施策 5-(3)-ウ-③
施策展開「地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実」の

産業と高等教育機関等の連携による実践的なキャリア教育の推進

B 概ね順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

産業と高等教育機関等の連携により、就職後の離職対策の強化を図りつつ、職業観の形成から就職、定着までの一貫した総合支援を促進します。

施策の方向をすべて読む

・産業と高等教育機関等の連携により、就職後の離職対策の強化を図りつつ、職業観の形成から就職、定着までの一貫した総合支援を促進します。 ・高等教育機関の学生等が、それぞれの専門分野の知識・技能を生かし職業を通じて社会にどのように関わるかという明確な課題意識と具体的な目標を持ち、それを実現するための能力を身に付けるキャリア教育を促進します。

(R7)
2/3件が順調
(R7)
0/3が計画値に到達
達成率 95%達成率 95.7%達成率 -42.1%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(%)

担当: 総務部総務私学課

達成率 95%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート85.7%
  2. いま89.5%R7の 89.7%
  3. ゴール91.7%(R9年度)県の見通し 目標達成の見込み
県による説明(R7・総務部総務私学課)

令和7年度における大学、短大及び専門学校の就職内定率は計画値を下回っている。一方、大学の就職内定率は、対前年度比2.7ポイントの増となっている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和7年度は24校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
85.7%89.7%89.5%
95%91.7%
R9年度
目標達成の見込み
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新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(%)

担当: 総務部総務私学課

達成率 95.7%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート92%
  2. いま94.2%R7の 94.3%
  3. ゴール95.5%(R9年度)県の見通し 目標達成の見込み
県による説明(R7・総務部総務私学課)

令和7年度における大学、短大及び専門学校の就職内定率は計画値を下回っている。一方、大学の就職内定率は、対前年度比2.7ポイントの増となっている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和7年度は24校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
92%94.3%94.2%
95.7%95.5%
R9年度
目標達成の見込み
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新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(%)

担当: 総務部総務私学課

達成率 -42.1%スタートの基準値より悪くなっています

  1. スタート90%
  2. いま89.2%R7の 91.9%
  3. ゴール92.8%(R9年度)県の見通し 達成は困難
県による説明(R7・総務部総務私学課)

令和7年度における大学、短大及び専門学校の就職内定率は計画値を下回っている。一方、大学の就職内定率は、対前年度比2.7ポイントの増となっている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和7年度は24校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
90%91.9%89.2%
-42.1%92.8%
R9年度
達成は困難
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R6まで使われていた成果指標(3)

新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(大学)(%)

担当: 総務部総務私学課

この指標はR6まで使われていました(R7の中期実施計画で入れ替わった指標)。

達成率 36.7%R6の計画値にまだ届いていません

  1. スタート85.7%
  2. R6の報告86.8%R6の 88.7%
  3. ゴール88.7%(R6年度)県の見通し 達成に努める
県による説明(R6・総務部総務私学課)

令和6年度における短大及び専門学校の就職内定率は計画値を上回っている。一方、大学の就職内定率は令和5年度は計画値を上回っているものの、令和6年度は対前年度比3.1ポイントの減となり計画値を下回っている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和6年度に28校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(大学)の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R6
前期
85.7%88.7%86.8%
36.7%88.7%
R6年度
達成に努める
R5
前期
85.7%87.7%89.9%
210%88.7%
R6年度
目標達成
R4
前期
85.7%86.7%88.2%
250%88.7%
R6年度
目標達成の見込み
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新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(短大)(%)

担当: 総務部総務私学課

この指標はR6まで使われていました(R7の中期実施計画で入れ替わった指標)。

達成率 188.2%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています

  1. スタート92%
  2. R6の報告95.2%R6の 93.7%
  3. ゴール93.7%(R6年度)県の見通し 目標達成
県による説明(R6・総務部総務私学課)

令和6年度における短大及び専門学校の就職内定率は計画値を上回っている。一方、大学の就職内定率は令和5年度は計画値を上回っているものの、令和6年度は対前年度比3.1ポイントの減となり計画値を下回っている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和6年度に28校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(短大)の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R6
前期
92%93.7%95.2%
188.2%93.7%
R6年度
目標達成
R5
前期
92%93.1%95.9%
354.5%93.7%
R6年度
目標達成
R4
前期
92%92.6%90.3%
-283.3%93.7%
R6年度
達成に努める
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新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(専門学校)(%)

担当: 総務部総務私学課

この指標はR6まで使われていました(R7の中期実施計画で入れ替わった指標)。

達成率 214.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています

  1. スタート90%
  2. R6の報告93%R6の 91.4%
  3. ゴール91.4%(R6年度)県の見通し 目標達成
県による説明(R6・総務部総務私学課)

令和6年度における短大及び専門学校の就職内定率は計画値を上回っている。一方、大学の就職内定率は令和5年度は計画値を上回っているものの、令和6年度は対前年度比3.1ポイントの減となり計画値を下回っている。県は国の職業実践専門課程の認定を受けた県内専門学校に対して私立専修学校職業教育等振興費補助金により令和6年度に28校に経常的経費の補助を行っているところ。

表で見る
新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率(専門学校)の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R6
前期
90%91.4%93%
214.3%91.4%
R6年度
目標達成
R5
前期
90%90.9%90.6%
66.7%91.4%
R6年度
目標達成
R4
前期
90%90.5%90.8%
160%91.4%
R6年度
目標達成の見込み
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スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 大幅遅れ
R4前期
3件
R5前期
3件
R6前期
3件
R7中期
3件
表で見る
順調大幅遅れ計
R42
66.7%
1
33.3%
3
R52
66.7%
1
33.3%
3
R62
66.7%
1
33.3%
3
R72
66.7%
1
33.3%
3
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
認定を受けた学校からの申請のうち助成を決定した割合
計画 100% → 実績 100% 計画クリア
R7にやったこと

