グローバルな現代社会においては、多様な文化、価値観を持つ多種多様な人々との接点が多くなることから、多様な文化、価値観を正しく理解して、相手を尊重する国際理解教育の推進に取り組みます。
・グローバルな現代社会においては、多様な文化、価値観を持つ多種多様な人々との接点が多くなることから、多様な文化、価値観を正しく理解して、相手を尊重する国際理解教育の推進に取り組みます。外国語と深い関わりのあるOISTやJICA沖縄等との連携、海外との文化交流等を通じて、異なる言語や文化等について理解を深め違いを尊重する国際理解教育の充実と外国語コミュニケーション能力の向上に取り組みます。 ・帰国・外国人児童生徒等の受入れを円滑に進め、国際理解や多文化共生の考え方に基づく取組を行います。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
昨年度に引き続き、海外修学旅行先での交流や来沖する海外修学旅行生との交流が継続的に行われ、目標を達成することができた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 17校 | 17校 | 17校 | 達成 | 17校 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 17校 | 17校 | 17校 | 達成 | 17校 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 17校 | 17校 | 17校 | 100% | 17校 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 17校 | 17校 | 17校 | 100% | 17校 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 2 40.0% | 1 20.0% | 2 40.0% | 5 |
| R6 | 2 40.0% | 1 20.0% | 2 40.0% | 5 |
| R7 | 3 60.0% | 2 40.0% | 0 0.0% | 5 |
6月にハワイ州高校生15名を受入れ、高校体験授業、県内各施設にて、沖縄の歴史、文化、平和学習を実施。
プロジェクト活動（しっかりコース）と講義・ワークショップ（お試しコース）の２本立てで、沖縄県とアジア高校生によるオンライン国際交流を実施した。
県内の高校生16名を7月28日から８月７日までの11日間ベトナムへ派遣した。現地では、在ベトナム日本国大使館、JICAベトナム事務所等への訪問や現地県人会との交流を行った。
県内中学校・高校で国際協力に関する出前授業を行った。
・日本語指導が必要な生徒が在籍する県立学校に対し、自動翻訳機８台を配布した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 派遣者に対するアンケーにおいて、国際的な視野が広がったと回答した生徒の割合 | 80% | 100% |
| 出前講座の参加者に対するアンケートにおいて、国際協力の必要性の理解が深まったと回答した生徒の割合 | 80% | 96% |
R6の予算額 2,790万円、執行済額 2,781万円（執行率 99.7%）、うち交付金 2,225万円
事業概要: 沖縄県の国際交流と国際協力活動を担う次世代の人材を育成することや若者の国際感覚、グローバルな視点を涵養するため、県内高校生を対象とした開発途上国等への派遣をはじめ、事前・事後学習・報告会等総合的な学習プログラムを実施する国際協力レポーター事業及び県内学校で国際協力についての講座や国際協力レポーター派遣生徒の発表等について、出前講座を行う国際協力理解促進事業を実施する。
今後の取り組み方針: ①海外派遣に関し、JICAや受託業者など関係機関と連携し、外務省の渡航情報等海外の安全情報等の把握に努める。 ②引き続き予算要求を行うとともに、節減可能な費用を洗い出し、派遣人数の増に努める。 ③出前講座に関し、応募がない学校などへの情報発信を強化するとともに、他の国際交流事業とも連携して、中学校、高等学校へのアプローチを強 化する。
出典: 総括表 38ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(3) 多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくり 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、ハワイ州高校生の一人が強い動物アレルギーを持っていることが、来沖直前で判明する事案が発生したことから、ハワイ沖縄連合会との連携を密にする必要がある。また、令和７年度は戦後80周年の記念事業となったが、この取組が一過性のものとならないよう、次年度以降も平和学習の充実を図っていく必要がある。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加者のアンケートにおいて、グループ討議における難易度の評価が二分されているため、委託業者と難易度について協議・調整をしていく必要がある。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒を支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、「内部的な経費削減努力の限界（内部要因）」と「想定を上回る物価・渡航費の上昇（外部環境）」により、増員には至らなかったため、実施時期や予算配分の見直しや代替手段の検討に繋げる。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、現在、教育庁を通じて各校へ実施依頼を行っているが、不十分であるため、今後は定型的な案内に留まらず、講座の魅力が視覚的に伝わるチラシ作成するなど、より効果的な周知手法を展開する。
①計画通りの進捗(内部要因) ・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、海外修学旅行先での交流や、来沖する海外修学旅行生との交流を実施するとともに、オンライン交流も継続して行った。
①執行体制の改善 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、ハワイ沖縄連合会及び本県の受入家庭との情報共有をしっかりと行い、十分な受け入れ態勢の構築に努める。また、令和８年度も昨年度に引き続き、ワークショップや講演等、平和学習の充実に取り組む。 ・県立学校日本語支援事業については、県立学校日本語支援事業の改善充実を図り、日本語支援員や母語支援員の配置・巡回だけでなく、オンラインでの対応等も検討しながら、限られた人員で支援する体制の構築に努める。 ②連携の強化・改善 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、昨今の急激な外部環境の変化に柔軟に対応するため、他部局が持つ事業の代替手法（オンライン交流の併用など）を積極的に吸収し、当課での活用を検討する。 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、中学校での実施に向けて、市町村との連携体制を強化するとともに、各校への案内チラシの送付を行うなど、実施校の募集・選定方法の見直しを図る。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育に関する研修等の実施に向けて関係課との意見交換を行う。また、teams等を活用して日本語教育に関する研修会や教材の紹介及び関連イベントの周知等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。 ⑧その他 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和８年度事業廃止につき、特記事項なし。
