県立学校日本語支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案〇県立学校日本語支援事業を充実改善を図り、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。 〇日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。
     反映・県立学校日本語支援事業をスタートさせ、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校（15校）へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行うことができた。 ・教諭対象に日本語指導力研修会を実施することができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   ・外国人児童生徒教育連絡協議会の実施 ・拠点校3校にコーディネーターを3名、日本語指導支援員11名、母語支援員5名を配置又は派遣した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   ・県立学校に在籍する日本語指導が必要な生徒の全容を把握し、該当生徒の在籍する学校へ計8台を配布することで、生徒や保護者とのコミュニケーションを円滑にし、生徒の学習支援や保護者との意思疎通に資することができた。進捗状況は概ね順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県立学校日本語支援事業を充実改善を図り、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。
   • ②連携の強化・改善日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。
   • ②連携の強化・改善日本語教育に関する研修等の実施に向けて関係課との意見交換を行う。

   令和7年度の活動計画

   ・外国人児童生徒教育連絡協議会の実施 ・拠点校3校にコーディネーターを3名、日本語指導支援員9名、母語支援員5名を配置又は派遣する。

主な取組検証票（ア 国際感覚を身に付ける教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県立学校日本語支援事業をスタートさせ、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。 ○日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。
     反映・県立学校日本語支援事業をスタートさせ、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校（10校）へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行うことができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   ・外国人児童生徒教育連絡協議会の実施 ・拠点校3校にコーディネーターを3名、日本語指導支援員17名、母語支援員5名を配置又は派遣した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   ・県立学校に在籍する日本語指導が必要な生徒の全容を把握し、該当生徒の在籍する学校へ計8台を配布することで、生徒や保護者とのコミュニケーションを円滑にし、生徒の学習支援や保護者との意思疎通に資することができた。進捗状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県立学校日本語支援事業を充実改善を図り、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。
   • ②連携の強化・改善日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。

   令和6年度の活動計画

   ・外国人児童生徒教育連絡協議会の実施 ・拠点校3校にコーディネーターを3名、日本語指導支援員11名、母語支援員5名を配置又は派遣する。

主な取組検証票（ア 国際感覚を身に付ける教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映・調査結果から、自動翻訳機を配布するとともに、次年度支援計画につなげることができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   ・県立学校に在籍する日本語指導が必要な生徒の調査 ・県立学校に在籍する日本語支援が必要な生徒への対応として、県立学校へ自動翻訳機を配布

   進捗の判定の根拠 順調

   ・県立学校に在籍する日本語指導が必要な生徒の全容を把握し、該当生徒の在籍する学校へ計12台を配布することで、生徒や保護者とのコミュニケーションを円滑にし、生徒の学習支援や保護者との意思疎通に資することができた。進捗状況は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県立学校日本語支援事業をスタートさせ、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。
   • ②連携の強化・改善日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。

   令和5年度の活動計画

   ・外国人児童生徒教育連絡協議会の実施 ・拠点校3校にコーディネーターを3名、日本語指導支援員17名、母語支援員5名を配置又は派遣する。

主な取組検証票（ア 国際感覚を身に付ける教育の推進 20ページ）（別のタブで開きます）