令和7年度は、職業実践専門課程の認定を受けた24校に対し24,571千円を助成した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
学内合同企業説明会の実施回数(累計)
計画 1回 → 実績 2回 計画クリア
R7にやったこと

学内において合同企業説明会を2回開催した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 大幅遅れ
(R7)
渡航費補助件数(累計)
計画 10件 → 実績 1件
R7にやったこと

県外等の通信制2年課程で学ぶ、県内就業准看護師のスクリーニングのための渡航費を補助し、看護の質向上を図る。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:文化芸術の発展を担う人材の育成 施策 3-イ-②

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の職業実践専門課程の認定を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する必要がある。 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、企業、学生双方のニーズを踏まえた説明会となったが、参加者数の増加について改善の余地がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、看護職員の不足に対応するためには、看護職員の高度化が急務であり、准看護師の看護師資格取得の支援を行う必要がある。

成果指標

⑮その他個別要因(外部要因) ・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、専門学校における県外就職内定率は85.1%で前年度比▲12.2ポイントと減少幅が大きい。沖縄労働局に確認したところ、卒業者に県外就職を視野に入れる留学生が多数いたことから、県外就職希望者の増に比べ、求人数がやや低調になったことが考えられる。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の職業実践専門課程の認定を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、告知やフライヤーにおいて、参加する企業の詳細な紹介や卒業生が在籍しているかなどの情報をより詳細に周知する必要がある。 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、沖縄本島にある通信制2年課程養成校スクーリングに修学する離島の准看護師に対し支援に取り組む。

成果指標

・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、専門学校については、引き続き企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行う私立専修学校を支援することでキャリア教育の推進を図る。大学、短大においては引き続き、合同企業説明会の開催等により学生の就職支援がなされていくものと考えている。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、私立専修学校について交付申請の漏れ等が無いよう制度の周知を図り、適切に指導する必要がある。 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、企業からのニーズや学生の希望などについて分析を行うことで、企業と学生のマッチング率の向上に努める。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、全国的に准看護師の数は減少傾向にあり、県内の准看護師数も年々減少しているが、引き続き意欲ある就業准看護師の進学を支援することで、就業率を維持しながら質の向上を図っていく必要がある。

成果指標

⑥その他個別要因 ・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、大学の就職内定率は県内での内定率は83.5%で前年度比▲4.1ポイント、県外での内定率は93.1%で前年度比▲1.0ポイントと県内での内定率の減の幅が大きい。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、私立専修学校について交付申請の漏れ等が無いよう制度の周知を図り、適切に指導する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、初任給の上昇や人手不足など、就職活動状況の把握に努めることで学生の就職を支援する。 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、准看護師の減少、看護師養成課程進学を希望する准看護師の県内就業環境の改善状況等を踏まえ、引き続き事業効果や実施規模等の検討し、事業の周知と進学支援に努める。

成果指標

・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、専門学校については、引き続き企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行う私立専修学校を支援することでキャリア教育の推進を図る。大学、短大においては引き続き、合同企業説明会の開催等により学生の就職支援がなされていくものと考えている。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する必要がある。 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、引き続き、学生が専門性を活かせる就職先を構築するため、合同企業説明会等の就職先のマッチングが図られる取組を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、准看護師の減少傾向並びに面接授業(スクーリング)の動向により、申請者は減少傾向にあるが、県外校進学や離島在住の准看護師への支援を継続し、引き続き県内就業准看護師の質向上を図っていく必要がある。

成果指標

①計画通りの進捗 ・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、就職内定率は、沖縄労働局新規学卒者の求人・求職・就職内定状況(令和6年3月末現在)をもとに算出した。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、引き続き、学生と企業のマッチングを主な目的とした合同企業説明会を継続して行い、学生の就職支援に努める。 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、准看護師の減少、看護師養成課程進学を希望する准看護師の県内就業環境の改善状況、面接授業(スクーリング)の動向等を踏まえ引き続き事業の実施規模等について検討し、事業の周知に努める。

成果指標

・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行う私立専修学校に支援することでキャリア教育の推進を図る。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る必要がある。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する必要がある。 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、引き続き、学生が専門性を活かせる就職先を構築するため、合同企業説明会等の就職先のマッチングが図られる取組を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、准看護師の減少傾向並びに面接授業(スクーリング)の動向により、申請者は減少傾向にあるが、県外校進学や離島在住の准看護師への支援を継続し、引き続き県内就業准看護師の質向上を図っていく必要がある。

成果指標

①計画通りの進捗 ・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、就職内定率は、沖縄労働局新規学卒者の求人・求職・就職内定状況(令和5年3月末現在)をもとに算出した。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

①執行体制の改善 ・私立専修学校職業教育等振興費補助金については、新たに国の認可を受けた私立専修学校を中心に事業周知を図る。・各私立専修学校において、適正な事務執行が図られるよう、適宜、事務指導する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県立芸術大学における就職支援については、引き続き、学生と企業のマッチングを主な目的とした合同企業説明会を継続して行い、学生の就職支援に努める。 ・県内就業准看護師の進学支援事業については、准看護師の減少、看護師養成課程進学を希望する准看護師の県内就学環境の改善状況、面接授業(スクーリング)の動向等を踏まえ引き続き事業の実施規模等について検討する。

成果指標

・新規学卒者(大学・短大・専門学校)の就職内定率については、企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行う私立専修学校に支援することでキャリア教育の推進を図る。

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出典

県の報告書での番号は施策 5-(3)-ウ-③(基本施策 5-(3))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。