・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、海外から修学旅行で来県する高校の中で、本県の高校生との交流を希望する学校が増加している。こうした状況を踏まえ、各学校への周知等を通じて、本県の学校への働きかけを一層強化していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、観光立県を標榜する本県の観光産業を担う人材の育成を目的の１つとしていることから、関連するプログラムの拡充が必要である。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、予算の大幅減に伴い活動指標目標値を実現することが厳しい中、節減可能な費用を洗い出すことで人数の増に努めたが、旅費の高騰等により人数を増やすことができなかった。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、令和7年度は戦後80周年の記念事業となるため、ハワイ沖縄連合会との連携のもと、平和学習の充実が求められる。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和６年度は申込者が目標値を超えることができたが、令和7年度も同様以上の数値となるよう検討が必要である。また、成果発表会時において、web回線がパンクし、一時的に研修の進行に支障をきたした。 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、高校に比べ、中学校での出前事業が少ないため、中学校への実施に向けて改善策を立てる必要がある。
①計画通りの進捗 ・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、海外修学旅行先での交流や来沖する海外修学旅行生との交流を行う一方、オンライン交流も継続した。
①執行体制の改善 ・県立学校日本語支援事業については、県立学校日本語支援事業を充実改善を図り、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。 ②連携の強化・改善 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、研修で参加者が使用するPCの台数を正確に想定するなど、研修がスムーズに進行できるよう委託業者と連携を密にしていく。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育に関する研修等の実施に向けて関係課との意見交換を行う。また、日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、2月に本県の離島高校生を受入れたハワイ州の生徒が、離島での生活体験も可能とするなど、様々な体験学習も提供していきたい（これまでは本島のみの受入を実施してきた）。 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、引き続き予算要求を行うとともに、節減可能な費用を洗い出し、派遣人数の増に努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、同事業における魅力を最大限に周知できるよう、委託業者と連携を密にとり周知方法について協議する。また、募集人員が目標値を下回った場合も想定し、再募集の方法等についても事前に協議しておく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、戦後80周年祈念事業の一環として、従来の施設見学に加え、県内高校生が主体となった平和学習のワークショップを実施する。 ⑧その他 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、中学校での実施が少ない要因の把握や改善点を洗い出し、中学校での出前講座実施校を増やすための取り組みを行う。
・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、目標達成を継続するため、交流先の紹介や交流活動の提案など、学校への働きかけを強化していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、観光立県を標榜する本県の観光産業を担う人材の育成を目的の１つとしていることから、関連するプログラムの拡充が必要である。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、国際情勢や為替の変動、感染症等の影響によりハワイ州高校生の参加に影響が出ることがある。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、新型コロナウィルス感染症の状況も落ち着きを見せてきたため、参加者からの要望にもある「対面型の研修」を増やしていくかどうか検討する必要がある。 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、コロナ禍における予算の大幅減、旅費の高騰等により、活動指標目標値を下回る結果となった。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、令和5年度は大変多くの生徒が本事業に参加した結果、参加者個々の相談や要望に対応するために、事業運営が困難となることがあった。 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、事業実施校の増加につなげるため、本事業の周知を幅広く行うことが課題となっている。
①計画通りの進捗 ・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、新型コロナウィルス感染症の影響も収まり、従来型の対面による交流に戻したり、オンライン交流を継続した。
