から40年目となり、施設の老朽化が急速に進んでいることに加え、システムの大規模改修の必要が生じている。
⑤県民ニーズの変化
・研究成果の地域社会への還元については、社会貢献活動におけるニーズを把握するとともに、広く県民に大学の研究成果を知ってもらうため、社会貢献活動の様々な手段について、検討する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、高等教育機関の設置を希望する事業者に対する説明等は、事業者の事業計画にも影響を与える場合もあり、引き続き、正確な情報提供を行っていく必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・県内大学の志願倍率については、県内大学の志願倍率は、令和3年度2.91倍、令和4年度2.78倍、令和5年度2.71倍、令和6年度2.51倍、令和7年度2.56倍と令和7年度は若干増加したものの減少傾向が続いている。また、高等教育修学支援新制度の支援拡充が大学等へ進学を希望する子供やその親にとって大きな支援となっており、大学等への進学率の上昇に加え、もともと県外の大学等への進学を希望しながらも諦めざるを得なかった子供の県外進学への後押しにつながっている。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
③他地域等事例を参考とした改善
・研究成果の地域社会への還元については、異動大学、公開講座の動画配信等、県民のアクセス性を高めるための効果的な手段について検討する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、令和8年度は令和9年度以降の運営交付金の交付考え方となる算定ルールの見直しのタイミングとなっていることから、これまでの実績等を踏まえ今後の大学運営の基盤を支える予算措置の方法について検討する。
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、個別施設計画に基づく工事のみならず、大学と意見交換をし、安全性の確保に必要な工事、システムの大規模改修など、緊急性の高い事案について支援する。
⑧その他
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、令和7年度、正確な情報提供に努めるため、相談は担当者1人ではなく2人1組で対応することでより正確な情報提供に繋がった。今後も複数人で対応するほか、さらなる正確な情報提供の方法を検討していく。
成果指標
・県内大学の志願倍率については、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実に取り組む一方、国の制度(高等教育修学支援新制度)支援拡充による県外大学への進学者の増を勘案した志願者倍率を目標値として設定し直す。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、授業料免除対象学生の増加や、人件費・物件費の上昇などの社会・経済情勢の変化や、沖縄県立芸術大学の財務状況を詳細に把握する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・研究成果の地域社会への還元については、これまで開催してきた公開講座の盛況ぶりなどから県民ニーズを分析することで、地域貢献のあり方や優先順位を整理していく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、開学から30年以上が経過し施設の老朽化が急速に進んでおり、施設計画や大学からの意見、危険度などに基づき優先順位を設ける必要がある。
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、高等教育機関の設置を希望する事業者に対する説明、情報提供に正確を期し、慎重に対応しないといけない場合もあるので、相談体制の充実に努める必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内大学の志願倍率については、県内大学の志願倍率は、令和3年度2.91倍、令和4年度2.78倍、令和5年度2.71倍、令和6年度2.51倍と年々減少しており、大学等進学者数も6,307名(令和5年3月)から6,084名(令和6年3月)に減少している。また、高等教育修学支援新制度の支援拡充が大学等へ進学を希望する子供やその親にとって大きな支援となっており、大学等への進学率の上昇に加え、もともと県外の大学等への進学を希望しながらも諦めざるを得なかった子供の県外進学への後押しにつながっている。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、沖縄県立芸術大学の財政状況について、大学との情報交換などを密に行うことで、継続した運営を支援していく。
・研究成果の地域社会への還元については、引き続き県民ニーズを拾い上げることで、地域貢献のあり方や優先順位を決定し、地域貢献活動や社会連携を行っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、改修の優先度の高い施設から順に取り組みを行っていく。
⑧その他
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、高等教育機関および高等教育機関設置希望者への相談は2人1組で対応することを徹底し、相談体制を円滑に運営する。
成果指標
・県内大学の志願倍率については、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実に取り組む一方、国の制度(高等教育修学支援新制度)支援拡充による県外大学への進学者の増を勘案した志願者倍率を目標値として設定し直す。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、社会・経済情勢の変化や、沖縄県立芸術大学の財務状況等に留意しつつ、一般運営費交付金を交付する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・研究成果の地域社会への還元については、限られた人員で教育研究成果を効果的・効率的に社会へ還元できるよう、地域貢献のあり方や優先順位を整理しながら対応していく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、開学から30年以上が経過し、施設の老朽化が急速に進んでいるため、施設整備を行っていく各段階において、点検、評価、劣化予測等を行い、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備を行う必要がある。
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、大学等の高等教育機関および関係市町村との連携を維持するなど、相談体制の継続に努める必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内大学の志願倍率については、県内大学の志願倍率は、令和元年度3.33倍、令和2年度3.18倍、令和3年度2.91倍、令和4年度2,78倍、令和5年度2.71倍と年々減少しており、年少人口推計も今後減少傾向にある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化
・県内大学の志願倍率については、R5.3月県内高校卒業者に対する大学等(県内外大学及び短期大学)進学率は46.3%であり前年44.6%から増加している。大学等進学者数も6,160名から6,307名に増加しており、県外進学を選択する生徒が増加しているものと思料する。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、引き続き、沖縄県立芸術大学に一般運営費交付金を年度毎に交付し、その運営を支援していく。
・研究成果の地域社会への還元については、引き続き、地域貢献のあり方や優先順位を整理しながら地域貢献活動・社会連携を行っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、引き続き、施設整備を行っていく各段階において、点検、評価、劣化予測等を行い、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備を行う。
⑧その他
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、大学等の高等教育機関および関係市町村との連携を維持し、相談体制を継続する。
成果指標
・県内大学の志願倍率については、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実に取り組む一方、年少人口の推移に見合った志願者倍率を目標として設定し直すことも検討する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、社会・経済情勢の変化や、沖縄県立芸術大学の財務状況等に留意しつつ、一般運営費交付金を交付する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・研究成果の地域社会への還元については、地域貢献のあり方や優先順位を整理しながら対応していく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、開学から30年以上が経過し、施設の老朽化が急速に進んでいるため、施設整備を行っていく各段階において、点検、評価、劣化予測等を行い、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備を行う必要がある。
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、大学等の高等教育機関および関係市町村との連携を維持するなど相談体制の継続に努める必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内大学の志願倍率については、県内大学の志願倍率は、令和元年度3.33倍、令和2年度3.18倍、令和3年度2.91倍と年々減少しており、年少人口推計も今後減少傾向にある。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄県立芸術大学の運営支援については、引き続き、沖縄県立芸術大学に一般運営費交付金を年度毎に交付し、その運営を支援していく。
・研究成果の地域社会への還元については、引き続き、地域貢献のあり方や優先順位を整理しながら地域貢献活動・社会連携を行っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・沖縄県立芸術大学の施設整備支援については、引き続き、施設整備を行っていく各段階において、点検、評価、劣化予測等を行い、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備を行う必要がある。
⑧その他
・高等教育機関等の設置に係る学校法人等への情報提供については、大学等の高等教育機関および関係市町村との連携を維持するなど相談体制の継続に努める。
成果指標
・県内大学の志願倍率については、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実に取り組む一方、年少人口の推移に見合った志願者倍率を目標として設定し直すことも検討する。