①執行体制の改善 ・県立学校日本語支援事業については、県立学校日本語支援事業を充実改善を図り、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。 ②連携の強化・改善 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、ハワイ沖縄連合会、委託業者との連携を強化し、プログラムの内容を精査していく。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加者数を事業発足時（令和4年度の沖縄高校生100名、海外高校生100名）に戻し、プログラム内容を再度精選しながら、より細やかな指導が行き届くよう本事業を実施していく。 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、事業費の中で節減可能な経費を洗い出す等見直しを行い、派遣人数の増に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、感染症等の理由によりハワイ高校生の参加が困難となった場合は、オンラインでも交流事業が継続できるよう準備を進めていく。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、本事業の趣旨と照らし合わせ、必要に応じて対面型研修の回数を増やしていく。 ⑧その他 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、各種広報媒体（ラジオ出演、SNS）を有効に使用することで、本事業の周知の強化に引き続き取り組む。
・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、目標達成を継続するため、交流先の紹介や交流活動の提案など、学校への働きかけを強化していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒へ支援するため日本語教育に関する研修等を実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、観光立県を標榜する本県の観光産業を担う人材の育成を目的の１つとしていることから、関連するプログラムの拡充が必要である。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、参加回数にかかわらずすべての生徒が満足できるものになるよう研修内容の充実を図るとともに、プロジェクト活動や講義のテーマを身近で、かつ深い学びに繋がるようなものに精選する必要がある。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語指導が必要な生徒の人数が年々増えている状況であり、各学校における日本語教育のさらなる充実が求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、国際情勢や為替の変動、感染症等の影響によりハワイ州高校生の参加に影響が出ることがある。 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、コロナ禍による世界的な状況の変化をはじめ、近年の国際情勢、自然災害などの安全性に注視しつつ、派遣国の選定やプログラムの立案を行う必要がある。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育の促進に関する法律（令和元年法律第48号）の施行に伴い、我が国に在留するすべての外国人が日本社会で生活していく上で必要となる日本語を身に付ける必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、ポストコロナとなり、コロナ前の活動を取り戻そうとする中、オンラインのみの交流事業でいかに生徒のニーズに応えるかが課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、ハワイ州高校生に沖縄の文化や歴史をより理解してもらうため、事前オンライン研修を充実させる必要がある。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、オンライン交流だけで終わらない取組とする必要がある。 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、国際協力レポーターの参加出身校を増やし、参加生徒が自らの体験を発表できる場を広げていくことが重要と思慮される。
①計画通りの進捗 ・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、コロナ禍の影響がありながらも、学校はオンラインやメールなどでのやり取りをとおして交流を継続している。
①執行体制の改善 ・県立学校日本語支援事業については、県立学校日本語支援事業をスタートさせ、日本語指導が必要な生徒が在籍する学校へ支援員等を配置及び派遣することで、支援を行う。 ②連携の強化・改善 ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、ハワイ沖縄連合会との関係を強化し、事前オンライン研修等の充実を図り、沖縄の文化や歴史について理解を深める。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、アジアの交流国との連携を強化し、将来的に派遣も含めた事業設計の見直しを検討するとともに、参加者の声をテーマに反映させるなど、事業の魅力化を図る。 ・県立学校日本語支援事業については、日本語教育に関する研修会等を実施し、各学校へ特別な教育課程の周知を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトについては、プログラムの内容を精査し、沖縄県内における体験型、ワークショップ形式のプログラムの開拓を行い、学校の特色を活かした交流を積極的に取り入れる。 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、オンラインのみに捕らわれず集合型の研修等を開催し、プロジェクト活動等で発生する生徒の困り感に対応するとともに、プログラムサポーターを配置し、必要な補助を提供する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・アジア高校生オンライン国際交流事業については、計画された広報活動に加え、各種資料配付時点で学校関係者や参加高校生に分かりやすい情報提示を綿密に計画する。使用するメディアだけでなく、募集要項等におけるわかりやすさを追求する。 ・国際協力理解促進事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、様々な機会を捉え、本事業の周知を強化していくことで、応募件数の増に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際協力レポーター事業（おきなわ国際協力人材育成事業）については、大使館やJICAなどと連携し、海外の安全情報等の把握に努めるとともに、海外派遣が困難な場合を想定した代替案を検討する。
・海外との交流活動等を行っている高等学校数については、目標達成を継続するため、交流先の紹介や交流活動の提案など、学校への働きかけを強化していく。
県の報告書での番号は施策 5-(3)-ア-②（基本施策 5-(3)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。